先日書きました「経済学が無視する貨幣の回転(7)」の最後に、労働者が受け取る賃金や年金をはじめとした社会保障の給付金にも消費税をかけるべきで、それを益税にしなければ貨幣の回転がスムーズに行われないことを書きました。
賃金支払うのにもなぜ消費税を支払わなければならないのかという批判がありそうです。
企業からすれば労働者を雇ってやっているのだから消費税は必要ないというような論理があるでしょう。
しかし、企業は労働者から「労働力」を買っているのです。例えば1日8時間労働力を買っている。街がいてはならないのは、あくまでも「労働力」を買っているのであり「労働」を買っているのではない。労働者が労働を売っているとすれば労働者は奴隷です。
現実に企業は労働者を雇ってその労働力を事務の労働に使ったり、営業や製造などの労働に使う。労働者の労働力を買っているからこのようなことができるのです。この労働力を企業が消費する状態が労働です。
企業が労働力を買っている。その対価が賃金です。
ですから企業は労働力を買って賃金を支払うときに消費税が発生をします。
年金等の社会保障の給付については、これは賃金とは違いますから国が消費税を支払うという論理は通用しませんが、貨幣の回転を考えた場合必要です。社会保障の充実のためにも。
労働者の賃金にも消費税をかけること。社会保障費の給付にも消費税を上乗せして益税とすること。これを行うことにより、政府も企業も安易な消費増税を言うことがなくなるでしょう。
同時の介在の好循環のために最も効率手kな賃上げと同じ効果を生むでしょう。
賃金支払うのにもなぜ消費税を支払わなければならないのかという批判がありそうです。
企業からすれば労働者を雇ってやっているのだから消費税は必要ないというような論理があるでしょう。
しかし、企業は労働者から「労働力」を買っているのです。例えば1日8時間労働力を買っている。街がいてはならないのは、あくまでも「労働力」を買っているのであり「労働」を買っているのではない。労働者が労働を売っているとすれば労働者は奴隷です。
現実に企業は労働者を雇ってその労働力を事務の労働に使ったり、営業や製造などの労働に使う。労働者の労働力を買っているからこのようなことができるのです。この労働力を企業が消費する状態が労働です。
企業が労働力を買っている。その対価が賃金です。
ですから企業は労働力を買って賃金を支払うときに消費税が発生をします。
年金等の社会保障の給付については、これは賃金とは違いますから国が消費税を支払うという論理は通用しませんが、貨幣の回転を考えた場合必要です。社会保障の充実のためにも。
労働者の賃金にも消費税をかけること。社会保障費の給付にも消費税を上乗せして益税とすること。これを行うことにより、政府も企業も安易な消費増税を言うことがなくなるでしょう。
同時の介在の好循環のために最も効率手kな賃上げと同じ効果を生むでしょう。