２０１９年１０月 ７日（月）「石炭火力発電」

地球温暖化対策としてCO2削減に向けた世界の流れが大きく進んでいる。
その中で先進国ではアメリカと日本が同調するように石炭火力発電の増加という道を選び始めている。アメリカは真っ向からCO2削減の方向性を否定しているが、日本はパリ協定を批准している。しかし現実はアメリカと同じ道を歩く。
このちぐはぐさが国際社会の信用を崩すのではないか。
石炭火力発電は原発の再稼働が経済面でも安全面でも困難になっている中で重要視されているようですが、脱原発は脱石炭火力発電でもある。ヨーロッパでのロシアからのガスパイプラインは石炭火力発電を否定するものでしょう。
日本もガス火力発電にも軸足を移していますが、自国での石炭依存あるいは途上国への輸出の拡大は続くのかもしれません。
しかし一方では再生可能エネルギーの発展もあり、太陽光発電などで電力が余る現象も出ている。ロイターによるとこの再生可能エネルギーの進歩と発電量の増加が発電コストの上でも石炭火力発電より効率的になり、将来的には石炭火力発電所があることにより、最大710億ドルの「座礁資産」となるといった予想も出ている。
50基もの原発のスクラップ化は相当な費用をかけて行われる。原発の経済性は福島原発の事故も含めてその経済的損失面が大きくなるでしょうが、同じく安い電力という理由からの石炭火力発電も大きな負債となるのかもしれません。公共事業のツケのようなものでしょう。