医療・介護・福祉分野の仕事と給与

政府 新経済対策で医療 介護 福祉分野での賃上げ支援策を検討（NHK 2024年11月8日）

医療・介護・福祉分野は隣接していますが、看護師はサービス残業が常態化しているようです。これでは人手不足になるのも当然です。待遇改善まったなしですが、急激な改革は人手不足に拍車をかける可能性もあります。財源も無限ではありません。必要でお金をかけるべき仕事の選別＝生産性上げも同時に検討するべきでしょう（医療健康産業は小さくない業界であり、別に考える必要があると思いますが、基本的には税金を使う業界であり、この業界の給与を上げれば上げるほど、経済が好循環するとは考えていません）。

医師はよく分かりませんが、看護師は寿退職をしている人が少なくないんじゃないかという気はします。そうであるならば、配偶者控除をどうにかしたら、人手不足は解消に向かいますね。潜在労働力が少ないなら、資格取得者を増やさない限り、人手は増えません（「無駄な／生産性の低い」仕事は減らす選択肢も無論要考慮です）（資格に関して言えば、持たないと危ない知識・技能の認定であり、経験が補うケースもあり、必要最小限で構わないと思いますが、厳密な運用が求められる気がします）。

勤務医の過重労働は専門技術を身に着けるためとも言えます。残業代は勿論支払われるべきですが、タスクシフトや医療DXで専門家でないと出来ない仕事に集中することで、更に専門技術は伸びるものと思います。従って低いと言われる給与も、少なくとも健康寿命を延ばす専門家は劇的に伸びる方向性だとも考えられます。

開業医の仕事は一般的な疾病の対応と紹介状を書く役割でしょうか。僻地でもない限り、競争は激しいと思いますが、引き続き住民の健康寿命を延ばすため重要な仕事だと考えます。

夜勤の対応は難しいですが（基本寝ている人の見守りを効率的に行う仕事でしょうが、「難しい人＝介護度の高い人？」は少ない人数で対応が難しい問題があると思います。難しい人は勿論昼でも難しいですが、昼は人数がいます。が、人手不足でギリギリの人数で仕事をしようとすると、難しい人のケアはおなざりになり、事故が発生する確率が高まります。この状況で責任を負わされるのは酷だというのが介護のキツさだと考えます）、急変があると（どの程度特殊技術・高度技術が必要なのか私には分かりませんが）、技術や装置・人手が無い介護施設では対応できません（救急車は呼べるかもしれませんが）。

老衰は介護施設でも対応可能でしょうが、看取りでも例えば癌患者の場合は緩和ケアが必要ではないかと思います。無駄な延命措置は縮小の方向でしょうね。

「事故」があると忙しくなります。この業界、普段は余裕をもっていい（紹介状で来た患者を捌く専門家を除き、完璧で細かい仕事を詰め込む仕事ではない）仕事のような気はします。

障害者福祉に関して言えば、基本的には働けない人、生活できない人を保護する仕事でしょうか。本当に困っている人を助ける仕事であり、手厚すぎる保護は障害者になりにくる人が現れる可能性も考えられなくもありません。

健康な人の生活保護に関して言えば、医療・介護との関連性が薄く、寧ろ経済労働問題かと思うので、ここでは触れません（削減が政策目標のように思え、権利を強調されると違和感があります）。

高齢者・障碍者の生活保護に関して言えば、年金の範囲で生活してもらう制度設計が必要だと思います。それでは満足な生活水準を確保できないと考える人は、保険（≒有事の備え）や民間の年金を利用するべきでしょう。自己責任で貯蓄・投資で老後や万一の際に対応しきるという認識が政府の制度設計・支援で一般的になると、（不安対応はキリがなく）デフレ経済の原因に成り得ると考えます。

日銀総裁記者会見等、経済雑感（11月5,6日）

石破首相 “自公の連立政権維持しつつ国民と政策協議を”（NHK 2024年11月5日）

減税したら経済成長するのは間違ってないとは思いますが、財源無しだとインフレが亢進して、実質賃金を上げるハードルが高まり、国民を豊かにする政策とは言えません。また歴史的円安の懸念が残る現状では、（インフレ低金利からの）資本逃避の流れが強まる可能性も高いです。

今の日本にとって必要な政策は賃金を増やして物価を抑制すること（実質賃金を上げること）です。これは矛盾するようですが、年収の壁（配偶者控除・扶養控除）をどうにかする（働き手を増やす）ことで、賃金を増やして価格転嫁を抑制することは可能です。これは増税ですが、減税とセットでやれば良い。

現時点で市場は日本経済が成長するとは見ていません。だから資本がインフレ低金利から海外逃避し易い状態です。苦しい状況ですが、経済が活性化すれば、資本逃避の流れは止まるでしょう。ただここで更なるインフレは問題の解決を難しくします。勿論デフレに戻れば、賃金上昇も経済活性化もありません。

経済活性化のためには金利を上げてはなりません。日本にとって必要な経済政策とは実質賃金を上げる政策です。逆に言えば、実質賃金が上がっていれば、国民は金利の負担に耐えられると言えると思います。消費性向の高い若者・低所得者の給与を増やすのが経済活性化の鍵を握っています。

経済が活性化すれば株は上がるでしょうが、株に投資されたお金が直接的に市場に回る訳ではなく、株を上げて経済を活性化させようとするのは倒錯しています。まして海外株に流れるのでは需要不足になる恐れすらあります。勿論使わないお金を何処かで運用する必要はあり、株は物価を上げない運用先です。

【2024年】燃費の良い車ランキング17選｜軽自動車、ミニバン、SUVなどタイプ別に紹介！中古車価格も解説（カーセンサー 2024/08/22）

＞運転のしやすさや燃費の良さ、高いコストパフォーマンスが欧州や日本で人気を集めた

・・・国民民主党がガソリン税を下げたがっていますけど、燃費のいい車が売れなくなるんじゃないですかね。物流は環境対応車を使ってたりするので、物流コストにあまり関係なさそうですし。

いずれにせよ、単純減税は物価を上げるので、実質賃金を上げると考えるのは早計です。

立民・安住氏、質問通告遅れによる官僚過重労働は「陳腐な話」（産経 2021/3/28）

こういうサービス残業を強いるパワハラ体質が、給与上げ・待遇改善・生産性上げを阻み、デフレ経済に突っ込んでいった主要な要因の一つ。

【総裁記者会見】植田総裁は、10月31日の金融政策決定会合の後に、記者会見を行いました。（日本銀行）

5.1％の賃上げで賃金が3%、2.8%の物価上昇なら、実質賃金が僅かにプラスになっているはずですけど、最新はマイナスと言われています。これは金利を上げる環境に無いことを意味している気がします。具体的には賃上げした分、労働時間が削減される度合いが大きいのではないか？

企業や個人が内部留保を貯める貯蓄する、海外に資金を逃がす動きが止まらない中、金利を上げたら、景気が腰折れしてしまうと考えます。要はまだインフレが消費を促す動きに十分繋がっていません。

対策としては一つには労働時間を削減せずに実質的な賃金を増やす動きを強めること。

二つには消費を増やしつつ物価を抑えること。これは矛盾するようですが、便乗値上げで内部留保を増やす動きを解消すれば、実現し得ると考えます。

三つに日銀のETF買い入れ額の縮小が早過ぎるかもしれません。儲かってないから賃金・消費が上がらない。

四つに輸出を増やして賃金を上げることです。

「教育無償化推進法案」維新と教育が提出　前原氏「財源5.5兆円は必要」外為特会の活用も提案（FNNプライムオンライン 2024年6月13日）

大学無償化で手取りが増えると思うかもしれませんが、浮いたお金が非課税で投資（株）に回れば、消費が増える（景気が良くなる）訳ではありません。政府はそれを促すような動きをしています。仮に消費が増えても物価が上がれば実質賃金が上がらず、物価を抑えるため金利が上がれば消費は増えません。

大学の学歴は生涯年収を増やします。儲かる投資は借金をしてでもするのが筋です。ただで生涯年収を増やさせるなら大学・学歴への支援過剰で、大学が収入（寄付）を増やす努力を止めさせ、学歴が重要でなく収入が悪くないブルーカラーの選択肢の相対的な地位低下を齎し、きついと言われる理系の逆支援になり（楽して儲かる選択肢が有利なら誰でもそうします。儲けるためにキツイ仕事を選ぶ選択肢を有利にする必要があります）、また政府が資金投入を抑えるため過剰なコストカットを誘発します。政府が濡れ手に粟のガチャを創って受験競争を激化させて一体全体経済にプラスになるでしょうか？

大学無償化は子育て世帯の消費を増やすと思うかもしれませんが早計です。扶養控除を維持拡大することでも子育て世帯の消費を増やすことが出来るんですね。勿論後者ではお金がない家庭の子供の進学が苦しくなります。それでも勉強をする能力があれば、教育ローンがありますし、勉強に適性がなければ、進学以外の道を選ぶことが出来ます。厳しい道を選ばせるようですが、子供にお金をかけるもかけないも親の自由だとしか言いようがありません。教育がタダ、これは一見いいことのようですが、タダで有利な投資をさせるのは過剰競争を誘発させるだけで結局経済にプラスにならないと考えます。

高校まではいいでしょう。義務教育みたいなものですから。基礎的なインフラ整備みたいなものです。そこから先は儲けるための投資です。儲けたいなら投資する。そうでもないなら投資しない。そして養育費部分は扶養控除で対応できる。公立大学（国立大学）は地域（国）で必要な人材を育成するのが基本。

国民 “103万円の壁” 税制改正議論で一定の結論 求めることに（NHK 2024年11月5日）

配偶者控除・非学生の扶養控除は働けるのに働かない人に対する支援です。それは自由であるにせよ、国が支援すれば人手不足は解消されません。ただし高齢者の労働を促進することは、終身雇用年功序列制度の影響下では若者の賃金を過剰に抑制する可能性が考えられます。退職金優遇は百害あって一利なし。

働けない高齢者の扶養控除は社会保障費を抑制すると思うかもしれませんが、控除しているので、国としてはプラスマイナスを厳密に見る必要があると思います。更に年金以上の収入が必要であるかは疑問もあって、現役世代の手取りを抑制して、少子化に繋がっている可能性があります。

悠々自適の老後を送りたいなら、自分で貯めるのが筋であって、子供のお金（親の扶養）をあてにする制度設計は疑問ですが、扶養された親が消費せず、貯蓄に走るなら、相続で子供に返ってくるかもしれませんが、過剰貯蓄は解消されないと見ます。必要な改革をせずに、経済が好転する道は無いのでは？

配偶者控除の撤廃が経済に良いことは分かり切っています。しかしそれは既得権益であり、その廃止は容易に実現しません。野党は企業団体献金の廃止が正義だと思い込んでいます。しかし好景気で利益を得る人達の意見を聞かずに経済が良くなるかは私は疑問です。

意外と知らない、なぜ日本は「安すぎて質の高いサービス」だらけなのか「根本原因」 ・・・賃上げと経済の好循環。（現代ビジネス 坂本貴志（リクルートワークス研究所研究員・アナリスト））

＞労働側が主張する時給1500円程度の最低賃金であれば、失業率の急上昇という副作用を伴わずにこれを達成することはできるのではないか。

この見込みは正しいようで正しくないと考えます。何故なら、働き手が増えない前提だからです。少子化で働き手が増えないと思うかもしれませんが、早計です。日本では配偶者控除・扶養控除を改革すれば、働き手が増える可能性が高いです（学生は勉強）。必然的に劇的な給与の上昇は抑えられます。

どちらがいいかですが、人手不足が（地方で）起こっている以上、人手不足解消で給与が増えた方が良いに決まっています。今103万円の壁解消が話題ですが、学生の労働力をあてにしているなら、人手不足は解消されたとして、大学が空洞化し、勉強しない労働者を生産するだけと考えます。

【ドローン撮影】青森 世界自然遺産 白神山地の紅葉（NHK 2024年11月5日）

＞白神山地にはまもなく長い冬がやってきます。

・・・ガイドとか民宿の人って冬場に何をしているんでしょうね。豪雪は生活水準を下げるとも言われますが、福井を始めとした北陸なんかは豊かな地域とされますね。持ち家率が高く、女性の就業率が高いそうです。

【雪国の冬備え】豪雪地帯への国と自治体の対策と事例について（公務員総研）

鳥取も豪雪地帯なんですね。冬場の仕事に支障が出るハンディを乗り越え、どう地方創生していくか。

APEC諮問委 石破首相に提言 “自由貿易圏の構築を”（NHK 2024年11月5日）

金融センターとしての東京はニューヨークやロンドンと比べて見劣りするような気がします。それは金融業の給与に現れていて、ニューヨークの金融業は市内で働く雇用の35％の給料を捻出しているそうです。それだけ仕事の成果が大きいからなのでは？

金融業が稼ぐことによって、経済のパイが大きくなることがあるような気がします。いずれにせよ、生産性の高い人物が高い報酬を得ないと、優秀な人が成長力のある業界・企業・部門に集まりません。それでは経済のパイが小さくなるばかりでしょう。これが日本の現状とも言えます。

アジア太平洋の成長を日本に取り込むには、国際的に活躍できる優秀な人材が必要です。高いスキルが必要であるにも関わらず、報酬が大して変わらないのであれば、人は誰でも楽な仕事を選びます。横並び日本のままでは東京の潜在力を十分活かせないんじゃないでしょうか。

辞める若者は｢給料横並び｣にウンザリしている 大企業の管理職世代が気づかない“異変"（東洋経済 高城幸司 : 株式会社セレブレイン社長 2019/11/25）

この記事から5年。横並びは解消に向かったんでしょうか？どうも反新自由主義脳の社会主義左翼右翼が幅を利かせている気がしてなりません。

建設業界の働き方改革へ“土日休み前提の工期を”発注元に要望（NHK 2024年11月5日）

働き方改革が人手不足解消に繋がることを期待します。

年収の壁問題の本質、その他経済雑感（2024/11/2）

国民民主党の政策めぐる報道 玉木雄一郎代表が財務省の「暗躍」を指摘（ライブドアニュース 2024年11月2日）

＞マスコミも撤廃が実現した場合、『7.6兆円の税収減』とか『高所得者ほど恩恵が大きい』と報じるようになった

・・・働き手を増やし少子高齢化でも日本を成長させるのは良い政策だと思いますが、配偶者控除を撤廃して「高所得者の中での話」にするのも一案です。

ただし本質的に年収の壁問題は、配偶者控除・扶養控除（特に親族から仕送りを貰っている人）の問題だと考えます。ある程度収入がある世帯の配偶者・被扶養者にとって働く時間が増えると世帯収入が減る／増えない壁があるんでしょう。そもそも低所得者が働いて収入が減る壁がある訳ではないのでは？

勿論、高所得者であっても、デフレ脱却を目指す大事な時期に増税は避けるべきです。しかし減税とセットでなら、増税もありだと考えます。意味が無いようですが、減税（配偶者控除・扶養控除）の条件が働く意欲を奪っているケースもあるはずです。何にせよ働き手が増えれば、消費／税増が考えられます。

石破首相 新たな経済対策 賃上げや投資促進など盛り込む考え（NHK 2024年11月1日）

＞経団連の十倉会長らは、日本の生産年齢人口は2040年までにおよそ2割減少し、特に地方での人口減少が著しいとして、人手不足解消に向けた成長分野への人の移動や、賃金の上昇が必要だと指摘しました

・・・成長分野／企業への人の移動って、結局中途採用が活性化するかだと思います。

勿論、解雇規制を緩和してクビになった人が成長分野／成長企業に移れる訳ではなく（単にコストカット型の経営を助長するだけで）、優秀な人がヘッドハンティングされることで賃金が上昇する訳です。それを妨げているのが終身雇用を促進している退職金税制です（終身雇用は寧ろ企業有利）。

人手不足は基本的には儲かっている成長分野／企業で起こっている訳ではありません。儲かってない業界・企業で起こっている訳です。人手があれば売り上げを上げられるのに上げられない機会ロスを避けるには、求職者を増やすのが手っ取り早いです。配偶者・扶養者が働けば、自治体間での住民の奪い合いにもなりません。

リスキリングも配偶者・扶養者がフルタイムで働く気になれば、志望者が増え、成長分野／企業に無理なくスキルのある人材を送ることが出来るんじゃないかと思います。いずれにせよ国が広く助成をすれば、時間があって収入を増やしたい有志が手を挙げるでしょう。これは学校のある（大）都市政策ですが。無論地方のことを考えると、オンラインリスキリングも検討するべきではあります。

資格があるのに働いてない看護師（介護士も？）なんかも配偶者控除の問題が関係あるように思います。結婚で引退した人が働いてくれれば、人手不足の問題も緩和に向かい、経済の規模が大きくなるのでは？

「家事手伝い」や親の仕送り・扶養で働いてない若者を強制的に働かせることは出来ませんが、働いても世帯収入が減る／増えない壁を撤廃することで、若い（それなりに優秀な／能力不足で失業している訳ではない）労働力が出てくるんだろうと思います。それでも不足なら高齢の被扶養者もあります。

＞経済対策に、地方創生に向けた施策や賃上げ環境の整備、それに成長分野への国内投資の促進などを盛り込む考え

・・・日本の経常収支は黒字です。つまり放置していると円高になります。円高になっても輸入企業は労働分配率を上げないし、必ずしも消費者に還元しないでしょう。

これが民主党超円高不況の（理論通りに経済が動かない）理由ですが、勿論実質賃金を下げる歴史的円安／資本逃避を奨励する訳ではありません。通貨の安定が重要ですが、日本が黒字円高体質なら、金利を上げずまず国内の貸し出しを増やすべきだと強く主張します。海外資金の還流で円高ブーストは不味い。

国内の貸し出しを増やす方策はあります。住宅ローン・教育ローンの促進です。そもそも借金できる人は稼ぐ力のある人ですが、住宅ローン・教育ローンは金利を払ってお釣りが来るんですね。勿論人手不足が解消して経済のパイが大きくなれば、事業拡大で貸し出し拡大も十分考えられます。

＞経済対策では当面の対応として足元で物価高に苦しむ方々をきめ細かく支援していく

・・・お言葉ですが、現在日本の物価は正常です。総理が今が物価高という認識では、日銀が景気を冷やしにかかってしまいます。痛み止めというか、退院後の栄養は必要かもしれませんが。

＞地方創生に向けた施策

・・・地方は仕事不足ではなく人手不足です。蒔いた種を収穫（待遇改善）することが大切であって、ドンドンばら撒くのは厳禁です。人手不足を解消して地方経済のパイが大きくなれば、一極集中は緩和の方向に向かいます。国は総理のおもちゃではない。

日経平均の下げ幅が一時1100円超で大幅下落…植田総裁発言で円高・株安も　外国為替市場一時1ドル=151円台（FNNプライムオンライン yahooニュース11/1(金)）

利上げがしたい植田日銀のせいで、円高株安。日本は経常黒字で円高体質だということを忘れているらしい。円安は介入したらストップできます。しかし円高は介入すると怒られます。日銀は物価のことばかり考えていて、為替のことを分かってないかと思わせます。

物価に関しても、円高で輸入企業が賃上げするのか消費者に還元するのか考えてみればいいと思います。どうせ便乗ステルス値上げでお金を貯めて、無借金経営を志向したり、円高をバネに海外投資するんじゃないですか？仮に物価が下がるなら、それはデフレ（不況）ということなんです。

通貨高が国益と考えている日本経済の歴史を認識してない教科書の勉強だけ出来る「理論デッカチ」の人がいるようです。またインフレで苦しんでいるアメリカばかり見てそのまま日本に当て嵌める出羽守がいるようです。日本は独り少子高齢化でデフレ傾向に苦しんでいます。独自の処方箋が必要です。

物価が上がってきたら、補正予算を縮小すればいいだけです。日本は予算で経済を膨らませていて、物価は下げたいだけ下げられます。ですが物価はゼロにしてはならないんです。勿論予算を決めるのは日銀ではありません。日銀の景気を冷やす「暴走」を止めるのはバラ撒き型政治家の自制に他なりません。

“フリーランスが安心して働ける環境を” 新たな法律施行（NHK 2024年11月1日）

大企業が丸儲けした所で、労働分配率は低いです。フリーランス新法で労働者の権利が守られ、労働分配率が上がれば、日本経済（特に東京）の経済は活性化するでしょう。出版社・マスコミは東京に集中し、その道の第一人者でもフリーライターは儲かってないようです。

「年収103万円の壁」がわかる　働き控え、助成金で解決せず（日経 2023年7月10日）

これは本質的に配偶者控除・扶養控除の問題です。基本的には（世帯分離しても親を扶養することは可能ですが）単身世帯が働いて収入が減る壁がある訳ではありません。増税は避けるべきですが、壁の撤廃は減税の撤廃を意味します。国民民主党案は国民受けの良い減税案で、壁の撤廃効果は薄い。

日本の野党にありがちな誤解ですが、減税で増収は基本的には有り得ません。ただ日本経済を活性化するためには、年収の壁を壊して人手不足を解消する必要があります。勿論増税は景気を冷やします。別の減税（基礎控除の拡大）とセットで年収の壁（控除／減税）の撤廃は有り得る考え方です。

社会保険料の壁を計算に入れると話が複雑化しますが、まず所得と比較して額は小さいです。そして厚生年金は会社負担があり、老後に比較的大きな年金を受け取れる権利が発生します。国民年金で暮らすのは苦しく、賃貸暮らしでは生活保護に転落するのは必至です。働けるなら厚生年金が正解です。

社負担ですが、中小企業も最近は内部留保を貯めていると言われます。厚生年金を払わないために労働者の労働時間を抑える企業は考え難く、厚生年金にしないのは労働者の意志でしょうが、壁があるなら増税になりますが撤廃した方が分かり易いです。また労働時間の不計上はサービス残業と生産性の問題であって、ここではひとまず置きます。年金で老後に生活していけるかは、家の購入・相続の問題も絡みますが、それはさておき、基本的には現役の時に厚生年金を支払ったかどうかです。例外は自営業者の国民年金です。少なくとも給与所得者の国民年金誘導支援は撤廃の方向性で良いと考えます。

ただし短時間労働の選択肢は考えておかなければなりません。人手不足を前提に労働者の都合としては、学生バイト・ダブルワーク・育児との両立が考えられ、学生バイトは学業が本業で国民年金で問題なく、ダブルワークは条件を満たしていたら厚生年金が義務付けられています。従って実質的な問題は育児との両立でしょう。結局短時間労働に厚生年金の権利を与えるのは人手不足を加速させるので、短時間労働／国民年金の選択肢はありだとは思います。

瀬戸内国際芸術祭に船員不足の壁　直島ライン運航断念（日経 2024年10月31日）

要は人手不足ですが、待遇改善して人手を募集できないかと思います。運賃が高くなって、利用者が減るならそれまでですし、過疎対策で自治体が補助を出す選択肢はあります。或いは船員・過疎地を若者が忌避するなら、移民も検討していいと思いますが、根本的には107日間の労働が中途半端の気もします。

例えば小型船舶操縦試験を受けてクルーザーで遊ぶ若者が増えたら、小型旅客安全講習を受けて趣味がてら香川でバイトをしようという若者も増えるかもしれませんがね。

ＧＰＩＦが９兆円超の運用赤字に、内外株の不振が影響－７－９月（ブルームバーグ）

＞外国株式・債券の運用収益が円高により相殺されたほか、国内株の下落が影響した

・・・円高デフレ不況は高齢者を即死させるかもしれませんね。富裕層の資金運用先が株に向かわないと危ない気もします。

X@yurumazX「9月から牛肉、砂糖、とうもろこし、小麦など食料関連のコモディティ価格は大きく上昇しています。原油は下がっているけどそれだけでインフレが収まらないでしょう。」

日本の場合は、経済を予算で膨らませており、その気になればデフレ不況を選ぶことが出来ます。輸入食糧の価格高騰に関して言えば、相対的に国産食料が優位になります（食料自給率が上がります）。わざわざ減反しなければ、大丈夫だと考えます。

北朝鮮の核開発とウクライナ情勢、西側の今後の方針

軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんによれば、「北朝鮮が明言してる軍事開発計画のうち、残ってるのは「多弾頭化」と「原子力潜水艦」くらい」だそうです。

そろそろ北朝鮮の核問題に実効的な対策を考える時が来たんじゃないかと思います（中露の核は相互確証破壊で対応できるとして）。具体的には（核拡散に当たらない）核共有です。いずれにせよ、一方的な軍拡は破局に至る可能性が高く、こちらも対抗すべきかと考えます。

北朝鮮派兵 米元大使 “見返りに核・ミサイル技術提供も”（NHK 2024年11月1日）

北朝鮮の暴走が加速するとしたら、そろそろ対抗策を考えないと不味いです。北朝鮮の当面の狙いは核武装国として認められることですが、その先は何を狙っているのでしょうか？次は経済発展を目標とするとしても、我々は絶対に認めません。南北共に縦深性がないので、通常戦争の可能性も低く、共にいざ有事に死なば諸共で（持っていれば）ぶっ放す可能性も高いです。抑止が正解でしょうが、北朝鮮は抑止のハードルを上げてきています。北朝鮮は破れかぶれで南侵する可能性があります。我々は南侵の決断が北朝鮮の終わりの始まりにする必要があり、北朝鮮経済を中露が支えるのは防ぎようがありません。

X@BUNKUROI「北朝鮮ICBM。対米ミサイルとして既に射程は充分なので、大型化は多弾頭が目的なのかと思ってたのですが、普通にさらに射程を延ばしてきました。北朝鮮のこの後の発表で、何か今回の目的を示唆する言葉が出てくるか否かに注目です」

北朝鮮は本当に何か目的があるんですかね。連中が合理的なようには思い難いところがあります。つまり多弾頭化する技術が無いにも関わらず、示威行為で能力の向上をアピールしたようにも見え、（インドを認めたように）どうも我々がイモ引いて核保有国として認めると考えているんじゃないでしょうか？

核武装のその先に軍事的な目標があれば、ミサイルは温存していいと思います。それをしないということは、核武装は核保有国として認めさせるための政治的な目的であり、その先に経済発展を考えているような気もします。しかしそんな道を認めれば、核拡散は止まりません。

或いはミサイルを輸出する性能誇示の可能性も考えられますが、多弾頭化が出来ないのは寧ろマイナスです。ロシアからの提供を警戒して警戒し過ぎることはありませんが、ロシアは実質的なウクライナ全土の支配以外で取引はしないものと思われます。北朝鮮への技術提供がウクライナで取引材料の可能性も。

北朝鮮への技術提供がアメリカとの取引に使われているとしたらですが、アメリカ製兵器によるロシアの軍事基地への攻撃は政権が代っても代わらなくても認められない可能性があります。これは西側には残念な話ですが、アジアで北朝鮮の暴走を遅らせるためには必要な措置とも言えます。

米政府「ウクライナ国境に既に約8,000人の北朝鮮兵が到着。数日中に戦闘に出ると予想される」| APニュース（November 1, 2024）

ロシア有利の戦局なら、プ大統領的にも「消耗品」として役に立つといったところか。国土を侵された訳でもない北朝鮮のメリットが不明。ウクライナ侵略が終わった頃に「自力開発」に成功する可能性も考えられます。最悪の展開を前提に対応策を。