森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【NHK NEWS WEB】 1月9日05:09分、""米中貿易問題 次官級協議の日程延長 知的財産権など焦点""

2019-01-09 15:22:23 | アメリカ;政治、経済、企業、人物、銃による犯罪・悲劇、文化・歴史、美術…

(次官級協議の日程延長 )




① ""米中貿易問題 次官級協議の日程延長 知的財産権など焦点""

2019年1月9日 5時09分

アメリカと中国の貿易問題をめぐる次官級の協議は2日間の予定を延長して、9日も北京で行われることになりました。アメリカが構造的な改革を求めている知的財産権の侵害などの問題で進展が得られるかが焦点になります。

米中両国は先月の首脳会談で、アメリカ側が中国からの輸入品への関税を引き上げる制裁措置の発動を3月1日まで猶予したうえで、貿易問題などで交渉を行うことで一致し、その最初の直接協議として、次官級の協議が8日まで北京で行われました。

協議は当初、2日間の予定でしたが、アメリカ通商代表部は日程を延長して、9日も行うことを明らかにしました。

協議について、トランプ大統領は8日、ツイッターに「とてもうまくいっている」と投稿しました。

また、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、貿易赤字の削減に向けて、中国側がアメリカの産品を購入することについては進展があったと伝える一方、※ 中国政府が知的財産権の侵害を防ぐと仮に約束したとしても、それをどう守らせるかが大きな課題となっていて、合意には程遠い状態だと伝えています。

米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響に不安が広がる中、3月1日の交渉期限に向けて、知的財産権の侵害など、アメリカが※ 中国に構造的な改革を求めている問題で進展が得られるかが焦点になります。

 ※ 構造的な改革ならば、法律を作って明日から施行というような短期間で簡単に済む
  という問題ではありません。
   今後、実務者会議で交渉を続けて細部を詰めていくことになるでしょう。そして、
  同じ問題で悩んでいる日本も米国からの交渉の経過を逐次、聞けるような体制を作って
  おくべきでしょう。                   

 ☀ 所用で90分、外出して来ます。

【ロイター】 1月8日13:12分、""〔マーケットアイ〕株式:日経平均は堅調持続、景気敏感株にも買い戻し""

2019-01-09 14:39:39 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(イメージ画像・チャート)




 ① ""〔マーケットアイ〕株式:日経平均は堅調持続、景気敏感株にも買い戻し""

2019/01/09 13:12

[東京 9日 ロイター] -

  ※ 新着記事追加分

<13:10> 日経平均は堅調持続、景気敏感株にも買い戻し

日経平均は堅調持続、2万0400円台後半で推移している。市場では「アジア株高
や米株先物の上昇を背景に強い動きになっている。景気敏感セクターにも買い戻しが入っ
ているが、本腰を入れた買いとは考えにくい。あすの安川電機<6506.T>の決算を見極めた
いところだ」(国内証券)との声が出ている。


<11:42> 前場の日経平均は続伸、米中協議の進展に期待

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比251円70銭高の2万0455円7
4銭となり、続伸した。前日の米国株市場で主要3指数がそろって上昇。ドルが108円
後半で安定して推移していることもあり、朝方から買いが先行した。米中通商協議の進展
で貿易摩擦が緩和するとの期待から寄り後も堅調を持続した。上海総合指数<.SSEC>が上
昇して始まると売りポジションの巻き戻しが入り、上げ幅は一時270円を超えた。

TOPIXは前日比1.22%高だった。東証1部の午前中の売買代金は1兆082
5億円。セクター別では、医薬品、水産・農林、精密機器、食料品などが値上がり率上位
にランクイン。半面、下落したのは鉱業の1業種だけだった。市場では「売りポジション
が積み上がっていたタイミングで、好調な米雇用統計やパウエル米連邦準備理事会(FR
B)議長発言などの安心材料が続いた。デリバティブを含めた売り方の買い戻しが続いて
いる。過度な悲観の修正で目先は戻り余地がある」(内藤証券投資調査部部長の浅井陽造
氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1324銘柄に対し、値下がりが716銘柄、変わら
ずが86銘柄だった。

🌸 日経平均株価 、INDEXNIKKEI: NI225

   20,452.46 、+248.42 、(1.23%)

   1月9日 、14:16 、JS


【NHK NEWS WEB】 1月9日10:32分、""米軍機訓練の移転候補地 鹿児島県の馬毛島を買収契約へ"" ; 放漫財政の行き着く先は!(凡太郎)

2019-01-09 12:58:54 | 九州南部・奄美地方、宮崎県  鹿児島県 

(馬毛島)




① ""米軍機訓練の移転候補地 鹿児島県の馬毛島を買収契約へ""

2019年1月9日 10時32分

在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転候補地となっている鹿児島県の馬毛島について、防衛省は、島の大半を所有する開発会社から約160億円で買収する契約を結ぶことになりました。

本土から南に約1200キロ離れた小笠原諸島の硫黄島で行われている在日アメリカ軍の空母艦載機の離着陸訓練について、政府は、艦載機の部隊が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地に移転したことに伴い、岩国基地に近い、鹿児島県西之表市の馬毛島を移転候補地とし、防衛省が、島の大半を所有する東京都内の開発会社と買収交渉を進めてきました。

防衛省は、土地の価格を約45億円と鑑定し、地権者側が買い取り額として求めた数百億円と大きな開きがありましたが、訓練施設の移転を早期に実現する必要があると判断し、鑑定額に100億円以上上積みし、約160億円で買収することで地権者と大筋で合意しました。

防衛省によりますと、土地の権利関係を整理する必要があることから、正式契約には数か月かかる見通しだということで、政府は、引き渡しを受けたあと、自衛隊とアメリカ軍が共同で使用できる施設を整備する方針です。

防衛省は、買収額が鑑定額より100億円以上膨らんだことについて、硫黄島が本土から遠く離れており 🌋 アメリカ軍から、より近い訓練施設の整備を強く求められていたとして、理解を求めることにしています。

 🌋 アメリカの言うことなら何でも無条件に受け入れる自民党の体質が、この対応にも
  如実に表れています。そんなに急ぎ早期に移転するような緊急性があったのかどうか、
  大きな疑問です。この財政破綻寸前の状態で、金の生る木でも持っているのか。
 ※ 超圧縮日本史
   徳川幕府(黒船来航から瓦解の道を歩む)➡明治維新政府➡大日本帝国➡(敗戦/対米
従属の歴史始まる)➡一時を除き長期自民党政権、国債乱発による放漫財政深刻化
  ➡安倍政権に至る(H30年、国債の償還と利払いで予算の23.8%)➡(少子高齢化と
  財政破綻リスク)➡貧富の差拡大、少子高齢化の進行(認知症患者の増大と公的介護の
  行き詰まり⇒弧老死に見られるような姥捨て山国家)➡極東の三流国家へ!?
  
 ☀ このまま最悪の道を歩むか、""ぬるま湯""から出て新しい苦難の茨の道を歩むか、
  今後の国民次第です。

 ※ 馬毛島、wikipedia

馬毛島(まげしま)は、大隅諸島の島の一つ。
なお地名(行政区画)としての「馬毛島」は、鹿児島県西之表市の大字である。郵便番号は891-3118。

☆ 地理[編集]
 種子島の西方12kmの東シナ海上に位置している島で、面積は8.20km2[1]、周囲16.5km[2]。最高地点は島中央部の岳之越の71.7m、地勢は低くて平らである[3]。島には河川がなく地質は農業に適さない。

島内には、ニホンジカの1亜種であるマゲシカが棲息している。島の周辺は好漁場となっている。


【ロイター1】 1月9日11:07分、""ブラジル、国営企業100社を民営化か清算へ=インフラ相 ""

2019-01-09 11:56:03 | ブラジル;政治、経済、犯罪・汚職、大統領、文化、歴史、美術…

(ブラジル国旗)




 ① ""ブラジル、国営企業100社を民営化か清算へ=インフラ相 ""

2019/01/09 11:07

[リオデジャネイロ 8日 ロイター] -

ブラジルのフレイタス・インフラ相は8日、国営企業約100社を民営化ないし清算する方針を明らかにした。ボルソナロ新政権が小さな政府を目指す姿勢が浮き彫りになっている。

フレイタス氏はこれらの国営企業に関して「民営化だけでなく、存続不能な企業の清算も念頭にあるのは間違いない。この計画は自由に使える予算を捻出し、他の優先分野に回す狙いがある」と語った。

またフレイタス氏はラジオのインタビューで、総延長5600キロメートルの有料道路の新規建設と運営に関する免許を民間セクターに交付するとともに、既存の4000キロの有料道路については運営権を巡る再入札を実施することを検討していると述べた。
同氏は「商業的に運営できるあらゆる道路を特定し、官民パートナーシップと運営権方式を通じて民間に移管する必要がある」と説明した。


(ブラジル全土図)




② ブラジル、wikipedia

ブラジル連邦共和国(ブラジルれんぽうきょうわこく、ポルトガル語: República Federativa do Brasil)、通称ブラジルは、南アメリカに位置する連邦共和制国家である。南米大陸で最大の面積を占め、ウルグアイ、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ペルー、コロンビア、ベネズエラ、ガイアナ、スリナム、フランス領ギアナ(つまりチリとエクアドル以外の全ての南米諸国)と国境を接している。また、大西洋上のフェルナンド・デ・ノローニャ諸島、トリンダージ島・マルティン・ヴァス島、サンペドロ・サンパウロ群島もブラジル領に属する。

 その国土面積は※ 日本の22.5倍で[1]、アメリカ合衆国よりは約110万km2小さいが、ロシアを除いたヨーロッパ全土より大きく、インド・パキスタン・バングラデシュの三国を合わせた面積の約2倍に相当する。首都はブラジリア。

 ※ それに豊富な資源、羨ましい!

南アメリカ大陸最大の面積を擁する国家であると同時にラテンアメリカ最大の領土、人口を擁する国家で、面積は世界第5位である。南北アメリカ大陸で唯一のポルトガル語圏の国であり、同時に世界最大のポルトガル語使用人口を擁する国でもある。公用語はポルトガル語ではあるがスペイン語も比較的通じる。ラテンアメリカ最大の経済規模であり、同時に世界で7番目の経済規模でもある。

ブラジルは北部は赤道直下で、全体的に海流等の影響もあり気候は大変温暖であり、中南米最多の人口と経済規模である[3]。

【ロイター】 1月8日08:52分、""2019年世界成長率は2.9%に減速、貿易摩擦が影響=世銀""

2019-01-09 11:37:40 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

(世界銀行、出版物)




 ① ""2019年世界成長率は2.9%に減速、貿易摩擦が影響=世銀""

2019/01/09 08:52

[8日 ロイター] -

世界銀行は8日、世界経済見通しを公表し、2019年の世界経済の成長率が2.9%と、18年の3%から減速するとの見通しを示した。貿易摩擦や世界貿易の減速を理由に挙げた。

世銀のクリスタリナ・ゲオルギエバ最高経営責任者(CEO)は報告書で、「2018年初めの世界経済はエンジン全開だったが、同年中に失速した。今後1年はさらに困難となる可能性がある」と指摘した。

世銀は🌊 米経済の成長が18年の2.9%から19年は2.5%に減速すると予想。中国は18年の6.5%から6.2%に減速する見通しとした。
新興国経済の19年の成長率は4.2%、先進国は2%と予想した。

 🌊 トランプ大統領のごり押し貿易交渉のメリットよりデメリットが拡大するという
  事ですね。さて、日本はどうでしたか?