断片的なものでしたが、「経済学が無視する貨幣の回転」の（１）から（７）までをまとめておきます。
資本主義経済が発展していくうえで何を法則的に求めているのでしょうか。
人は自然法則に適応しながら自由を得てきました。同じように長い人の社会は経済法則に適応しながら発展してきました。人は自然にも特に経済に働きかけてその法則性に適応します。時にはこの働きかけを独善的に行うことができるものと勘違いをしてしまいますが、法則性に逆らう者ならば必ず失敗をするでしょう。
経済の法則性に働きかけながら発展していくことが自由です。
自由を観念的にとらえて経済に対して好き勝手に働きかければ結局は自由ではいられない。
経済法則に自由に適応していくには、政治的自由が必要です。
今の日本はこの政治的、経済的自由を阻害しています。
日本の発展のためにはこの阻害する流れを変えていかねばなりますんね。こんなことを考えながら（１）から（７）をまとめます。
断片的ですから一つの文章にはなっていません。
（１）
ロイターに「日本経済、低インフレから脱却なるか」という記事があった。
興味深い記事です。
読んでいると日本経済の好転がなぜ起きないかについていくつかの点で納得ができます。しかし何か不足している点というのか、全体的にまとまりのある軸が見えないような気がします。
では、なぜ日本経済が好転しないのかの理由となる軸はどこにあるのか？
それは、「貨幣の回転」です。
日銀がもう限界だといわれているほどマネタリーベースを増加すしているのですが、これにより２％目標を達成するには現在のマネタリーベースでは足りない現状に日本はある。しかし日銀の量的緩和には限界が出てしまっている。
では、この量的緩和でのマネタリーベースの限界を打破するには何が必要か？
それは貨幣の回転数を高くするということです。
大量の貨幣を市場に流すのではなくて、少ない量の貨幣量でも効率よく回転させながら大きな貨幣量に匹敵するようにすることです。
大量の貨幣量を市場に流しても、銀行はその貨幣を貸し出せない。企業の内部留保やバブル化するほどに株式市場に滞留する。雇用状態が改善したとされるが労働者の賃金は改善しないで労働者の懐に入る貨幣量は足りなくなっている。政府は増税等により税収を増やしているといわれているが、この税を社会保障などの子k民生活に直結したところに使わずに公共投資に使い、結局は企業利益を増やすもので終わる。
これでは貨幣量をいくら増加させても矛盾は深まるだけです。
一定の貨幣量を労働者、企業、国の間に効率よく回転をさせることにより、貨幣量を少なくしても経済は好転するでしょう。
経済学は貨幣の回転を忘れている。
あるいは見ないようにしている。
（２）
昨日書きました「経済学が無視をする貨幣の回転」の続きのようなものです。
社会の中において貨幣の回転は主に国民生活、企業（金融市場も含む）、国家の中での回転です。このどこかに貨幣が滞留をしては経済は安定をしません。
しかし日本の場合、企業利益が優先をされてきました。経済学は企業利益が騰がれば賃金も国の税収も増加するとしてきました。しかしこの経済学の過ち（嘘といってもよい）は、小泉構造改革やリーマンショック後あるいは現在のアベノミクスを見ても証明をされています。
企業利益は、本来商品やサービスの生産により増大しなければなりませんが、日本の場合は賃下げと法人税率の下げ（場合によっては巨大企業も法人税ゼロ）に企業は依拠してしまいました。この経済学が企業の利益が増大すれば賃金も税収も増大するというものです。
結果としては企業利益が拡大するが経済はデフレ不況という形となりました。
デフレ不況は、貨幣量が足りないのではなくて上気した貨幣の回転が鈍くなる現象なのです。ですからいくら日銀が量的緩和を行って市場の貨幣量を増加させても経済の好転とそこからのインフレは起きないのです。
少し極端な例ですが、ある企業の資本（不変資本や可変資本など）が年に１回転して１億円売り上げたとします。これが年に同じ資本が２回転したらどうでしょう。その企業は２億円の売り上げとなります。一つの企業においても資本の回転が重要であることが分かります。この資本の回転は、貨幣の回転です。
この企業活動が成り立つには、消費も２倍にならなければなりません。それだけ国民生活に流れる貨幣量も増大しなければなりません。この企業と国民生活からの経済の好循環が企業も法人税をごまかさないで納めることにより国への貨幣の回転も保証されます。
この貨幣の回転を安定させてはやめる経済政策を日銀や政府はとらなくてはならないのです。この方法やシステムを研究するのが本来の経済学でなければなりませんが、先にも書いたように現在の経済学はずっとこの貨幣の回転を無視してきました。
今日のニュースでは、現在日銀のバランスシートは５００兆円を超えたそうです。当座預金や巨大企業の内部留保に吸収されて貨幣の回転が起きずにインフレ目標２％にはさらなる緩和が必要になることが明らかになっています。しかし同時にマイナス金利も含む政策ですから、「上場地銀、１１％の減益」（朝日新聞６月１日朝刊８面）マイナス金利による影響が大きいようです。貸付も本格的に増加せずに金利低下により収益も低下。
株式はどうやらバブルの危険があると思います。日銀が出口に向かわざるを得ない状況が出たときに日本経済はミゾウユウ【どこかの大臣の言葉】の異次元的混乱に？
日本経済は暗闇の中を進み目先の企業利益のためにさらに泥沼に入り込むでしょう。
（３）
「経済学が虫をする貨幣の回転（２）」の続きのようなものです。
ロイターに「企業の利益剰余金３９０兆円、経済の停滞要因に」という記事があった。企業利益の拡大は一つの経済の状態を示す。それは表面だけを見れば経済の好転を現すが、実は根っこは枯れていることがある。企業は貨幣を資本に転嫁しなければ企業は窒息状態に陥るのである。４００兆円もの貨幣が滞留し、それは金融商品に流れているのでしょうが、企業利益が本業よりも金融商品での利益割合を増加させる。
貨幣が資本に転嫁されねばならないのだが、この資本とは何か？不変資本と可変資本である。設備投資の増加と雇用や賃上げによる労働者への賃金である。現在の日本企業の状態を見ると、設備投資も賃上げも微々たるものである。そしてこのことが日本経済を好循環に向かわすことができない要因であることは政府も認めるところである。ここから政府日銀も経済の好循環に対してずっと『道半ば』という言葉でごまかしている。ロイター記事の表題にあるように企業の利益余剰金が「経済の停滞要因」なのである。
これまで何回となくこのブログでデフレ不況からの脱却は貨幣量ではなくて貨幣の回転速度を上げることであると書いてきた。このことが今回のロイター記事での分析と一致をした。
日銀は量的緩和を捨てていない。政府は税金を公共事業にまわそうとしている。国家財政はさらに厳しさを増して日銀の信用悪貨まで言われはじめている。政府日銀は共倒れである。
政府も企業もこれまで生産性向上を労働者からの搾取増に考えていた。日本の賃上げ状態や雇用（非正規や女性高齢者労働力）は失われた２０年から出口が見えない状態になっている。
経済学は貨幣の回転を無視をしてはならない。
（４）
「経済学が無視をする貨幣の回転（３）」の続きです。
企業の生産性向上は、揺りやすくより安く生産して競争企業に勝つことを目的にする経済法則です。間違ってはいけないことは、今の日本のように賃金を減らして利益を拡大するという搾取強化が生産性向上ではないことを抑えなければならない。生産性の向上も搾取強化も商品価格を安くしますから勘違いをします。
生産性の向上により商品を安く生産すると、競争企業より大きな利益を得られます。同時にその利益を少し削って競争企業よりも安く販売すれば市場を独占することができます。各競争企業はこれを目的に激しい競争を行います。するとその産業で生産する商品価格は下がっていくのが経済法則となります。
商品価格と書きましたが、正確には商品価値です。商品価値の低下が経済法則ならば、今問題となっている商品価格が下がり続けるという一面から見たデフレというのもまた経済法則なのです。では、なぜこのデフレという経済法則が経済矛盾となってしまうのかという矛盾が出てきます。
デフレというのは正確には「デフレ不況」です。同時に商品価格が下がり続けるというだけの現象は「デフレ」という言葉を使うことに間違いがあるのです。「デフレ」とは「商品価値の低下」という言葉がふさわしい。すると、商品価値の低下は経済法則で、「デフレ不況」とは商品価値の低下とは違うものに
商品価値の低下は経済法則でありこれを防ぐことはできない。一方デフレ不況は商品価値の低下という経済法則に適応できない状態ということになり、ここに矛盾が現れるのです。
商品価値の低下という物価の下落というものは経済法則ですからこれを人為的に変えることはできないのです。できるとすればデフレの真逆にあるインフレです。しかしこのインフレも基本的には貨幣価値の低下を招きますから商品価値を変更するものではありません。今の先進国はこの間違った経済学に支配る
さらに現在の経済学は、単純に見ると景気の好循環はインフレになる。だからインフレが起きれば経済の好循環が生まれるというひどい経済理論を産んでしまいました。そしてインフレは貨幣量の増加であるとして商品市場に、日本でいえばアベノミクスと日銀の量的緩和により貨幣量を増やそうとします。
貨幣量の増加→インフレ→経済の好循環という逆立ちをした経済理論によって経済が動かされます。これは先のツイートにも書いたように、「デフレ不況」からの脱却ではなくて、単なる商品価格が下がり続けるという一面だけをとらえた意味でのデフレ対策という過ちを犯します。結果デフレ不況脱却はない。
デフレ不況からなの脱却がないわけですから、増加した貨幣は企業利益としてため込まれ、金融市場に流れる。そして銀行は当座預金が増え続ける。この濁った池のようなどんよりとした不活発な経済は眠り続けることとなる。ここから法則どおり貨幣量の増加では経済は古典回転せず失敗は必然的となる。
現在の経済学は以上のようにあまりにも幼稚なものであることがわかる。もし、貨幣量の増加により企業利益と金融市場の利益を目的とした経済学ならば、それは国民に対しての詐欺的ペテン経済学に落ちぶれるだろう。
商品価値の低下はインフレを抑えながら商品価格を低下させるのが経済法則である。これにより国民が受け取る富の増大（この富は価値ではなくて使用価値になるが）すなわち豊かな生活の条件をつくる。同時に必要労働力量もまた生産性向上により減少する傾向を産む。これは労働時間の短縮を行う条件である
社会はより安い商品と労働時間の短縮に向けて発展をするでしょう。この法則性を経済学は解明しなければならないのです。
すでに富裕層や企業利益の配分としての不労所得層は。成り立たなくなっているのです。社会への寄生はできません。増々安くなる商品価格と生産量。これを消費するのは労働者です。そしてそこから波及する企業の設備投資です。銀行の貸し出しです。国の財政政策です。社会保障が中心とならざるを得ない。
ここで重要なのが、貨幣の回転です。国民生活、企業、国家に貨幣は回転し続けてその回転速度を大きくすることによりデフレ不況からの脱却は可能でしょう。同時に政治はさらに自由や民主主義を拡大して貨幣の回転を促進しなければならない。共謀罪が経済まで委縮される心配が出始めている。
現在の日本は経済も政治も委縮させているに過ぎない。これは世界的な競争に負けることを意味する。
（５）
「経済学が無視をする貨幣の回転（４）」の続きのようなものです。
ロイタの記事に「量的質的緩和でインフレにならない訳」がある。なぜ日銀のこれまでの緩和でインフレにならないか？家計の支出や企業の者に対する支出が伸びていないこと。民間金融機関の資産が現金化しただけ。結局貨幣の回転が増加していないことにあると思われる。
また、貨幣価値を見るなら、円安というものを生み出してインフレにもなっていないのに貨幣価値だけは低下していることがある。
同時にこの中で家計に資金が流れてインフレが起きたとき、通貨安は加速度的に貨幣価値の低下をきたし、国民生活は大混乱になる。
仮に賃金や社会保障給付などが５０％上昇たと仮定をする。しかし同時に物価も５０％上昇するとする。このとき激しいインフレが起きたことになる。しかしこの状態は経済お好循環とみることができるだろうか？貨幣の動く額面だけを見れば５０％も増えているわけだから表面的には経済の好循環が起きているように見える。しかし現実は、貨幣価値が５０％下がっただけで経済の好循環は起きていないことになる。貨幣量だけが多くなりそれは貨幣の価値低下を起こすだけ。表面上の額面だけが拡大して社会全体の価値増加はない。
このように見ると、貨幣量の同課では経済の好循環を意味するインフレは起きないということである。
価値低下をきたす仮想の景気ではなく、実際の経済の好循環は貨幣の回転の増加しかないことがわかる。
賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。
（６）
ハフィントンポストの記事に新聞各紙の安倍内閣の支持率低下の状態が載せられていた。
常の50％以上の支持率が続いていたが、最近では40％から30％台に落ちているという。
やはり森友、加計、順強姦逮捕もみ消し疑惑などのスキャンダルと、これを国会でごまかす姿勢が国民に明らかになったことが大きいでしょう。
しかし安倍政権を振り返ると、当時の民主党のひどさと野田総理の禅譲（言葉が良すぎる？）そして世論に広がった決められない政治キャンペーンにより、安倍政権は消去法によってえらばれた。安倍政権は強い自民党を国民に見せかけながら国家主義のポピュリズムによって支持された。アベノミクスには財界も懐疑的であったがその財界の毒饅頭を食ってしまう。
アベノミクスも安倍政権の経済政策を忖度したような日銀の金融政策のメッキははがれてきて、すでにアベノミクスは死語であり、日銀も出口を言葉にせざるを得なくなっている。
国会運営は阻止わる市ではなくて、その討議すらできない数の力での決着が行われて自由と民主主義の危機を招いてしまった。
こう見ると、安倍政権は単なる「期待」だけで生まれてポピュリズムと力による高支持率を得ただけで、その期待がだんだんと「失望」に変わり、最後は今国会で「不信」が生まれた。
しかし少なくとも次の選挙までは数の力が残るわけだから、国民の支持を失いながらも突っ走っていくでしょう。しかしそれが国民の利益を喪失させる結果を招かざるを得ない。
ここに国民の悲劇がある。
不信は怒りや憤りにそして悲しみに変化していくでしょう。
（７）
先の「経済学が無視する貨幣の回転(５)」の最後に次のように書きました。
「賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。」
日本の企業は数十年にわたって賃金をコスト面ばかりから眺めて、その賃金が消費に廻って自らが生産する商品を購入しまた企業に還流するという当たり前のことを無視をしてきました。
１９７０年代前半は春闘でストライキを背景とした大幅賃上げがありました。財界は大幅賃上げはインフレを起こすとも言いながらこの大幅賃上げを阻止するして生産性向上を行いました。この生産性向上がまさに貨幣の回転を鈍化させる働きをしてしまったのです。生産性向上＝低賃金維持と長時間・高密度労働となりました。この動きはバブル崩壊やリーマンショック後にも同じ働きをしました。小泉改革やアベノミクスも同じです。
賃上げによって企業の取り分が少なくなることは否定をしません。しかし現在の企業が抱え込む余剰金の増加を見ても企業総体から見ればもっと労働者の賃金を上げても企業がつぶれることはないのです。ところが賃上げをして企業のコストが上昇するからと株主や銀行がこれを許さない。結局経済の停滞は加速をしていきます。先進国で賃金が下がっているというのは日本だけともいわれています。
この馬鹿らしい日本経済を支える経済学を変えていかなければなりません。
企業は余剰金の活用、国は社会保障費を増加させなければならないです。経済学は心から文政期をはじめなければならず、コスト増だ！！という過ちを捨てなければなりません。
賃上げ（労働時間の短縮も含まれる）と社会保障費の増加が行われる。
現在賃上げがあっても貯蓄に回されるという分析もありますが、社会保障全般で将来の生活不安が薄らげば貯蓄に回されることはありません。また、年金生活者や主婦の労働の賃金上限という頭打ち額の実質的な規制を取っ払うことも必要です。国は公共事業などというまずは企業利益からという考え方を改めるべきなのです。
賃上げと社会保障に充実で確実に個人消費が伸びます。
この時にアベノミクスや日銀緩和による円安誘導がなければ輸入品（エネルギや食料品・原材料）価格が下がりますからここからも個人消費は同じ賃金額を受け取ったとしても伸びていくでしょう。
企業の売り上げと国の税収は大きくなります。企業は売り上げの増加によって賃金はコストであるという間違った常識を捨てることができます。企業は個人消費が伸びることで国内の設備投資を行うでしょう。これが企業間における消費拡大となります。
このように見ると、一定の貨幣量が、個人から企業や国へと回転をしてさらにまた個人に還流している。この秋点を挙げていけばいいのです周期の回転をあげていけばいいのです。
そこで間違っても売れるからといって企業は不当な値上げによる収奪を行ってはなりません。
経済の好循環が生まれます。
ここからまた企業はモノづくり日本へと動いていくでしょう。
最後になりますが、この経済の好循環を生むためには、自由と民主主義そして平和が欠かせません。
今の誤った安倍政権はこの政治面でも社会を後退させているのです。
資本主義経済が発展していくうえで何を法則的に求めているのでしょうか。
人は自然法則に適応しながら自由を得てきました。同じように長い人の社会は経済法則に適応しながら発展してきました。人は自然にも特に経済に働きかけてその法則性に適応します。時にはこの働きかけを独善的に行うことができるものと勘違いをしてしまいますが、法則性に逆らう者ならば必ず失敗をするでしょう。
経済の法則性に働きかけながら発展していくことが自由です。
自由を観念的にとらえて経済に対して好き勝手に働きかければ結局は自由ではいられない。
経済法則に自由に適応していくには、政治的自由が必要です。
今の日本はこの政治的、経済的自由を阻害しています。
日本の発展のためにはこの阻害する流れを変えていかねばなりますんね。こんなことを考えながら（１）から（７）をまとめます。
断片的ですから一つの文章にはなっていません。
（１）
ロイターに「日本経済、低インフレから脱却なるか」という記事があった。
興味深い記事です。
読んでいると日本経済の好転がなぜ起きないかについていくつかの点で納得ができます。しかし何か不足している点というのか、全体的にまとまりのある軸が見えないような気がします。
では、なぜ日本経済が好転しないのかの理由となる軸はどこにあるのか？
それは、「貨幣の回転」です。
日銀がもう限界だといわれているほどマネタリーベースを増加すしているのですが、これにより２％目標を達成するには現在のマネタリーベースでは足りない現状に日本はある。しかし日銀の量的緩和には限界が出てしまっている。
では、この量的緩和でのマネタリーベースの限界を打破するには何が必要か？
それは貨幣の回転数を高くするということです。
大量の貨幣を市場に流すのではなくて、少ない量の貨幣量でも効率よく回転させながら大きな貨幣量に匹敵するようにすることです。
大量の貨幣量を市場に流しても、銀行はその貨幣を貸し出せない。企業の内部留保やバブル化するほどに株式市場に滞留する。雇用状態が改善したとされるが労働者の賃金は改善しないで労働者の懐に入る貨幣量は足りなくなっている。政府は増税等により税収を増やしているといわれているが、この税を社会保障などの子k民生活に直結したところに使わずに公共投資に使い、結局は企業利益を増やすもので終わる。
これでは貨幣量をいくら増加させても矛盾は深まるだけです。
一定の貨幣量を労働者、企業、国の間に効率よく回転をさせることにより、貨幣量を少なくしても経済は好転するでしょう。
経済学は貨幣の回転を忘れている。
あるいは見ないようにしている。
（２）
昨日書きました「経済学が無視をする貨幣の回転」の続きのようなものです。
社会の中において貨幣の回転は主に国民生活、企業（金融市場も含む）、国家の中での回転です。このどこかに貨幣が滞留をしては経済は安定をしません。
しかし日本の場合、企業利益が優先をされてきました。経済学は企業利益が騰がれば賃金も国の税収も増加するとしてきました。しかしこの経済学の過ち（嘘といってもよい）は、小泉構造改革やリーマンショック後あるいは現在のアベノミクスを見ても証明をされています。
企業利益は、本来商品やサービスの生産により増大しなければなりませんが、日本の場合は賃下げと法人税率の下げ（場合によっては巨大企業も法人税ゼロ）に企業は依拠してしまいました。この経済学が企業の利益が増大すれば賃金も税収も増大するというものです。
結果としては企業利益が拡大するが経済はデフレ不況という形となりました。
デフレ不況は、貨幣量が足りないのではなくて上気した貨幣の回転が鈍くなる現象なのです。ですからいくら日銀が量的緩和を行って市場の貨幣量を増加させても経済の好転とそこからのインフレは起きないのです。
少し極端な例ですが、ある企業の資本（不変資本や可変資本など）が年に１回転して１億円売り上げたとします。これが年に同じ資本が２回転したらどうでしょう。その企業は２億円の売り上げとなります。一つの企業においても資本の回転が重要であることが分かります。この資本の回転は、貨幣の回転です。
この企業活動が成り立つには、消費も２倍にならなければなりません。それだけ国民生活に流れる貨幣量も増大しなければなりません。この企業と国民生活からの経済の好循環が企業も法人税をごまかさないで納めることにより国への貨幣の回転も保証されます。
この貨幣の回転を安定させてはやめる経済政策を日銀や政府はとらなくてはならないのです。この方法やシステムを研究するのが本来の経済学でなければなりませんが、先にも書いたように現在の経済学はずっとこの貨幣の回転を無視してきました。
今日のニュースでは、現在日銀のバランスシートは５００兆円を超えたそうです。当座預金や巨大企業の内部留保に吸収されて貨幣の回転が起きずにインフレ目標２％にはさらなる緩和が必要になることが明らかになっています。しかし同時にマイナス金利も含む政策ですから、「上場地銀、１１％の減益」（朝日新聞６月１日朝刊８面）マイナス金利による影響が大きいようです。貸付も本格的に増加せずに金利低下により収益も低下。
株式はどうやらバブルの危険があると思います。日銀が出口に向かわざるを得ない状況が出たときに日本経済はミゾウユウ【どこかの大臣の言葉】の異次元的混乱に？
日本経済は暗闇の中を進み目先の企業利益のためにさらに泥沼に入り込むでしょう。
（３）
「経済学が虫をする貨幣の回転（２）」の続きのようなものです。
ロイターに「企業の利益剰余金３９０兆円、経済の停滞要因に」という記事があった。企業利益の拡大は一つの経済の状態を示す。それは表面だけを見れば経済の好転を現すが、実は根っこは枯れていることがある。企業は貨幣を資本に転嫁しなければ企業は窒息状態に陥るのである。４００兆円もの貨幣が滞留し、それは金融商品に流れているのでしょうが、企業利益が本業よりも金融商品での利益割合を増加させる。
貨幣が資本に転嫁されねばならないのだが、この資本とは何か？不変資本と可変資本である。設備投資の増加と雇用や賃上げによる労働者への賃金である。現在の日本企業の状態を見ると、設備投資も賃上げも微々たるものである。そしてこのことが日本経済を好循環に向かわすことができない要因であることは政府も認めるところである。ここから政府日銀も経済の好循環に対してずっと『道半ば』という言葉でごまかしている。ロイター記事の表題にあるように企業の利益余剰金が「経済の停滞要因」なのである。
これまで何回となくこのブログでデフレ不況からの脱却は貨幣量ではなくて貨幣の回転速度を上げることであると書いてきた。このことが今回のロイター記事での分析と一致をした。
日銀は量的緩和を捨てていない。政府は税金を公共事業にまわそうとしている。国家財政はさらに厳しさを増して日銀の信用悪貨まで言われはじめている。政府日銀は共倒れである。
政府も企業もこれまで生産性向上を労働者からの搾取増に考えていた。日本の賃上げ状態や雇用（非正規や女性高齢者労働力）は失われた２０年から出口が見えない状態になっている。
経済学は貨幣の回転を無視をしてはならない。
（４）
「経済学が無視をする貨幣の回転（３）」の続きです。
企業の生産性向上は、揺りやすくより安く生産して競争企業に勝つことを目的にする経済法則です。間違ってはいけないことは、今の日本のように賃金を減らして利益を拡大するという搾取強化が生産性向上ではないことを抑えなければならない。生産性の向上も搾取強化も商品価格を安くしますから勘違いをします。
生産性の向上により商品を安く生産すると、競争企業より大きな利益を得られます。同時にその利益を少し削って競争企業よりも安く販売すれば市場を独占することができます。各競争企業はこれを目的に激しい競争を行います。するとその産業で生産する商品価格は下がっていくのが経済法則となります。
商品価格と書きましたが、正確には商品価値です。商品価値の低下が経済法則ならば、今問題となっている商品価格が下がり続けるという一面から見たデフレというのもまた経済法則なのです。では、なぜこのデフレという経済法則が経済矛盾となってしまうのかという矛盾が出てきます。
デフレというのは正確には「デフレ不況」です。同時に商品価格が下がり続けるというだけの現象は「デフレ」という言葉を使うことに間違いがあるのです。「デフレ」とは「商品価値の低下」という言葉がふさわしい。すると、商品価値の低下は経済法則で、「デフレ不況」とは商品価値の低下とは違うものに
商品価値の低下は経済法則でありこれを防ぐことはできない。一方デフレ不況は商品価値の低下という経済法則に適応できない状態ということになり、ここに矛盾が現れるのです。
商品価値の低下という物価の下落というものは経済法則ですからこれを人為的に変えることはできないのです。できるとすればデフレの真逆にあるインフレです。しかしこのインフレも基本的には貨幣価値の低下を招きますから商品価値を変更するものではありません。今の先進国はこの間違った経済学に支配る
さらに現在の経済学は、単純に見ると景気の好循環はインフレになる。だからインフレが起きれば経済の好循環が生まれるというひどい経済理論を産んでしまいました。そしてインフレは貨幣量の増加であるとして商品市場に、日本でいえばアベノミクスと日銀の量的緩和により貨幣量を増やそうとします。
貨幣量の増加→インフレ→経済の好循環という逆立ちをした経済理論によって経済が動かされます。これは先のツイートにも書いたように、「デフレ不況」からの脱却ではなくて、単なる商品価格が下がり続けるという一面だけをとらえた意味でのデフレ対策という過ちを犯します。結果デフレ不況脱却はない。
デフレ不況からなの脱却がないわけですから、増加した貨幣は企業利益としてため込まれ、金融市場に流れる。そして銀行は当座預金が増え続ける。この濁った池のようなどんよりとした不活発な経済は眠り続けることとなる。ここから法則どおり貨幣量の増加では経済は古典回転せず失敗は必然的となる。
現在の経済学は以上のようにあまりにも幼稚なものであることがわかる。もし、貨幣量の増加により企業利益と金融市場の利益を目的とした経済学ならば、それは国民に対しての詐欺的ペテン経済学に落ちぶれるだろう。
商品価値の低下はインフレを抑えながら商品価格を低下させるのが経済法則である。これにより国民が受け取る富の増大（この富は価値ではなくて使用価値になるが）すなわち豊かな生活の条件をつくる。同時に必要労働力量もまた生産性向上により減少する傾向を産む。これは労働時間の短縮を行う条件である
社会はより安い商品と労働時間の短縮に向けて発展をするでしょう。この法則性を経済学は解明しなければならないのです。
すでに富裕層や企業利益の配分としての不労所得層は。成り立たなくなっているのです。社会への寄生はできません。増々安くなる商品価格と生産量。これを消費するのは労働者です。そしてそこから波及する企業の設備投資です。銀行の貸し出しです。国の財政政策です。社会保障が中心とならざるを得ない。
ここで重要なのが、貨幣の回転です。国民生活、企業、国家に貨幣は回転し続けてその回転速度を大きくすることによりデフレ不況からの脱却は可能でしょう。同時に政治はさらに自由や民主主義を拡大して貨幣の回転を促進しなければならない。共謀罪が経済まで委縮される心配が出始めている。
現在の日本は経済も政治も委縮させているに過ぎない。これは世界的な競争に負けることを意味する。
（５）
「経済学が無視をする貨幣の回転（４）」の続きのようなものです。
ロイタの記事に「量的質的緩和でインフレにならない訳」がある。なぜ日銀のこれまでの緩和でインフレにならないか？家計の支出や企業の者に対する支出が伸びていないこと。民間金融機関の資産が現金化しただけ。結局貨幣の回転が増加していないことにあると思われる。
また、貨幣価値を見るなら、円安というものを生み出してインフレにもなっていないのに貨幣価値だけは低下していることがある。
同時にこの中で家計に資金が流れてインフレが起きたとき、通貨安は加速度的に貨幣価値の低下をきたし、国民生活は大混乱になる。
仮に賃金や社会保障給付などが５０％上昇たと仮定をする。しかし同時に物価も５０％上昇するとする。このとき激しいインフレが起きたことになる。しかしこの状態は経済お好循環とみることができるだろうか？貨幣の動く額面だけを見れば５０％も増えているわけだから表面的には経済の好循環が起きているように見える。しかし現実は、貨幣価値が５０％下がっただけで経済の好循環は起きていないことになる。貨幣量だけが多くなりそれは貨幣の価値低下を起こすだけ。表面上の額面だけが拡大して社会全体の価値増加はない。
このように見ると、貨幣量の同課では経済の好循環を意味するインフレは起きないということである。
価値低下をきたす仮想の景気ではなく、実際の経済の好循環は貨幣の回転の増加しかないことがわかる。
賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。
（６）
ハフィントンポストの記事に新聞各紙の安倍内閣の支持率低下の状態が載せられていた。
常の50％以上の支持率が続いていたが、最近では40％から30％台に落ちているという。
やはり森友、加計、順強姦逮捕もみ消し疑惑などのスキャンダルと、これを国会でごまかす姿勢が国民に明らかになったことが大きいでしょう。
しかし安倍政権を振り返ると、当時の民主党のひどさと野田総理の禅譲（言葉が良すぎる？）そして世論に広がった決められない政治キャンペーンにより、安倍政権は消去法によってえらばれた。安倍政権は強い自民党を国民に見せかけながら国家主義のポピュリズムによって支持された。アベノミクスには財界も懐疑的であったがその財界の毒饅頭を食ってしまう。
アベノミクスも安倍政権の経済政策を忖度したような日銀の金融政策のメッキははがれてきて、すでにアベノミクスは死語であり、日銀も出口を言葉にせざるを得なくなっている。
国会運営は阻止わる市ではなくて、その討議すらできない数の力での決着が行われて自由と民主主義の危機を招いてしまった。
こう見ると、安倍政権は単なる「期待」だけで生まれてポピュリズムと力による高支持率を得ただけで、その期待がだんだんと「失望」に変わり、最後は今国会で「不信」が生まれた。
しかし少なくとも次の選挙までは数の力が残るわけだから、国民の支持を失いながらも突っ走っていくでしょう。しかしそれが国民の利益を喪失させる結果を招かざるを得ない。
ここに国民の悲劇がある。
不信は怒りや憤りにそして悲しみに変化していくでしょう。
（７）
先の「経済学が無視する貨幣の回転(５)」の最後に次のように書きました。
「賃上げという貨幣の回転が騰がるときに経済の好循環は生まれる。この時に企業が人件費【コスト増とみて】を取り戻すために価格を上昇させるのではなく、貨幣の回転による拡大再生産を行うだけでよいのである。これが商品の不足を補えばいいのである。」
日本の企業は数十年にわたって賃金をコスト面ばかりから眺めて、その賃金が消費に廻って自らが生産する商品を購入しまた企業に還流するという当たり前のことを無視をしてきました。
１９７０年代前半は春闘でストライキを背景とした大幅賃上げがありました。財界は大幅賃上げはインフレを起こすとも言いながらこの大幅賃上げを阻止するして生産性向上を行いました。この生産性向上がまさに貨幣の回転を鈍化させる働きをしてしまったのです。生産性向上＝低賃金維持と長時間・高密度労働となりました。この動きはバブル崩壊やリーマンショック後にも同じ働きをしました。小泉改革やアベノミクスも同じです。
賃上げによって企業の取り分が少なくなることは否定をしません。しかし現在の企業が抱え込む余剰金の増加を見ても企業総体から見ればもっと労働者の賃金を上げても企業がつぶれることはないのです。ところが賃上げをして企業のコストが上昇するからと株主や銀行がこれを許さない。結局経済の停滞は加速をしていきます。先進国で賃金が下がっているというのは日本だけともいわれています。
この馬鹿らしい日本経済を支える経済学を変えていかなければなりません。
企業は余剰金の活用、国は社会保障費を増加させなければならないです。経済学は心から文政期をはじめなければならず、コスト増だ！！という過ちを捨てなければなりません。
賃上げ（労働時間の短縮も含まれる）と社会保障費の増加が行われる。
現在賃上げがあっても貯蓄に回されるという分析もありますが、社会保障全般で将来の生活不安が薄らげば貯蓄に回されることはありません。また、年金生活者や主婦の労働の賃金上限という頭打ち額の実質的な規制を取っ払うことも必要です。国は公共事業などというまずは企業利益からという考え方を改めるべきなのです。
賃上げと社会保障に充実で確実に個人消費が伸びます。
この時にアベノミクスや日銀緩和による円安誘導がなければ輸入品（エネルギや食料品・原材料）価格が下がりますからここからも個人消費は同じ賃金額を受け取ったとしても伸びていくでしょう。
企業の売り上げと国の税収は大きくなります。企業は売り上げの増加によって賃金はコストであるという間違った常識を捨てることができます。企業は個人消費が伸びることで国内の設備投資を行うでしょう。これが企業間における消費拡大となります。
このように見ると、一定の貨幣量が、個人から企業や国へと回転をしてさらにまた個人に還流している。この秋点を挙げていけばいいのです周期の回転をあげていけばいいのです。
そこで間違っても売れるからといって企業は不当な値上げによる収奪を行ってはなりません。
経済の好循環が生まれます。
ここからまた企業はモノづくり日本へと動いていくでしょう。
最後になりますが、この経済の好循環を生むためには、自由と民主主義そして平和が欠かせません。
今の誤った安倍政権はこの政治面でも社会を後退させているのです。
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