２０１７年 ６月２０日(火)「経済学が無視する貨幣の回転(６)」

先の「経済学が無視する貨幣の回転(５)」の最後に次のように書きました。
「賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。」
日本の企業は数十年にわたって賃金をコスト面ばかりから眺めて、その賃金が消費に廻って自らが生産する商品を購入しまた企業に還流するという当たり前のことを無視をしてきました。
１９７０年代前半は春闘でストライキを背景とした大幅賃上げがありました。財界は大幅賃上げはインフレを起こすとも言いながらこの大幅賃上げを阻止するして生産性向上を行いました。この生産性向上がまさに貨幣の回転を鈍化させる働きをしてしまったのです。生産性向上＝低賃金維持と長時間・高密度労働となりました。この動きはバブル崩壊やリーマンショック後にも同じ働きをしました。小泉改革やアベノミクスも同じです。
賃上げによって企業の取り分が少なくなることは否定をしません。しかし現在の企業が抱え込む余剰金の増加を見ても企業総体から見ればもっと労働者の賃金を上げても企業がつぶれることはないのです。ところが賃上げをして企業のコストが上昇するからと株主や銀行がこれを許さない。結局経済の停滞は加速をしていきます。先進国で賃金が下がっているというのは日本だけともいわれています。
この馬鹿らしい日本経済を支える経済学を変えていかなければなりません。
企業は余剰金の活用、国は社会保障費を増加させなければならないです。経済学は心から文政期をはじめなければならず、コスト増だ！！という過ちを捨てなければなりません。
賃上げ（労働時間の短縮も含まれる）と社会保障費の増加が行われる。
現在賃上げがあっても貯蓄に回されるという分析もありますが、社会保障全般で将来の生活不安が薄らげば貯蓄に回されることはありません。また、年金生活者や主婦の労働の賃金上限という頭打ち額の実質的な規制を取っ払うことも必要です。国は公共事業などというまずは企業利益からという考え方を改めるべきなのです。
賃上げと社会保障に充実で確実に個人消費が伸びます。
この時にアベノミクスや日銀緩和による円安誘導がなければ輸入品（エネルギや食料品・原材料）価格が下がりますからここからも個人消費は同じ賃金額を受け取ったとしても伸びていくでしょう。
企業の売り上げと国の税収は大きくなります。企業は売り上げの増加によって賃金はコストであるという間違った常識を捨てることができます。企業は個人消費が伸びることで国内の設備投資を行うでしょう。これが企業間における消費拡大となります。
このように見ると、一定の貨幣量が、個人から企業や国へと回転をしてさらにまた個人に還流している。この秋点を挙げていけばいいのです周期の回転をあげていけばいいのです。
そこで間違っても売れるからといって企業は不当な値上げによる収奪を行ってはなりません。
経済の好循環が生まれます。
ここからまた企業はモノづくり日本へと動いていくでしょう。
最後になりますが、この経済の好循環を生むためには、自由と民主主義そして平和が欠かせません。
今の誤った安倍政権はこの政治面でも社会を後退させているのです。