危険水域に入った大阪の教育②～教科書があぶない～

きっと多くの方は、高校時代の教科書のことなど覚えておられないかもしれません。しかし、どんな教科書を使うかは教育内容の根幹にかかわる大きな問題です。現在は、各高校や支援学校の教員が、専門知識をもとに選択しています。した。ところが大阪府教育委員会は、現場の教員の意見を無視して教科書を選定できる制度に改悪しようとしています。これは極めて危険なことです。トップダウンで教科書が選定されるなら、政治的介入を招く危険があります。教育は政治に左右されてはなりません。

下記に教科書問題に取り組んでいる伊賀さんからのメールを転載します。

子どもたちに渡すな！あぶない教科書大阪の会の伊賀です。

大阪府教委は、４月の教育委員会議で、大阪府立高校・支援学校の教科書採択制度を改悪し、現場教員の調査研究を無視し、校長が独断で教科書を選定できる制度に改悪しようとしていることが明らかになりました。
詳しい経過は、以下のブログにあります。

http://blog.goo.ne.jp/osakaedu/e/84fa952fd1eff493b8b8b71b5a11bb6d

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会で、大阪府教委に対して「要望書」を提出しました。様々なところで、府教委に要望や抗議の要請をお願いします。

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２０1４年度使用府立学校教科書採択に関する要望書

２０１３年５月２９日
大阪府教育委員会教育長様、教育委員長様

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　貴教育委員会におかれましては、日頃の教育行政に尽力されていることに、敬意を表しています。
　さて、先般5月17日の教育委員会議において「平成26年度使用府立学校教科省図書採択要領」（以下、「採択要領」）及び、「教科省図書選定の手引き」が提案されました。昨年度までの高教科書採択においては、各学校の校長のもとに「教科用図書選定調査委員会」が組織され、各教科ごとに調査研究され、校長に提出された「調査研究の報告」に基づて選定教科書が報告される制度となっていました。そこでは、各教科の教員が教育的専門的視点から「調査研究」をおこなうことが定められ、専科制を前提とする高校教育における教科書選定の手順が適正に定められていました。
　しかし、今回提案された「採択要領」には、「校長は、教科用図書の調査研究を十分に行い選定すること」とあるだけです。「調査研究」について教科用図書選定調査員会と各教科で調査研究することが全く規定されていません。この規定では、校長が「調査研究」にあたり、「教科用図書選定調査委員会」を組織しなくても良いことになり、現場教員の意見を反映しないまま校長の独断、あるいは恣意的「選定」という疑いを持たれる事態が生じかねない制度となっています。そのような事態となった場合、高校段階の教科書は無償制の対象ではなく、保護者の負担で購入するものとなっていますので、選定及び採択の過程が不明瞭かつ不公正であるとして、保護者が購入を拒否、あるいは監査請求をすることも予想されます。そうした状況を避けるためにも、昨年度までの制度を継承すべきです。
　また、教育委員会議において「教科書選定に当たっての基本的留意事項」にある「人権教育の観点」の削除を求める意見が教育委員から出たとも聞いています。ご承知の通りこれまでの大阪の教育には人権尊重の精神が基盤としてあり、教科書選定において削除することなどあってはならないことです。
　以上の点を踏まえ、私たちは、憲法の理念や近隣諸国との友好関係を深める観点から、公正かつ民主的に教科書採択が行われるよう貴教育委員会に以下の点を要望します。さらに、それらについての貴教育委員会の見解を明らかにしていただきたいと思います。ご多忙とは思いますが、回答を６月１２日（水）までにお願いします。

【要望事項】

１．「採択要領」に昨年度までと同様に「教科用図書選定調査委員会」と各教科での「調査研究」を明確に位置づけ、現場教員の調査研究を重視して教科書の選定をおこなうこと。


２．教科書の調査研究、選定に当たって、「教科書選定に当たっての基本的留意事項」に規定されている「人権尊重の観点」を重視するように明示すること。
以上

危険水域に入った大阪の教育① ～歌わせたい教育委員会～

昨年の卒業式で、教職員が「君が代」を歌っているかどうか、口元をチェックした和泉高校の中原校長を覚えていらっしゃるでしょうか？彼は橋下現大阪市長の友人であり、今では大阪府教育委員会教育長として橋下教育改革に一翼を担っています。いよいよ大阪の教育は政治による露骨なまでの管理と支配により、危険水域に入ったと言わざるを得ません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

危険水域に入った大阪の教育

「不起立」の次は「不斉唱」

4月16日大阪府教育委員会は、入学式で司会を担当した府立高校の一教諭が「君が代」を歌っていなかったとして「厳重注意」を行ったと公表しました。中原徹新教育長は記者団に対し「職務命令を守る気がなかったと言われても社会通念上、仕方がない。府民をばかにした態度だ」と述べ、９月までに起立と斉唱を確認する客観基準の作成を目指す考えを示したとのことです。

「愛国心」教育

ここには明確かつ隠された意図があります。このニュースを見られた方は、多くの教員が「君が代」を歌い、この「歌っていなかった」教員は特別なのだと思われたのではないでしょうか。そうでなければ、この「歌っていなかった」教員だけが「厳重注意」を受けることはないわけですから。ところが、実際はほとんどの府立高校の教員は歌っていません。入学式や卒業式で「君が代」は歌唱入りのテープが流されるだけで、起立しているにせよ生徒も教員もほとんど歌っていないのです。つまり、大阪府教育委員会は、来春の卒業式に向けて布石を打ったということです。教員が一人残らず起立し斉唱するような形ができれば、たとえそれが虚像であったとしても、次は子どもたちへの強制が始まります。教員の「指導」や子ども間の集団同調傾向によって歌わざるを得なくなるのは明らかです。そうなれば、厳粛な儀式における「君が代」斉唱という全体性を通して個々の生徒の身体と精神には思考停止の「愛国心」が刷り込まれていきます。かつての歴史のように。

対話が失われた後には、

「日の丸」「君が代」問題が顕著になったのは1980代末からでした。昭和天皇が亡くなった1989年1月の始業式、正門には多くの職員の反対を押し切って半旗の日の丸が掲げられました。以来、年々強制は強まっていきましたが、それでも今から考えれば、あの頃の教育委員会にはまだしも対話の余地が残っていました。自由と権利の問題として論議された背景には大阪の人権教育があり、それが歯止めになっていたのです。ところが橋下知事(当時)は「君が代」起立斉唱をルールの問題にすり替え、条例と命令のもと、府立高校の教職員は「立つ」ことを強いられました。そしてそれは、「君が代」問題に限ったことではありませんでした。橋下維新体制は政治主導のトップダウンの教育改革を行うために「君が代」を利用したとも言えます。

教育は権利

教育は、国家のためにあるのではなく、一人ひとりが社会で生きるための権利としてあるはずです。ところが、国家のシンボルである国旗・国歌を学校で強制することを通して逆転が起ころうとしています。ちょうど今、憲法が国家ではなく国民を縛るものに変えられようとしていることと呼応するかのように。大阪の教育は危険水域に突入しました。「君が代」不起立は、それに対するシグナル。それほど今は危ない時代なのです。