願いは「平等社会」

　先日の日刊赤旗新聞に、労働政策研究・研修機構の第５回「勤労生活に関する調査」の結果が紹介されていました。

　それによると、日本がめざすべき社会のあり方について、

　　　「貧富の差が無い平等社会」が４３．２％
　
　　　３年前の調査と比べて１２．６ポイントの大幅上昇。

　「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」は３１．１％

　　　１１．２ポイントの低下。

　９９年の調査開始以来、「競争社会」が４割台で、「平等社会」を上回ってきたものが初めて逆転しました。　

　　　
　先月は、金融広報中央委員会が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」で、

　　「貯蓄を保有していない」世帯が２０．６％、単身世帯では２９．９％

　に達していることが報道されていました。

　　
　３月議会で党市議団は、市民の生活困難の増大を色々な角度から取り上げましたが、「格差と貧困の拡大」は、日本人の意識を根底から揺さぶっているということが、これらの調査の結果にも現れていると感じました。

　格差と貧困の拡大をもたらした、「構造改革」の政治が厳しく問われます。