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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 (12月4日現在)

2020-12-05 23:51:39 | COVID-19 国内状況

新型コロナウイルスによって受ける影響は、都道府県によって人口や感染密度が異なる為、単純に感染した人の人数を比較してみても実感とは異なります。
そこで、都道府県別に、新型コロナウイルス禍に 新たに感染した人の人数 と 前週と比較した増加率、そして 都道府県の人口あたりの増加した感染者数割合などを一覧表にまとめています。特に 被害と影響が悪い箇所は黄色で欄を塗り、良い結果を出している箇所は薄いピンク色で欄を塗って識別しています。

この表を見る限り、新規感染者数の増加度が高い 大分県や山形県と高知県、静岡県の方々の不安や恐怖は東京都の人より遥かに高いと言えます。重症者の方の増加度を見ると 大阪府や茨城県での医療現場の対応が特に深刻さを増していると推察できます。
一方で、北海道では人口あたりの退院者数の割合が高く、医療従事者の方々の尽力が表れていると言えます。

 

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出典 : 厚生労働省
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新型コロナウイルス 都道府県別・患者数、人口あたり割合順位、死亡率等 一覧 (12月4日 24時現在)

2020-12-05 23:43:20 | COVID-19 国内状況

東京都のGoToトラベルが解禁になった10月以降、一週間あたりの感染者数が増加傾向に移り、しかも三連休に備えて感染状況説明と移動自粛の要請すらせず、まだこれから感染拡大は続く事が懸念されます。

現在も最多の新規感染者数が報告され、11月の三連休前に具体的な抑制政策や注意喚起を行なってこなかった影響が表れ続けており、この ‘波’ は 来週半ばまで確実に続くでしょう。

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問題は、来週半ば以降です。
今回の様に感染拡大抑制への想定を行なわなかった事に反省が無かったとすれば、年末年始の経済効果や国民の政治不信払しょくを狙う国・行政は適切な対策が採れず、三連休感染で亡くなった方々に続いて、年末年始感染で亡くなる人が増え、年末年始の休暇返上で働く医療機関や従事者の方々の 新型コロナウイルス対策現場からの離職が進むでしょう。

ワクチン承認の話題やオリンピック開催で話題をそらす事無く、医療機関へのサポートや医療従事者の方々への金銭的なサポートを含めて、特別医療支援策を行なうべきです。 その政策によって、感染で亡くなる方を減らす対策を充実させるだけでなく、ワクチン接種という 医療機関にとって大きな負担にもなる政策を確実に進める対策の一つになるでしょう。

出典 : 厚生労働省
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全日本 新型コロナウイルス 治療中患者数 等、推移表 (12月4日現在)

一週間毎の新規感染者数は、9月初旬までは順調に減少していましたが、それ以降、減少しなくなり、10月以降は増加に転じて、今や 25,000人台を超えるまでになり、8月の第二波当時の新規感染者数の倍を超えています。

しかし、新規感染者数以上に深刻な数字を見逃してはいけません。それは、治療中の患者数が 第二波の8月当時の数の倍に迫っている事と、それ以上に深刻な数字は 重症者の方の人数が最多、8月・第二波当時の倍以上を記録している事です。行政担当者は、重症者用ベッドの使用率を公表して事態を把握している様に見せていますが、夏季休暇を返上して治療にあたってきた医療従事者の方々の尽力を考えると、簡単に「まだ余裕はあります」と言えるものではありませんし、その様な医療現場、ベッドの上で亡くなっている人が増えている事に一切言及しない事が最大の問題です。
   
経済活動を促進の為に GoToキャンペーンを行なう事に異論はありませんが、以前から指摘の通り、キャンペーンを始める以前に、感染者増大に備えて 医療機関への補助や支援策を充分に高めて、医療従事者の方々への支援も充実させてから行なうべきです。
キャンペーンの停止等の策を発表すると同時に、それらの政策も発表されるべきでしょう。

 

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出典 : 厚生労働省
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12/5 NHK 発、新型コロナウイルス 都道府県別の感染者数・感染者マップ

2020-12-05 22:37:50 | COVID-19 国内状況
本日(12/5)も感染拡大の気配は無く、最多の新規感染者数を更新しています。医療体制への支援や対策を行なわず、11月の三連休で拡大した感染の “波” は来週半ばまで続くだろう。
f:id:youkaidaimaou:20201205221923j:plainhttps://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/
GoTo キャンペーンは経済的に困窮する方々を助ける大きな力があるのは間違いなく、日本より 10倍以上の新型コロナウイルス禍の感染密度で苦しむ EU各国には決して行なえない特徴のある政策です。

問題があるとすれば、感染拡大の弊害・欠点を備えている GoToキャンペーン の実施と同時に、国民の健康と命を守る重要な医療機関へのサポートや医療従事者に向けて充分な勤務支援を行なわず、10月の 東京都の GoToトラベル解禁以降に 新規感染者の減少が反転して増加へと変わり、11月に入って北海道を始めとして日本各地で拡大の傾向が確認出来ていたにも関わらず、11月三連休前に具体的な抑制策や注意喚起を行なわなかった事です。

三連休後になって、国が決めた実施している GoToキャンペーンにも関わらず、自治体からの要請という形で 部分的なキャンペーン制限措置を採るなど、国・行政としての責任を持った政策として進めていません。

今になって、「これからの 三週間が瀬戸際です。マスクなど感染防止に充分に気をつけてください」等と、対策の遅れを詫びず、今までも充分に感染防止に協力してきた人々に対して更に協力を要請するだけでは、本当の意味で適切な感染抑制にならないでしょう。



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