２０１７年 ４月１８日（月）「国連核兵器禁止条約」

「核兵器禁止交渉決議を採択　日本は反対」　（毎日新聞）
核兵器禁止条約に向けた核兵器禁止交渉決議が１２３か国の賛成で採択された。
採決は賛成・反対・棄権にわかられる。
賛成は決議案提出国、非核兵器保有国そしてアメリカなど核保有国から核開発でたたかれているイランと北朝鮮が入っている。
反対は、アメリカ、ロシア、イギリス、などの核兵器保有国とその核の傘の元にある日本、ドイツ、韓国など。
棄権は核兵器を保有しているが中国やインド、パキスタンなど。
この賛成・反対・棄権の国々の意思表示をそのままに受け取るならば、イランや北朝鮮は本来なら核兵器は必要ない体制をつくりたいと思っているのでしょう。逆に日本は核の傘に入り核兵器の使用を否定しないことになる。
現在北朝鮮の核実験やミサイルの危機が叫ばれているが、アメリカはもちろん日本は核兵器禁止条約に向けては賛成をせずに、力による外交を目指している。その外交相手が北朝鮮であり中国です。
中国・インド・パキスタンは危棄権すからアメリカや日本とは距離を置いていることとなる。
アジアの平和を考えた場合、上の構図からアメリカと日本、韓国が平和を脅かされているというものは通用しないといえる。
核保有国が将来に向けた核兵器禁止を願わないならば、今後も多くの国において核開発が進むでしょう。その中に日本も入るかもしれない。
北朝鮮とアメリカの危機の中身は何でしょうか？
北朝鮮は核実験と核兵器の開発をしている。今のところ他の国を核攻撃する意思は示していない。アメリカはこの核実験と核兵器の実験をすれば攻撃するという。そこで北朝鮮は実験を武力で押さえつけるならばアメリカや日本の米軍基地を攻撃すると。ここで危機を作り出している国がどこの国なのかがわかるでしょう。

gooお題「いい笑顔の芸能人といえば？」

笑顔のすてきな芸能人というのはたくさんいらっしゃると思いますが、僕たちはその笑顔はテレビなどを通してみていますね。「営業中の笑顔」です。
ドラマなどでの笑顔はそれはまったくの演技ですし、対談番組にしてもテレビを意識した笑顔。
こういっては野暮な意見でしょうが、素敵な笑顔の芸能人はわからないということですね。
しかし、そうはいってもテレビ画面に映る女優さんの笑顔にはいやされますなぁ。。。。。
今、一番癒されているのが。。。。毎朝見る岸恵子さんの笑顔です。
美人の笑顔には少しツンとしたものを感じますが、岸恵子さんの笑顔はもちろん美人の笑顔なのですが、どこかかわいらしさのある笑顔ですからつんとしたものを感じない。昔から好きでした。。。。
毎朝岸恵子さんを見つめています♪（笑）
営業の笑顔といっても、その笑顔にはその人が出ると思います。
笑顔だけではありませんが、顔にはその人が現れ、嘘を言っていればそれらしき顔つきになる。
案外政治家を見ていると強く感じるんです。
いい顔をした政治家はやはり良い政治家の要素を持つかも？

２０１７年 ４月１６日（日）「過激な禁煙の言葉 ２ 」

以前このブログに「過激な禁煙の言葉」というのを書きました。
これと関連するのですが、また「非喫煙者も年間1.5万人がタバコで死亡 WHO幹部「まるで前世紀」」という記事が出ました。
以下太字「　」内は上記サイトからの引用です。
まず「非喫煙者も年間１，５万人が煙草で死亡」というのは、受動喫煙を言うのでしょう。この１，５万人という死亡者の例えば肺がん等に罹病した要因は受動喫煙だけでしょうか？ただ受動喫煙した可能性のあるという人が１，５万人死んだというだけで、その要因が受動喫煙だけだという証明はないでしょう。浴喫煙者のがん死亡数は非喫煙者の３倍だとかいう記事もこれまでありましたが、非喫煙者もたばこ以外で肺癌を罹病しているということは、肺がんはたばこ以外の要因があるということです。受動喫煙をしたといわれる人たちも日受動喫煙者と同じ要因で罹病したとみるのが自然です。
こう見ると、１，５万人という数字自体が眉唾物です。
しかし、この１，５万人を仮に用いるとしても、この１，５万人はどのような受動喫煙をしたのでしょうか？わかりやすく分別するなら、密室の部屋での受動喫煙か、分煙の中での受動喫煙か？
上記リンクサイトでは次のように書かれています。
「建物内のどこで喫煙しようとも、喫煙した場所以外でタバコの煙の濃度が上昇することが厳密な研究によって示されているためだ。」
これは飲食店などでの「部分的禁煙」の場での比較からきているのではないか？
完全分煙ならば室内喫煙は「厳密」に見て飛躍的に煙草の煙は抑えられているということだと思います。
子の分煙は、世界中が禁煙だけを追い求めてもたばこ自体をなくすことができない実態の中で、受動喫煙を画期的に減少させることができる技術（対応）で、日本は世界の先進国ということになります。煙だけを追い求めてもたばこ自体をなくすことができない実態にある国々が「まるで前世紀」なのです。
煙草の経済的損失が言われますが、分煙産業があるわけですから、経済効果は大きいでしょう。これをたばこ税の有効活用にすることにより飲食店などの経費を軽減できますし、喫煙者も室内に分煙のための喫煙所が増えれば、何にたばこ税が使われているかわからない中で喫煙所が増えることで納得がいくでしょう。
上記リンク先の下部にはいろいろな意見が載っていますのでご一読を。

２０１７年 ４月１５日（土）２「アベノミクスの成果とは？」

ツイッターから。。。。
為替が１０８円とすると今の株価は少なくとも３０００円ほど高いのかもしれない。しかしこれは経済が発展して企業の力が大きくなったわけではなく、円安誘導により円の価値低下と日銀や年金積立金による株の買い支えの影響でしょう。ということはバブル化しているか、経済のハイパーインフレ化の前兆？
「少なくとも３０００円」というのもアベノミクスがだいぶ進んでいる時点と思われるので、６０００円とか最悪１００００円とか、高すぎるのではないかと思う。日銀が出口に「向かわざるを得なく」なったときや、アメリカ経済の落ち込みで９０円ほどの円高になった時の痛手は円の価値低下を含む混乱か？
日銀が「出口に向かわざるを得なく」なった時というのはまったくの空想ではない。すでに以前から緩和の限界が言われマイナス金利に。アメリカなどの圧力。積極財政に伴う財政ファイナンス化矛盾など。アメリカ経済の落ち込みと金利上昇の失敗。国内的には円安誘導による悪性の物価高。北朝鮮危機飛び火
そして何よりも政府による政治・経済の基本的考え方である「公助から自助へ（自己責任論）」と「積極的平和主義（本来の意味とは真逆な）」そして「国家主義」が経済を落ち込ませるでしょう。内政的保護主義です。誰を保護するか？巨大企業と富裕層である。そしてこれが「美しい国」と規定されている。
「デフレ」と「デフレ不況」は別物で、もしかしたらデフレ不況を略してデフレと言っているに過ぎないのかもしれない。しかしリフレ経済学は、デフレ不況の「不況」を無視して物価が下がり続けることだけを問題にするから物価が騰がることを目的化してしまう。結果は悪性の物価高という不況だけが残る。
この状態を「アベノミクスの成果」とされ、この成果を公共事業や海外へのバラマキとして使う。国民生活に直結した社会保障は後退する。この中で国民の状態はどうなっていくのか？これこそが国家主義であり、その具体化の基本が公助から自助です。この経済政策に加え、戦争というものが国民の負担になる
国民生活の豊かさや安定は、これからも常に「道半ば」でかたずけられるでしょう。ずっと道半ばという言葉でかたずけられてきた。少子化問題と高齢化社会（実は先の戦争による人口構成の副作用です）から労働力の不足が生じます。これにより賃上げも進むでしょう。しかしそれは安い労働力でカバーされる
物価が下がり続けるのは、経済法則です。生産性が上がれば商品価値は低下をしますから。ですから「デフレ」（この言葉を使ってよいかは別）は良いことなのです。ただ、それにより国民生活が豊かにならず、労働時間の短縮が進まないことが問題。ですから「デフレ不況」の「不況」は解決されないのです。

２０１７年 ４月１５日（土）「人生ポイント」

財布と定期券入れを買ってきた
890円の財布と定期券入れ
古い財布や定期券入れから
お金やポイントカードを出した
うん？見知らぬカードが。。。。
「あなたのポイントです」
よくみると「人生ポイント1890ポイント」と？
裏面を見ると。。。。。
「後日精算いたします」
怖くなってあわてて財布にしまった
閻魔様の前で？
はたして1890ポイントは多いのか少ないのか。。。
ううう。。。。

＊２０１０年の古いブログから見つけましたので再録。

２０１７年 ４月１４日（金）「アメリカ第一」

アメリカのトランプ政権の姿が見え始めました。
内政では連発した大統領令のほとんどが議会や司法によって否定され、ポピュリズム的必然として国民への経済的約束もままならずに支持率が下がり始める。
こういう時、アメリカ大統領がとる政策が軍事的行動である。
シリアへのミサイル使用に引き続きアフガニスタンでは通常兵器の最強と言われる恐ろしい爆弾を使ってしまう。北朝鮮には空母を向かわせて攻撃態勢に。平然と暗殺まで言うようになる。
これで「アメリカ第一！！」。。。。
日本には二国間交渉を押し付けてきますし、対北朝鮮への攻撃には日本も同盟国として同調させるでしょう。
北朝鮮へは中国を持ち上げて何とかしろと。
内政にしろ外交にしろ、トランプ政権は行き詰まってきているのでしょう。
トランプさんの行動はビスネスマン的だともいわれていますが、古い良き時代の力によるねじふせ的なビジネスかもしれない。しかし日本から今後多額の支援を受けつつ経済を立て直す。中国にも圧力をかけながら経済を立て直す。アメリカ経済を強くするよりも、世界第２位３位の日本中国の経済大国をねじ伏せて一番になろうとしているように見える。
このような軍事的・経済的行動がビジネス的なのでしょうか？
どうもガキ大将的行動といえるのでは？
武力以外のアメリカの力は逆に低下していっているのではないかと思います。それは政治の劣化としても。。。。

gooお題「喫茶店で好きなメニューは？」

コーヒーは別にして、好きなメニューは、やはりモーニングセットとあるいは厚切りトースト。そしてナポリタンですなぁ。
テレビで時々名古屋近辺のモーニングセットを見ますが、あれほど豪華ではないのが東京のモーニングセット。
トーストとキャベツのサラダそして茹で卵が標準でしょうか？トーストには小さなビニール袋にか言った入ったマーガリンとイチゴジャムをつけて。
ナポリタンは茹でてから時間が経過したと思われるノビきったパスタ。具材に欠かせないのはピーマンですね。
少しケチャップが焦げたぐらいの香ばしさがうまい。
厚切りトーストは、若いころの思い出。。。。。
だいぶ年上ですが美人ママさんが焼いてくれる厚切りトーストはかくべつでした。表面はカリッと。中はふんわりしっとりと。。。。その喫茶店はコーヒー専門店で美味しいコーヒーも飲めました。ちなみにコーヒーはいつもマンデリン。

２０１７年 ４月１２日（水）「デフレ下のマネタリーベースの拡大」

ロイターに「マネタリーベースは政策の結果、拡大が問題起こすことない＝日銀総裁」という記事があった。
マネタリーベースの拡大はどのような時に必要か？
上記リンクページには次のように書かれている。
巨額の国債買い入れに伴う日銀の資産拡大やマネタリーベース（資金供給量）の拡大は「金融政策の結果」であると指摘、「資産拡大それ自体が問題を引き起こすことにはならないし、市場動向や先行きの動向を見据えて適切な金融政策を運営する」と説明（引用）
一つは、これまでの金融政策の結果としてマネタリーベースが拡大した。二つ目は、マネタリーベースの拡大は資金が市場に流れずに日銀が抱え込むのだが、この日銀の資産が拡大することは問題ない。
ということでしょう。そして今後もこの金融政策を必要な場合は行うということでしょう。
マネタリーベースの拡大は市場に必要とする貨幣量が景気の過熱により足りない場合必要なものでしょう。しかし現在のマネタリーべスの拡大はデフレ下において行われたということです。ですから資産を日銀が抱え込まざるを得なくなったのである。日銀も貸し出せない金は資産というよりも赤字を示す。赤字になっては大変だからマイナス金利で資産とする。
この資産の拡大が問題ではない？
デフレ下で使い道のない金で株を買ったり投資信託を買ったり。結果としては円安に誘導することになるわけでそのために輸出産業を中心とした株高を作り出した。金融市場の自由性を奪うことになる。
最近ではずっとこの日銀緩和については失敗あるいは限界にあるといわれている。今後政府の予算を見てもさらに赤字国債が増加するでしょう。それを日銀が直接出ないにしても間接的に買う。もう、ここまで来るなら財政ファイナンスである。
日銀は物価が騰がればデフレから脱却できるという逆立ちの金融政策を行った。この逆立ちは、デフレ下において好景気はマネタリーベースが拡大するのだからマネタリーベースを拡大すれば景気は回復するというようなここでも逆立ちの経済論理を立ててしまったのである。

gooお題「イースターグッズは買いますか？」

どうも、ハロウィンとかイースターというのはなじみがないですなぁ。。。。
イースターといえば『卵』。。。
一昨日は豚の角煮をつくり煮汁がたくさんありましたのでビニール袋に入れ茹で卵を漬けこみました。
味が染みておいしかったです。。。。
醤油味に染まった煮卵。。。
和風イースターです。飾るには見た目がよくない・・・・ウウウ

２０１７年 ４月１１日（火）「社会進歩」

ツイッターからの転載です。
飛鳥時代に仏教勢力が敗北したかのように思えますが、歴史は逆で、天平の時代になると奈良の大仏が開眼されます。飛鳥時代には小規模だった「都」が大規模になります。これは何を意味するかといえば、精神文化としても教条主義ではなくて中国や朝鮮半島の文化を積極的に受け入れることによる進化です。
奈良の都と大仏の開眼により、シルクロードは日本につながりました。現在テレビ番組で「日本はすごい」といった番組がたくさんありますが、飛鳥時代から天平自体の日本人も同じような気持ちを持ったのではないかと思います。しかし歴史の発展は、この「日本すごい」という精神論ではありません。
古墳時代の竪穴住居や茅葺のような高床式の「宮」そして飛鳥時代に板葺きの宮ができてすぐに瓦屋根ができる。都も大規模になり、文化教養の象徴としての仏教は花開く。優れた最先端技術が中国や朝鮮半島から入ってくる。シルクロードは奈良の都にペルシャ文化やその胡人も渡来する。これが歴史の発展。
仏教をはじめ、優れた最先端技術を受け入れることにより初めて平安時代という日本文化が生まれる。仏像も優れた彫刻美術にもなる。最先端技術や文化を日本的にアレンジしていく。
こう見てくると、排外主義や復古的精神論そして保護主義がなぜ間違いなのかを歴史から学ぶことができるでしょう。日本は先進国となり最先端技術を世界に広げる国となりました。しかし精神文化や社会科学は復古的精神論になりつつある。これでは最先端の国も衰退していくでしょう。
最先端技術そして精神文化や社会科学としては、やはり明治時代に日本は西洋から受け取った。しかし明治は復古的精神論にあった。ですから西洋の文化が花開くのは明治半ば過ぎから大正時代であり本格的には戦後です。昭和はそれを日本の特殊性において血肉としてきました。民主主義や自由そして平和主義
この歴史の発展からそれてはいけないのですが、日本は復古的精神論へ。日本ができうる発展とそれを世界に広げる役割を果たすには、復古主義ではなくて、自由や民主主義の発展性と特に平和主義をより発展させるしかないのです。復古主義ではアジアから尊敬は得られない。世界からも。。。。。

gooお題「大仏といえば？」

大仏といえば！？
飛鳥大仏ですね。。。。
奈良県の明日香にある飛鳥寺にあります。
大仏といっても東大寺や鎌倉大仏のようにびっくりするほど大きなものではないのですが、飛鳥時代の仏像としては大きいものと思います。
近くには蘇我入鹿の首塚があり、蘇我・物部・大伴・中臣（藤原）などの豪族の争いそして天皇家においても聖徳太子の一族。崇峻天皇の暗殺。
文化面では仏教の伝来があり、古くからの宗教と仏教という新しい文化の争いがあったのでしょう。もちろん仏教はその他の新しい中国や朝鮮半島のあらゆる文化を伝えてきたのでしょうから、日本の発展に寄与しました。しかしその仏教にかかわりの深い蘇我氏や聖徳太子一族の悲劇。
飛鳥大仏はそんな歴史の流れの中に社会を眺めていたのでしょう。
お顔は面長の飛鳥時代の特色があります。たしか一度焼け落ちてしまいその痕跡が残っているようです。
のどかな田園風景の中に小さなお堂がポツリと。近くを散策するのもよし。。。。。
春はいろいろな花が咲いています。

２０１７年 ４月１０日（月）「悪性の物価高とデフレ」

悪性の物価高とはいえ物価が騰がっていることは確かです。
４月からいろいろなものが値上がりしますね。これまでも日常的に生活に必要なものが根狩りしました。
エネルギーや食品などが主です。
物価が騰がり続けているのにデフレから脱却できないという矛盾した現象が現れているということです。
この矛盾は、物価と言っても先に書いたようにエネルギーや食品という政府や日銀の統計には載らないものが騰がっているからです。政府日銀はデフレから脱却したとは言えないのです。
経済は依然としてデフレ圧力の中にあり、国民生活はエネルギーや食品の値上げん位より四苦八苦する。
これこそが悪性の物価高という所以です。
日銀の経済報告が二つロイターにありました。
「日銀地域経済報告、北陸が景気「拡大」に判断上げ　海外経済には不透明感」
ここには次のように書かれています。
「世界経済の先行き不透明感が強くなっており、２０１６年度に予定していた設備更新投資の一部を次年度以降に先送りした」（引用）
また「人手不足、経済の制約になってない　景気拡大続く＝日銀名古屋支店長」
には次のように書かれている。
。。。「本当に制約になっているのであれば、賃金と物価が上がってくるが、まだそこまでは行っていない」（引用）
どちらの経済分析も経済は拡大しつつあるとされますが、賃上げはままならず、設備投資もままならずという状態にあるのではないか？雇用は賃金額もあるが、特にブラックというイメージの強い企業（産業）は敬遠されているのでは？完全雇用も中身の問題であることがわかります。
経済が拡大しつつあるとされますが、肝心の賃上げや設備投資は伸びていないということです。
これは何を意味するか？
経済は拡大していないということです。ですから政府日銀のインフレ目標２％はいつまでたっても達成できないのです。経済が拡大していればインフレ傾向が出ますが、このインフレ傾向が出ないのです。
言うまでもない間の物価高は先にも書いたような悪性の物価高です。
エンゲル係数がうなぎのぼりです。多くの国民は食うだけでやっとという状態に近づいたということです。
これでは多くの消費材を消費できずらいでしょう。だからインフレを引き起こすような個人消費の伸びは達成されないのです。
個人消費にインフレ期待はない。
ますます節約の道を突き進むでしょう。
この節約志向は何を現すのか？と言えば、それはデフレ傾向を示しているということです。個人消費が伸びなければ国内の設備投資も伸びないのが当たり前です。
完全雇用で厳しいとして省力化への設備投資を行うでしょうが、この省力化は雇用の縮小となり、さらに個人消費を下げるでしょう。省力化は失業を増大させたり賃下げの方向に向かいます。
こんな社会ですから悪性の物価高とデフレが同時に発生をします。
企業利益の増大は、見せかけのものです。円安誘導により価値の低下した円を増やすばかりなのですから。個人消費が伸びないから値上げをするというバカげた行動に出てきます。
しかし国民はない袖は振れないし、老後はますます不安定になりますから貯蓄も切り崩さない。
円安誘導による価値低下した円の乗田での企業利益は水膨れ状態です。その水膨れ状態の中でデフレ圧力が強力に働くならば、このデフレは、安倍政権前のデフレに比べて格段の経済矛盾を産むでしょう。

２０１７年 ４月 ９日（日）「経済学の詭弁」

ロイター４月７日の記事に「緩和強める状況でなくなった、今は極端な円高でない＝浜田参与」というのがある。
浜田さんと言えば、リフレ派としてアベノミクスを経済学から支えた方と思うが、去年秋ごろからリフレは事態の変節がありアベノミクスも新たな経済政策に移行していった。このリフレ派やアベノミクスの変節の経済理論の中心も浜田さんなのでしょうか？
アベノミクスの失敗が青木らかになったのですから経済政策も変化させなければならないことは当たり前です。
しかしこの経済政策の変化は、アベノミクスあるいは日銀異次元緩和の失敗の総括から国民に明らかにしなければならないはずです。
しかし安倍政権も日銀もアベノミクス・異次元緩和という言葉を使わなくなっただけで、観念的に「道半ば」を言うだけです。経済理論を支える上記リンク記事での浜田さんも同じである。
結局は失敗であったことも隠したままに経済理論あるいは政策の変更をすり替えたものは詭弁ととしか言いようがない。
以下、上記リンク記事より引用しながら経済学の詭弁のひどさ、これは国民生活に悪影響を及ぼすもの、を書いていきたいと思います。「　」内はすべてリンクページからの引用です。
「アベノミクスは物価目標以外はうまくいっている」
「完全雇用で生産が好調であれば、もはや物価は根本的な目的ではない」
しかし、アベノミクス・日銀緩和そしてリフレは理論は、デフレからの脱却が経済の好循環を生むとしてきたはずで、日本の現状はデフレとして物価が継続して下がり続ているから経済の好循環が生まれないとしてきたはずである。ここから経済の好循環はインフレ傾向を作り出すのだから、インフレになれば経済の好循環が生まれるとした逆立ちの頓珍漢な論理で進むこととなった。
当然の結果として経済の好転もないのにインフレなど起きようはずがないので、結果はインフレが起きない。この結果に対して「アベノミクスは物価目標以外はうまくいっている」という発言は詭弁としか言いようがないでしょう。
また、次のように発言しています。
「日本は為替市場介入もしていないし、為替操作をしていない」
しかし、日銀の量的緩和を異次元的な規模において行えば通貨の価値低下を起こして円安になることはわかって行ったでしょう。そして円高傾向と株安傾向が起きるとさらに大規模な緩和を繰り返し、その限界が見えるとマイナス金利に向かった。目的は円安による輸出産業への支援と株高にあったことは明白でしょう。
これを安倍政権は高く評価をして国民にアベノミクスの成果としてきた。
現在これ以上の日銀緩和は限界にあるといわれさらに反作用としての悪影響が懸念されるようになっている。だから、これ以上の緩和政策は行えないというのが現状ですから
「金融政策が、これ以上アクセルを踏む状況ではなくなった」
という発言になるわけです。
金融政策ができにくくなったから、日銀は株式や投資信託を買い始めて大株主にまでなってしまった。
アメリカ経済の好転のために国民の金をアメリカに投資するという。
年金積立金も高リスクの金融商品まで買い込む。
ただこのように変化したに過ぎないのです。
ここにもひどい詭弁があるのです。
さらに、
「完全雇用で生産が好調であれば、もはや物価は根本的な目的ではない」
完全雇用に近い状態になったのだから物価目標は二の次といった言い方ですが、なんとなく経済が好循環をきたしているから完全雇用が起こったというように誤解を招く言い方です。
デフレからの脱却もできずに経済の好循環はできず、そこから経済の好循環で完全雇用はできるはずがないのです。
現在の完全雇用と言われる状態は労働人口の減少からくるものです。特に若い世代の労働力人口が減っています。現在少子化対策が言われていますが、この少子化はずっと昔から言われてきたもので、その結果として若い世代の労働力人口が減った。また失われた１０年からニートなどで若い労働力をないがしろにしてきた結果です。そして最近では巨大企業においても企業のブラック化や低賃金・不安定雇用が増えて若い労働力が定着しなくなっているから求人が増えます。高のゆがんだ求人増から失業率は下がります。
南オとなく経済の好循環が起きつつあるという言い方もまた詭弁です。
現実は経済の好循環からのインフレは起きずに、リフレは、アベノミクス、日銀緩和による円安誘導により、エネルギーや食品などの輸入材の値上がりが１０％もあるという悪性の物価高が進んだだけなのです。
アベノミクスの成果と言われる株高も日銀や年金積立金などによって支えられている。企業に吹き黙った利益増と当座預金残高の金の吹き溜まり。
財政再建を放棄して、社会保障を切り捨てながら公共投資と軍備拡張が行われる。
国家は公助から自助の国家主義へと向かう。
この結果を見ればリフレは理論、アベノミクス、日銀緩和のこれまでの行動自体が詭弁だったと言ことです。これをごまかすこともまた詭弁をもって行われる。

２０１７年 ４月 ８日（土）「オキザリス トライアングラシス（紫の舞）」

紫の舞が葉を出し始め小さな花芽が出てきました。
去年増えすぎたので球根を堀上て鉢を分けました。
一つの鉢には紫の舞の後ろの去年採れた玉すだれの種をまいておきました。
たくさんの玉すだれの細い葉に囲まれて紫の舞の葉がきれいです。
玉すだれは種をまいた翌年に花をつけるのでしょうか？
小さな花が咲くと紫の舞の花と混じってきれいだと思います。
楽しみです。。。。

２０１７年 ４月 ７日（金）「現段階の日米安保とは？」

ツイッターから転載です。

日米安保は日本を守ってくれているというのは、他国が日本を攻めてくる「かもしれない」ことを前提とする。この前提においてのリスクは米軍基地があるという日米安保に起因するということは皮肉である。特に集団的自衛権に踏み込んだ場合、トランプリスクがアベリスクに直結をしてしまうでしょう。
米中首脳会談が開催されています。この両首脳により日本の危機も左右されるでしょう。トランプさんは大統領令を連発しながらも議会棟の承認を得られない。ポピュリズムもそのために限界。昔から大統領の支持率が下がると中東アラブの国の爆撃がはじまる。今回はそれが北朝鮮なら日本国民の悲劇である。
米中会談により中国も北朝鮮攻撃に加わることは、ゼロとは言いませんがないでしょう。ロシアは？これも中東関係で可能性は少ないでしょう。もちろん北朝鮮後の利権とアメリカの軍事政策がどうなるかで違いますが。日本はこの中に巻き込まれてはいけないのです。
シリアミサイル攻撃でしたかぁ。。。。まず。

【関連】
「アベリスク（２）」