２０１７年 ９月 ２日（土）「金余り」

「企業の内部留保、過去最高４０６兆円」　（朝日新聞）
前年度より２８兆円増加したという。
利益剰余金が膨らんでいる。
この剰余金を設備投資や賃上げにまわすかと言えば企業は慎重姿勢を崩していないという。
４０６兆円ものカネをどのような形で保有しているのかは定かではないが、企業の利益は、可変資本（労働賃金）と不変資本（設備投資など）にまわされなければ健全な経済的資本として生かされていないことを示す。
出連れからの脱却としてアベノミクスや日銀緩和は貨幣量を増やせば景気の好循環が起きるとしてきたが、結局は企業は内部留保を増やしたばかりで、吹き溜まってしまっているという事でしょう。
貨幣を不変資本や可変資本にまわせないという事は結果としてはカネ余り現象を起こしているという事である。ここから言えることは、デフレからの脱却は貨幣量の問題ではなく、金余り状態のカネをどう回転させるかにあることがはっきりとわかるだろう。
有り余った金を勤労国民や過去に社会の富を作り出した世代にまわさないと貨幣の回転は起きないでしょう。これを行うのが政府の政策だが、まだ企業に金が集まる政策から抜け出せない。