２０１７年 ４月 ５日（水）２「アベノミクス・日銀緩和から４年」

２０１３年安倍政権ができて間もないころ、「バイ　マイ　アベノミクス」と声高にアベノミクスが登場。そしてすぐに日銀の異次元緩和が登場。
以下、４年前に書いたものをまず転載します。

日銀が金融政策会合で大胆な金融政策を行うとして貨幣量の増加を言った。
これはもちろんアベノミクスでの２％のインフレでありデフレ脱却を目標とする。しかしデフレとは商品価格が下落し続けることという現象面だけなのだろうか？この現象面を見てインフレ目標も生まれたのだろうし、そのインフレを起こすためにインフレだから貨幣量を増やすと。
このような単純な問題なのだろうか？
どうも貨幣の回転という面が忘れ去られているのではないか？今の金融政策といった場合量的緩和だけでこの貨幣の回転が見えない。
貨幣量が少なくても貨幣の回転が良ければ景気は良いと判断できるでしょう。いくら貨幣量を増やしてもその貨幣が回転しなければ景気はよくならない。こう見るとむしろ景気回復には貨幣の回転率をどう高めるかの政策が必要なのではないか。
デフレについては、生産性の向上により商品価値は低下するわけですから物価が低下すること自体は経済の法則として受け止めるべきで、むしろ経済の発展なわけです。そして国民がより安く商品を手に入れられるならそれは社会自体の発展でしょう。しかしなぜこの商品価値の低下からの商品価格の下落がデフレとして問題視をされるのか？それは企業の利潤率の低下を起こすからです。この利潤率を維持しようとする中にあほらしいインフレ目標という悪性インフレが起きるわけです。
ですから今はデフレ克服と経済の再生を別に考えるべきで、経済の再生によりインフレ傾向が起きれば自動的にデフレも克服されるのです。
貨幣の回転は消費量を増大させますからこの回転率を上げる政策が経済の再生につながるわけです。
この貨幣の回転率は消費市場における現象ですが、同時に資本主義はこの貨幣が資本へ転嫁しなければ成り立たない社会なのです。貨幣が所費消費を高めるために回転するばかりではなくて貨幣が資本へ転嫁することによる貨幣の回転でなければならないわけです。消費としての貨幣の回転と生産という面での貨幣の回転が必要です。
今現在のアベノミクスあるいは日銀の量的緩和がこの両面で見た貨幣の回転を促しているかといえばそうではないでしょう。たしかに株式の上昇とともに高級な商品の売り上げが伸びているという現象は出ているようですが、このようなバブル的な貨幣の回転では経済全体の下肺貨幣の回転率を高めることはできない。貨幣の資本への転嫁例えば設備投資ですがこの面の貨幣の回転率が高まり、同時に消費面での貨幣の回転が高まるというには大衆消費財の商品が動かなければならないのです。
日銀の資金は株価を上昇させるためでは、それが消費における貨幣の回転率を自動的に上げるとは限らないのが資本主義です。
金融商品や国債あるいは海外に貨幣が流れていくだけでは経済の再生はないでしょうし、そこから経済発展の副産物としてのインフレもなく、もちろんデフレからの脱却もなくなる。日銀資金という新たな資金としての貨幣の回転が国内市場においてゼロ状態になってしまいます。
国民に残るのは円安からの悪性インフレ（経済発展なきただの物価上昇）と国債の更なる発行という借金の増大です。そして経済の再生がない中にあらゆる矛盾のしわ寄せ（たとえば消費増税や雇用のさらなる不安定化）が襲ってくるだけです。もちろんこれはさらなる拡大されるデフレとして現れて銀行や大企業の存続に大きな障害となっていくことでしょう。
（以上転載）

経済の好循環時にはインフレが起こる。だからインフレを起こせば経済は好循環するという逆立ちした経済政策が登場してしまいましたが、１+１=２だから２=１+１だという決めつけによるバカげた論理が社会を覆いつくしてしまいました。まず、この逆立ちをした経済政策ですからやはり現在を見れば失敗に終わったということが明らかです。
次に、この逆立ちから物価が騰がることは経済の好循環にとって良いことだ、これがデフレからの脱却だと円安誘導により輸入品が値上がりし、自給率の低いエネルギーや食品だけが値上がりし、それに続いて様々なものが値上げされました。結局はこのことにより個人消費は低迷をして逆に経済の好循環の足を引っ張ることになりました。それに輪をかけて消費税の３％増税をやってしまった。悪性の物価高は経済の好循環を否定する。
個人消費の低迷は、国民生活に貨幣が循環していないことを示すわけで、加平の回転がさらに鈍くなったとことを示す。株式への投資や企業利益に貨幣は吹き溜まり、日銀が国債を買ってもその貨幣は動かない（設備投資などには回らない）。そしてゼロ金利からマイナス金利へと。しかし加平の回転は増加しなかった。管制賃上げをせざるを得なくなったがこれもマラ今年に入って腰折れである。
社会保障のための消費増税は嘘八百に終わり、公共事業や軍事費に回る。
これから起きうることは、当座預金そして株式をはじめ企業利益に吹き黙った貨幣が潜在的デフレ不況の中でバブル化するということでしょう。それはアメリカに資金を回すことであっても解決はしない。アメリカにおいてのバブルとなるでしょう。円の価値は下がり続ける。これは円安誘導によるものとは質の違う円安でしょう。
アベノミクス・日銀の異次元緩和から４年。「道半ば」という詭弁は通用しないでしょう。

gooブログお題「アンパンマンの好きなキャラは？」

年齢からして「今は」観ません。。。。。
「今は」というのも、子供たちが小さいころ抱っこをしながら一緒に見ていました。ですから登場するキャラクターは案外知っていますよ♪
アンパンマンの自己犠牲精神。。。。。
バイキンマンがそのアンパンマンに敵対して悪さをする。
「アン～、パ～ンチッ！」で最後はめでたしめでたしですが、バイキンマンも懲りないですなぁ。。。。
子供の世界もいじめがあり、子供たちも深く傷ついている社会。
大人もやるせない社会に生きるようになりましたなぁ。。。。
何でも有りのバイキンマンだらけ。。。。。
バイキンマンのルールがはびこっている。
皆がジャムおじさんやバタコさんになってアンパンマンの顔を焼き続けるしかない。
バイキンマンも自己崩壊するしかないですから。

２０１７年 ４月 ５日（水）「アベリスク（３）」

先に書いた「アベリスク」の続きです。
安倍政権においての経済政策における基本は、インフレ目標２％でした。
経済政策では、アベノミクスの成功により賃金も上がるし国民生活も豊かになるはずでした。また、消費税の８％（３％増税）では、消費税はすべて社会保障に充てるはずでした。
アベノミクスの成功による経済の好循環は、経済学理論ではリフレ派といわれる方の力が大きく働きました。アベノミクス自体そして政府と一体となった（独理性の脆弱性）日銀の量的緩和が現実の政策として実施されました。
２％インフレ目標が言われましたが、インフレとは経済の好循環がなければ起きる現象ではありません。しかし政府・日銀は「インフレ目標」を「物価目標」と言葉を濁し、経済の好循環のためにはインフレが必要と逆立ちをしてしまいました。
結果としてはもちろん経済の好循環によるインフレは起きずに、円安誘導による自給率が少なく輸入に頼るエネルギーや食品が値上がりしただけでした。政府による物価が騰がることは良いことだというお墨付きの中で食品の中では１０％を超える実態になっています。そのために最近の統計ではエンゲル係数が上がっています。そのたの根狩りは国民生活の隅々に起きています。
賃金は自然に上昇するといわれましたが、管制賃上げも腰折れで経済の好循環からの賃上げはありませんでした。最近の労働力人口の減少等による賃上げは経済の好循環があったからというものではありません。
消費増税を行っても社会保障は伸びません。
年金支給年齢はすでに６５歳となりました。今後厚生年金部分も段階的に６５歳となります。そのうえ最近ではさらに支給年齢の引き上げが討議されるようになりました。
女性の活躍はとん挫しましたが、議員の数や企業役員の数ばかりが議論となり、一般の女性はどうなったでしょうか。労働力人口の減少により女性の労働力に期待が高まり、一方では生活が苦しくなる中で就労する女性が増えましたが、保育園問題としての社会保障は充実されずに女性の自己責任でかたずけられています。
政府は常にこのアベノミクスの失敗を認めずに「道半ばにある」と主張しています。
しかし新たな経済政策は古くからの自民党の中にある財政出動による公共事業（企業へのバラマキ）です。
財政の健全化は放棄されています。その自制の健全化の中に社会保障切り下げがあります。
以上のような国民生活における「アベリスク」が強まりますが、これは経済全体のデフレ不況をもたらすでしょう。株価が騰がり企業利益が上昇する一方で国民の貧困化（窮乏化）が進むというある意味スタグフレーションが起きています。これは日本経済全体に大きなしっぺ返しが起きるでしょう。そこでもやはり国民生活が犠牲となります。

【関連】
「アベリスク（２）」