COVID-19 ウイルス禍では、一部地域や国の災害や紛争ではなく、世界 187か国に住む人々が感染や外出規制の被害を受けたので、共通の体験と課題意識を持つ人々が国を超え、“世界市民” 達が生まれるだろう。
そして、国や国連に対して自らの考えや意志・提案を示し、影響を与え動かすだろう。
そこには、年齢制限や職業、性別や人種の壁は無い。
そして、そんな世界に対して何が出来るかを考えていきたい。
COVID-19 ウイルス禍では、一部地域や国の災害や紛争ではなく、世界 187か国に住む人々が感染や外出規制の被害を受けたので、共通の体験と課題意識を持つ人々が国を超え、“世界市民” 達が生まれるだろう。
そして、国や国連に対して自らの考えや意志・提案を示し、影響を与え動かすだろう。
そこには、年齢制限や職業、性別や人種の壁は無い。
そして、そんな世界に対して何が出来るかを考えていきたい。
東京で 3月の三連休感染爆発が発生した状況がグラフィカルに確認が出来る 良い資料でお勧めします。
4月7日 緊急事態宣言の結果が出るのはこれからですが、外出自粛が出た後でもより混雑した地域発生など、一層の自覚を求めたいものです。感染者を出していない県さえ経済的被害を被っています。
https://app.flourish.studio/visualisation/1419810/
by addictedtodata Flourish にて
7都道府件に緊急事態宣言が出されたのが 4月7日、いよいよ それらの地域での 自粛効果が見えてくる段階に入ってきます。未知のウイルス禍に備えず、オリンピック開催に拘った声明を出し続けた事が国民の油断を招き、3月の三連休感染爆発を招きましたが、これからが本番です。
外出自粛や休業要請が出されているからではなく、市民自らが将来の日本を導いていくという意志を示す時です。あきらめず、今 収束への確実な手応えを、私達自身が感じていきたいものです。
心配は、外出自粛が他者への攻撃材料になったり、越境者・県外ナンバー という意識を行政施策で打ち出す自治体の存在です。ウイルス対策に名を借りた差別を行政が後押ししてはいけません。