２０２０年 ５月２３日（土）「内閣支持率」

毎日新聞の世論調査によると内閣支持率が前回調査での４０％から２０％へと対に３０％を割り込みました。不支持は６４％（前回４５％）と跳ね上がりました。
コロナ対策での不手際と検察庁の黒川さんの定年延長の問題が大きく響いたと思います。
コロナ対策では緊急事態宣言が唐突ともいえる形で出され休業補償や生活の困窮対策が後手後手になり、検察庁定年延長の法案ではあまりにも露骨な人事のための法案が批判されました。
支持率の低下は安倍政権への信頼がなくなってきていると思います。もちろんこれまでも安倍政権の経済政策や国会運営などのひどさは多々あったわけですが、それでもどうにか選挙のたびに国民に対して（できもしない）政策で期待を持たせて乗り切ってきました。しかしあまりにもひどい政権に対する信頼がさすがに焼失しつつあると思います。
期待を持たせるにはある程度の信頼を得なければなりません。その信頼は政治経済の具体的な成果にあります。しかしの成果が期待ほどの事でなかったり、むしろ期待した中身と反対の方向へ向かえばそれは信頼の消失となりますね。
信頼がひとたびなくなれば、ちょっとやそっとの期待を持たせる話では取り戻せないでしょう。
２７％とはいえ、それでも高い数字だと思います。ではなぜいまだに２７％の支持率があるのか？
それは安倍政権の国家主義的な政治手法が保守という形の中に定着をしてしまい、もともとの保守支持者もリベラル的な保守ではいられなくなっているということでしょう。
野党もある意味リベラル的な保守が大きな力を持っていますが、そこが現在の保守勢力をどう吸収し国家主義的な急伸保守を抑えるかに今後の政治が左右されるでしょう。

池に浮かぶ月８４９【５月２３日】

去年は輸出企業の利益と株価の高騰による経済政策であるアベノミクスと日銀緩和もその限界が見え始めていました。
経済の好転は株価に見えるだけで、経済は２％目標をあきらめて銀行の利潤率の低下など円安誘導による副作用が見えてきていました。円安による食料品（小麦粉などその原材料）輸入品目は値上げが続きました。
日銀はそろそろ出口に向かわなければならないはずでしたが、安倍政権はそれを許さずに冷たいバブルがはじける寸前でした。日銀緩和は財政再建が条件でしたが安倍政権は積極財政に移りました。この国家財政の危機は国民生活に消費増税や社会保障の負担増に。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「５月２３日という日」

【２０１９年】ツイッターつぶやき先日、「経済の落ち込みの中でのＧＤＰのプラス」の中で「ＧＤＰの速報値が出たが予測に反してプラスとなった。ＧＤＰの７割ともいえる個人消費や設備投資......

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