世界の人々は、 情報に飢えている

当然ながら、福島第一原子力発電所 から 放射性物質の漏えいを完全に止め、 原子炉を安全なレベルで安定させるには相当の日数が必要です。

恐らく、早くても 3～4カ月、事態によっては 1年近くの期間が必要になるだろう。
だからこそ、この期間、何をするべきかを一緒に考えて欲しい。


【 日本国内では薄れ、他国では残り続けるものは ・ ・ 】

日本国内に住む者にとっては、原発の話題以外に 避難所 や 仮設住宅 などの話題から、 漁業や農業従事者への補償問題から 政治問題まで色々な話題が渦巻いているので、 放射性物質が漏えいし続けている事に 以前より “鈍感” になっているようだ。

しかし、世界の人々は違う。
日々の生活の中で “福島（FUKUSHIMA）” のニュースを視る回数は減っているが、 ［ 日本 ＝ 放射性物質汚染 ］ の イメージ は 決して変わらないし、 忘れ去られるものではない。

そして忘れない人々は、諸外国の 政府担当者 だけではありません。
諸外国、全世界の 国民・人々にとって、 [ 日本 ＝ 汚染 ] の イメージが残るのです。

以下の例は、ロシアへ輸出した車両が、共に受け入れ拒否された2件の例です。
（4/18付け 産経ニュースより ・ 輸入車から放射線検出、日本政府当惑）
（4/28付け 産経ニュースより ・ 中古車から基準超放射線 ）



【 なぜ、イメージが残るのか 】

日本を除く諸外国の人々に [ 日本 ＝ 汚染 ] のイメージが残るかと言えば、
福島第一原子力発電所 が 水素爆発 した ニュース＆動画 のインパクトだけが
強く残り、 それ以降の 様々なニュースが届いていないからです。

水素爆発 以降、復旧工事によって改善している様子や 具体的な汚染レベルのニュースなどが、 各国の放送局で積極的に報道されていた機会が 多くないからです。

まして、言語の違いを超えてインパクトを与える “動画” は 殆ど報道＆供給されていないので、 全世界の人々の頭の中は 3月12日時点から大きく変化していないのです。

NHKニュースによれば、政府はアメリカ合衆国の支援に感謝の気持ちを表すため、米国向けの “感謝・広報VTR” を作成したとの事。
何も作らないよりは、国費を使って作る方が良いが、米国の政府や相応の機関対象のVTRではなくて、全世界の人々を対象にした VTR を作成するべきだ。

世界事情に関心ある人ならば理解できると思うが、“情報”が その国の機関によって与えられていた時代は過ぎ、 国境を越えて自由に情報が行き来する今だからこそ、 世界の人々を 対象にした広報こそが大切なのだから。



【 薄れるイメージの中、見て見ぬフリがつづき・・・ 】

政局が 不安定な中、政治家達は 自身の立場や票田を守る事に力を注ぎ、
各報道機関・マスコミの各社は “視聴者を飽きさせない” 報道を目指して、東京電力＆原子力安全・保安院 の 会見報道への関心を薄れさせています。

そんな中、今も進行し続けている “被災” を毎日受け続け、その負担を更に増大させている人々が居る事が忘れ去られています。

それは、福島第一原子力発電所で、日本で一番放射性物質による被爆が厳しい環境の中で、 日本の未来を守るという大きな使命を果たそうと尽力している
“彼ら” の事です。

先日、その “彼ら” の 健康状態を危惧している 同施設専属医師の方の 告発 を掲載したばかりですが、“彼ら”の中から 新たな被害者が生まれた事が発表されました。

その人は、比較的安全とされている 「免震重要棟」 の中だけで作業に従事されていた方の様ですが、 “内部被爆”という 影響が長期に亘り残りやすい被爆事故に遭ったのです。
（4/27付け 産経ニュースより・ 内部被爆の東電女性社員 ）
（4/28付け 産経ニュースより ・ 個人の被爆線量を記録せず）

“国難” と言える重大な事故にも関わらず、政府は直接にその作業環境や
“彼ら” の健康管理に対して積極的に力を入れる事は無く、不測の事態が表面化する度に、 「 東京電力に対して管理を徹底させる 」 というコメントを繰り返すばかりです。

校庭の土の表面の放射性物質レベルの測定など、とても低レベル環境の測定には様々な方面で政策を進めながら、比較出来ないほどに厳しいレベルの環境に居る人達の事には関心を示していないのです。

その上、厚生労働省は原子力発電所作業員の年間被爆量の制限を、ここに来て撤廃するとの発表をしているのです。
（4/28付け 産経ニュースより ・ 厚労省が特例措置 ）



【 何をすべきなのか 】

厳しい環境の中で働き続ける “彼ら” の代替要員は多くありません。

けれども、現場作業はこれからも相当の期間に亘り休み無く継続されなければなりません。
その為の特例措置だと理解しましょう。

しかし、このままで決して良いワケがありません。

せめて、世界中の人々に対して、“彼ら”の活動の存在と “彼ら”の活躍によって 変化していく状況を、言語の違いに関係無く、 分かりやすく伝える 映像・VTR を作成して報道していくべきでしょう。

政府主導で行なっても良いし、認可を受けた団体や個人によって作成させるのも良いでしょう。
一定レベルの検閲をクリアした 5～10分程度の映像を、月に 3～4回作成しての報道（動画サイトへの投稿を含む）を条件にして、国費で負担またはサポートする形にすれば良いのです。

「戦場カメラマン」 の例を挙げるまでもなく、あの“現場”を ドキュメントして追いかけたいと願っている 個人＆団体は 決して少なくないのですから。

仮にこの案が受け入れられなかったとしても、「免震重要棟」を始めとする 施設の各所に “Webカメラ”を設置して、24時間 世界中に インターネットを利用して配信し続ける事は行なうべきなのです。

なぜなら、世界中の人々は “放射性物質” には 恐怖を抱きますが、 “彼ら” の活動・活躍に対して 感動し応援してくれるからです。

この “Webカメラ” の設置は、政府担当者にとってもありがたい存在な筈です。
日本の未来を守り続けている現場を直接 “監視” できるからです。

天皇陛下が被災した各地の現場に脚を運ばれている状況を知っている国民の多くは、 「政府担当者は “福島第一原子力発電所”へ 脚を運ぶべきだ！」 と感じているのですから ・ ・ ・

せめて、24時間 “現場” の状況を注視できる環境を実現させ、世界中の人々に同時配信するシステムを導入する事は、 その政治的責任を果たす事に繋がるのです。

そして、世界中の人々は 新しい “情報” に関心を満たされ、 “彼ら”に 同情し、 政府のリーダーシップ的処置を評価し、 日本に対する “汚染イメージ” を 薄れさせていく事になるのです。

これからの数カ月間、日本国として、 是非！ 行なうべき処置です。