東京電力が そんなに！ 悪いのか？

3月11日、震災に伴って発生した事故により、放射性物質を放出し続けている
福島第一原子力発電所のため、半径20kmを始めとする地域住民の方々には
「非難指示」が政府によって出され、殆どの地区で当面継続される見込みに
なっています。

東京電力が開いた生活保障説明会で、住民の方々から 東京電力を “加害者”
呼ばわりする怒号が響く様子を TVニュースが報道していた。

そして、経済産業省の海江田大臣は、「（福島原発周囲の）避難住民への補償
責任は、第一義的には 東京電力 にあります 」 という発言を発表している。

はたして、東京電力が責任を負うべき範囲はどこまでなのか、大いに疑問があり
ます。


【 悲惨な “天災” という事実 】

時が流れた時、一時の感情の嵐が過ぎ去れば、そこには “事実” が残ります。
大変な時にこそ、誤った判断を下さないために、“事実” を見つめる必要があります。

1979年3月に発生した ［ スリーマイル島原子力発電所事故 ］も、1986年4月に
発生した ［ チェルノブイリ原子力発電所事故 ］も、その事故原因は 操作員の
作業ミスなど “人災” とされています。

どちらの事故の場合も、周囲の住民や周囲環境への補償は、その原子力発電所を運営する企業・団体が行なうという判断がなされたるのが当然と言えます。

では、今回の ［ 福島第一原子力発電所事故 ］の場合はどうなのでしょうか？

約40年前、国の基準に沿い様々な防災設備を備えて建設され、国の承認を得て営業運転を開始し、大きな事故も無く発電事業を続けてきた施設です。

突然、誰もが想定もし得なかった程に甚大な震災とそれに続く津波によって、
発電施設の機能を失ってしまった為に発生した事故ですから、明らかに “天災”
であって、過去の原発事故とは状況は全く異なります。



【 責任分担の狭間で、見落とされている“彼ら” 】

“事実”は事実です。

仮に（万が一にも無いでしょうが・・）、東京電力が 地域住民の方々への補償責任について裁判での判決を仰ぐ決断をすれば、 “天災”である事実は覆せないので、保障する責任は 国 にある事が明白になるでしょう。

しかし、震災＆事故発生以来、原発事故対応に対しての政府発表で繰り返されてきた 「 東京電力が ・ ・ ・ 」 という言葉（政策）によって、“事実”が 覆い隠され続けているだけなのです。

ここで、一番問題に考えなくてはならない事は、福島第一原子力発電所からの
放射性物質の流出を一日でも早く止めるべく、震災以来毎日、あの過酷な現場
で作業を続けている “彼ら” と “彼ら” のご家族の事です。

国と東京電力との間で繰り広げられている責任＆保障問題の影で、今も そして
今後当面の間、 健康を脅かす最悪な“被爆環境”の中で作業を続けている
“彼ら” を、正当な評価で讃え励ます雰囲気が殆ど見受けられない事が、この
国の問題とするべきなのです。

なぜなら、“彼ら” の働きこそが、 深刻な 原子力事故を進展を食い止め、日本のため世界のために、一日でも早い放射性物質の漏えい止めに欠かせない
存在だからです。



【 東京ディズニーランドは 1日10億の損失、日本は ・・？ 】

東京ディズニーランドは、震災以来34日間に亘り営業を休止していましたが、その間の売上損失を 340億円と発表しています。
1日あたり 10億円の損失になります。

では、震災発生以降、海外からの旅行客が大幅に減り、昨年同期と比較すると
7割減となっている “日本”の損失はどの程度になるのでしょうか。

恐らく、日本全体が受けている 損失は、1日あたり 100億円のレベルを優に越している事が容易に想像されます。
そして、農作物を始めとする各種の輸出品目が 世界各国からの規制を受けている影響を加えると、これら全ての 経済損失は 一層大きな額になる事は明らかです。

そして、これらの損失を食い止める役割を担っているのが、福島第一原発で日々作業に携わっている “彼ら” なのです。

この “国難”による被害を一日でも早く回復させるためには、 東京電力や国の責任を問い保障を求めるよりも、 国民全員が “彼ら” の 作業に心から声援を
贈ることこそが、今一番求められていることです。



【 施設内にWebカメラの設置を！ 】

福島第一原子力発電所の施設内では、日々千人近い “彼ら”が 交代制で
ミーティングや作業を繰り返し行なっています。

その活動の拠点となっている建物・「 免震重要棟 」 での 作業打ち合わせや
検討会議の様子を、4月8日に一度公開されており、その緊迫感や臨場感が
画像を通じて伝わってきます。
（ 4/8日付け 産経ニュースより 免震重要棟内の写真公開 ）

私は、この免震重要棟の中に、“Webカメラ”を設置し、インターネットを通じて
世界中に24時間配信し続ける事、これを主張します。

全世界の人々の関心は、今や FUKUSHIMA （福島）の現状に集中しています。

無機質的に報道される ロボットの作業風景よりも、健康の危険を冒しつつ懸命の作業を続ける“彼ら”の姿にこそ、全世界の人々の関心を惹きつけ、理解を
進める大きな力があります。

24時間連続での配信によって、やがて世界は安心を深め、恐怖感を静めてくれる効果は確実に期待できるのです。
これが、日本経済の損失を食い止め、放射性物質流失達成以降の経済復興に大きな“力”となります。

菅首相は、4月16・17日付けで、世界の主要な新聞社に対して 「日本の回復と
再生への道」 と題する寄稿文を送付していますが、大きな効果を発揮しない事
は 最近の世界情勢を見るだけで明らかです。

現代世界は、数社の新聞記事によって影響を与える事はできません。
今回の震災の場合は、世界に配信された 「津波」や「水素爆発」の“動画”、それも インターネットを介して 個人間で配信された“動画”の影響によって、世界中の方々から“日本”のために声援や支援が集まっているのです。

これは、日本の場合に限った事ではなく、「チュニジア」や「エジプト」で起きた
民主的な政変でも “動画”や SNS が大きな効果を発揮した事が知られています。

そして、世界各国の首脳達は殆どがその国民から選ばれた存在ですから、世界各国の“国民” の方々へ 直接届く、翻訳の必要の無い “動画”が一番大きな“力”を 持っているのです。

さあ！ 日本の未来のため、“彼ら”への正当な評価のため、“Webカメラ”設置による“動画”配信の声を！ 一人でも一緒に上げていきましょう。


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