２０１９年１０月 ７日（月）「石炭火力発電」

地球温暖化対策としてCO2削減に向けた世界の流れが大きく進んでいる。
その中で先進国ではアメリカと日本が同調するように石炭火力発電の増加という道を選び始めている。アメリカは真っ向からCO2削減の方向性を否定しているが、日本はパリ協定を批准している。しかし現実はアメリカと同じ道を歩く。
このちぐはぐさが国際社会の信用を崩すのではないか。
石炭火力発電は原発の再稼働が経済面でも安全面でも困難になっている中で重要視されているようですが、脱原発は脱石炭火力発電でもある。ヨーロッパでのロシアからのガスパイプラインは石炭火力発電を否定するものでしょう。
日本もガス火力発電にも軸足を移していますが、自国での石炭依存あるいは途上国への輸出の拡大は続くのかもしれません。
しかし一方では再生可能エネルギーの発展もあり、太陽光発電などで電力が余る現象も出ている。ロイターによるとこの再生可能エネルギーの進歩と発電量の増加が発電コストの上でも石炭火力発電より効率的になり、将来的には石炭火力発電所があることにより、最大710億ドルの「座礁資産」となるといった予想も出ている。
50基もの原発のスクラップ化は相当な費用をかけて行われる。原発の経済性は福島原発の事故も含めてその経済的損失面が大きくなるでしょうが、同じく安い電力という理由からの石炭火力発電も大きな負債となるのかもしれません。公共事業のツケのようなものでしょう。

池に浮かぶ月６２１【１０月７日】

去年は７０歳まで働きたいという高齢者が多くなっていると政府内でまとめられていたが、現在７０歳まで働かせることが具体化されようとしている。
年金支給年齢が段階的に６５歳まで延ばされた時も６５歳まで働けるよう雇用を作られた。定年延長ではなくて再雇用やアルバイトなどで行われましたが結局いったんは定年となって賃下げでの雇用でした。
７０歳まで働く意欲があるとして雇用の確保が言われてくるでしょうが、必ずセットとして年金支給年齢の引き上げ（７０歳ないし７５歳）が行われます。
労働者が働きたいというのは年金では食えない実態があるからで、安定した生活から老後を有意義にするために働くといった中身ではありません。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「１０月　７日という日」

【２０１８年】ツイッターつぶやき１０月５日開催の「未来投資会議」（官邸）に出された経済産業大臣の資料がある。その中に「７０歳以降まで働くことを希望している高齢者は８割にのぼる」......

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