森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

好きなアニメ・漫画、趣味の語学・数学・宇宙、真剣に防災・政治・少子高齢化まで興味の赴くまま自由に大胆に考えていきます。

【hazard lab】 1月20日11:26分、""南米チリ沿岸でM6.8 日本への津波の影響は?""

2019-01-20 15:22:56 | 海外震災状況(異常気象;ハリケーン、火山・地震・津波・感染症…)

(南米チリ沖でM6.8(USGS))




(チリの震源域(USGS))




① ""南米チリ沿岸でM6.8 日本への津波の影響は?""

 2019年01月20日 11時26分

ハワイの太平洋津波警報センター(PTWC)によると、20日午前10時32分ごろ、南米チリ沖を震源とするマグニチュード(M)6.8の地震が発生した。この地震による津波の心配はない。

地震が発生したのは、チリ中部コキンボ州の港湾都市コキンボから北北西へ16キロの海岸沿い。この地震による震源の深さは53キロ。

震源域は南米大陸の下にナスカプレートが沈み混んでアンデス山脈になった、世界でも最も地震活動が活発なエリアだ。2010年にはチリ中部でM8.8の巨大地震が発生、800人以上が死亡した。


【ロイター】 1月19日01:33分、""ユーロ圏の19年成長率見通し1.1%に下方修正、通商問題が重し=バンカメメリル ""

2019-01-20 14:54:49 | EU諸国;フランス・イタリア・スペイン、オランダ…&イギリス!

(イメージ画像・EU)




① ""ユーロ圏の19年成長率見通し1.1%に下方修正、通商問題が重し=バンカメメリル ""

2019/01/19 01:33

[ロンドン 18日 ロイター] -

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(バンカメメリル)はユーロ圏の2019年の成長率見通しを1.1%とし、従来の1.4%から下方修正した。通商政策や中国の軟調な経済指標などを巡る先行き不透明感がユーロ圏経済の重しになっているという。

バンカメメリルのエコノミストは、「ユーロ圏は為替相場の上昇、軟調な外需、通商政策の先行き不透明性という3重苦に直面している」と指摘。バンカメメリルの成長率見通しは現在は市場のコンセンサスを下回る水準にあるとした。

バンカメメリルは通商政策を巡る先行き不透明性でユーロ圏の成長率はすでに15ベーシスポイント(bp)押し下げられていると指摘。米国がEUから輸入する自動車にかける関税により、成長率はさらに30bp阻害されるとの見方を示した。

バンカメメリルは前月、原油安を背景にユーロ圏のインフレ率見通しを1%に下方修正したばかり。


【ロイター】 1月18日18:02分、""COLUMN-米中の戦略的対立激化なら、多国籍企業のビジネスモデルに激震""

2019-01-20 14:49:13 | 世界&日本全体 ; コロナ、経済、機関(G7、IMF、国連、OECD、WHO)

(イメージ画像・多国籍企業)




 ① ""COLUMN-米中の戦略的対立激化なら、多国籍企業のビジネスモデルに激震""

2019/01/18 18:02 、 田巻一彦

[東京 18日 ロイター] -

 米中経済摩擦が戦略的な対立へと発展した場合、米中の平和的な「相互依存体制」を前提にしてきたグローバル企業の既存のビジネスモデルは大幅な転換を強いられることになるだろう。新しいモデルへのシフトには、相当程度の時間が必要になり、サプライチェーンの変更などに伴うコストも急増すると予想する。景気変動のサイクルだけを見ていては、大きな構造変化に対応できなくなるかもしれない。

🌸 <ファーウェイ締め出しの意味>

世界の金融・資本市場では、米中間の対立が「貿易不均衡の拡大」に起因しているとの見方が当初、大勢を占めていた。「米中貿易戦争」の名称は、その考え方に基づいている。
しかし、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する米連邦検察当局による捜査が明らかになり、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、同社を起訴する可能性があると報じた。

先端技術をめぐる米国と中国との間の係争は、背後に戦略的な意図があると判断せざるを得ない状況になっている。

米国は同盟国に対し、次世代高速通信「5G」ネットワークへのアクセスについて、ファーウェイを制限するよう求めており、ドイツ政府も足並みをそろえる方向で検討を始めていると独ハンデルスブラット紙が17日に伝えた。

こうした動きは、ジョージ・ケナン氏により提唱され、1949年から実行された米国による対ソ連「封じ込め政策」をほうふつとさせる。

🌸 <サプライチェーン変更の衝撃>

米中間の戦略的対立が、一段と先鋭化するのかどうかは今後の動向を見る必要があるが、GAFA(米グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)に代表される米国の多国籍型の企業にとって、ビジネスモデル遂行上の大きな障害になると予想される。

米多国籍企業の中には、製造部門を中国に置き、企画・開発と戦略的な販売部門は米国で展開するという「スマイルカーブ」戦略を採用しているところが多い。

🌀 これは、米中が平和的に共存することを前提に、相互依存の構造を形成することで成り立つビジネスモデルと言える。

しかし、米中が戦略的に対立し、米国が中国を経済的に「封じ込める」政策方針を打ち出した場合、もはや中国国内に生産拠点を置くことは、経営上のリスクになりかねない。

 🌀 鋭い指摘です。日本に取って韓国が、この指摘に当て嵌ります。詳細な論議は別途と
  しますが、ただ、非常に大事なことは、文在寅政権と韓国民をはっきりと区別した戦略
  が必要な事です。

生産拠点を中国から他の労働コストが安い国にシフトしたり、主要な部品の供給先を中国から別の国に変更するようなサプライチェーンの大幅な変更が、避けて通れないとみるのが妥当だ。
この大規模なシフトは相当長期間に及ぶとみられ、当該企業にとっては多大なコスト増となるに違いない。


🌸 <日本企業への波及度合い>

また、海外からの直接投資で成長率のかさ上げを図ってきた中国経済にとって、外資の流出加速という事態になれば、経済成長率の急低下を招きかねない。
米中経済の減速は、世界経済の減速につながり、その変化が大きい場合、「ショック」が発生するリスクも高まるだろう。

当然、日本経済への影響も、相応に出てくると予想する。足元で認識されている程度の中国経済の成長テンポ鈍化で、日本電産<6594.T>が2019年3月の業績見通しを下方修正したことをみれば、今後、中国経済の減速鮮明化となった際の日本企業の打撃は、かなりの規模になると覚悟すべきではないか。

しかし、マーケット参加者の多くは、通常の景気サイクルを前提に、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを停止すれば、世界経済の先行きを悲観することはないとみているようだ。
米中両国の戦略的対立が表面化した場合、世界経済は「覆水盆に返らず」というシナリオが現実化すると予想する。

●背景となるニュース
 
・独政府、5Gネットワークでのファーウェイ排除を検討 [nL3N1ZH43J]


【sbi証券・オープン情報】 1月19日05:00分、""経済指標カレンダー;1月21日(月)~24日(木)""

2019-01-20 14:29:31 | 経済;投資、負け犬個人投資家の必死の反撃、統計・CP/AIを活用…

(2019年1月カレンダー)




① ""経済指標カレンダー;1月21日(月)~24日(木)""

    更新時間 2019/01/19 05:00頃
※ 1/21(月)

時刻 地域 指標 前回 予想 結果
9:01 英国 ライトムーブ住宅価格(前月比)-1月 -1.5% --
9:01 英国 ライトムーブ住宅価格(前年比)-1月 0.7% --
11:00 中国 鉱工業生産(前年比)-12月 5.4% 5.3%
11:00 中国 固定資産投資[都市部/年初来](前年比)-12月 5.9% 6.0%
11:00 中国 小売売上高(前年比)-12月 8.1% 8.1%
11:00 中国 小売売上高[年初来](前年比)-12月 9.1% 9.0%
11:00 中国 鉱工業生産[年初来](前年比)-12月 6.3% 6.2%
11:00 中国 実質GDP(前年比)-4Q 6.5% 6.4%
11:00 中国 実質GDP(前期比)-4Q 1.6% 1.5%
★16:00 日本 コンビニエンスストア売上高(前年比)-12月 0.6% --
16:00 ドイツ 生産者物価指数(前年比)-12月 3.3% 2.9%
16:00 ドイツ 生産者物価指数(前月比)-12月 0.1% -0.1%
17:00 スイス マネーサプライM3(前年比)-12月 2.8% 2.8%

※ 1/22(火)

時刻 地域 指標 前回 予想 結果
★13:00 日本 首都圏新規マンション発売(前年比)-12月 2.8% --
★14:00 日本 全国スーパー売上高(前年比)-12月 -2.5% --
16:00 南アフリカ 景気先行指数-11月 105.7 --
17:30 香港 消費者物価指数(前年比)-12月 2.6% 2.5%
18:30 英国 失業者数推移-12月 21.9千人 --
18:30 英国 失業率-12月 2.8% --
18:30 英国 公共部門純借入所要額[PSNCR]-12月 44億GBP --
18:30 英国 公共部門純借入額[除金融介入]-12月 72億GBP 19億GBP
18:30 英国 ILO失業率[四半期]-11月 4.1% 4.1%
19:00 欧州 ZEW景況感調査-1月 -21.0 --
19:00 ドイツ ZEW景況感調査-1月 -17.5 -18.5
19:00 ドイツ ZEW景況感調査[現況]-1月 45.3 43.5
22:30 カナダ 製造業出荷(前月比)-11月 -0.1% --
22:30 カナダ 卸売売上高(前月比)-11月 1.0% --
0:00 米国 中古住宅販売件数(前月比)-12月 1.9% -0.9%
0:00 米国 中古住宅販売件数-12月 532万件 527万件

※ 1/23(水)

時刻 地域 指標 前回 予想 結果
6:45 NZ 消費者物価指数(前年比)-4Q 1.9% 1.8%
6:45 NZ 消費者物価指数(前期比)-4Q 0.9% 0.0%
8:30 豪州 ウエストパック景気先行指数(前月比)-12月 -0.09% --
★8:50 日本 貿易収支[通関べース]-12月 -7373億円⇒
-7377億円 -353億円
9:00 豪州 DEWRインターネット求人指数(前月比)-12月 -0.1% --
★13:30 日本 全産業活動指数(前月比)-11月 1.9% -0.4%
14:00 シンガポール 消費者物価指数(前年比)-12月 0.3% 0.4%
14:00 シンガポール 消費者物価指数(前月比)-12月 0.2% 0.0%
★14:30 日本 全国百貨店売上高(前年比)-12月 -0.6% --
★14:30 日本 東京地区百貨店売上高(前年比)-12月 0.2% --
★15:00 日本 工作機械受注(前年比)-12月 -18.3% --
16:00 トルコ 消費者信頼感指数-1月 58.2 --
16:45 フランス 景況感指数-1月 2 --
16:45 フランス 生産アウトルック指数-1月 -10 -9
16:45 フランス 企業景況感指数-1月 104 103
17:00 南アフリカ 消費者物価指数(前月比)-12月 0.2% -0.2%
17:00 南アフリカ 消費者物価指数(前年比)-12月 5.2% 4.5%
20:00 英国 CBI企業動向調査[総受注]-1月 8 5
21:00 米国 MBA住宅ローン申請指数(前週比)-1/18 13.5% --
22:30 カナダ 小売売上高(前月比)-11月 0.3% --
22:30 カナダ 小売売上高[除自動車](前月比)-11月 0.0% --
23:00 米国 住宅価格指数(前月比)-11月 0.3% --
★時刻未定 日本 経済・物価情勢の展望[展望レポート]-1月 -- --
★時刻未定 日本 日銀当座預金残高政策金利-1/23 -0.10% --
★時刻未定 日本 日銀金融政策決定会合[結果公表]-1/23 -- --
★時刻未定 日本 日銀10年国債金利操作目標-1/23 0.00% --
0:00 欧州 消費者信頼感-1月 -6.2 -6.4
0:00 米国 リッチモンド連銀製造業指数-1月 -8 --

※ 1/24(木)

時刻 地域 指標 前回 予想 結果
9:30 豪州 労働参加率-12月 65.7% 65.7%
9:30 豪州 失業率-12月 5.1% 5.1%
9:30 豪州 雇用者数-12月 37.0千人 18.0千人
11:00 NZ クレジットカード支出(前年比)-12月 6.1% --
★14:00 日本 景気一致CI指数-11月 103.0 --
★14:00 日本 景気先行CI指数-11月 99.3 --
16:00 南アフリカ BER消費者信頼感-4Q 7 10
17:15 フランス 非製造業PMI-1月 49.0 50.5
17:15 フランス 製造業PMI-1月 49.7 50.0
17:30 ドイツ 製造業PMI-1月 51.5 51.5
17:30 ドイツ 非製造業PMI-1月 51.8 52.1
18:00 ノルウェー ノルウェー中銀 政策金利-1/24 0.75% 0.75%
18:00 欧州 総合PMI-1月 51.1 51.4
18:00 欧州 非製造業PMI-1月 51.2 51.5
18:00 欧州 製造業PMI-1月 51.4 51.4
21:45 欧州 欧州中銀 政策金利-1/24 0.00% 0.00%
21:45 欧州 欧州中銀 上限政策金利[限界貸出金利]-1/24 0.25% 0.25%
21:45 欧州 欧州中銀 下限政策金利[中銀預金金利]-1/24 -0.40% -0.40%
22:30 米国 失業保険継続受給者数-1/12 173.7万人 --
22:30 米国 新規失業保険申請件数-1/19 21.3万件 --
23:45 米国 総合PMI-1月 54.4 --
23:45 米国 非製造業PMI-1月 54.4 --
23:45 米国 製造業PMI-1月 53.8 --
時刻未定 韓国 韓国中銀 政策金利-1/24 1.75% 1.75%
0:00 米国 カンザスシティ連銀製造業活動指数-1月 3 --
0:00 米国 景気先行指標総合指数(前月比)-12月 0.2% -0.1%
0:30 米国 EIA天然ガス貯蔵量(前週比)-1/18 -81bcf --
1:00 米国 EIA原油在庫(前週比)-1/18 -2683kbbl --

【気象庁】 1月20日14:00分、""各地の震度に関する情報、1月18日~1月20日まで""

2019-01-20 14:08:29 | ☀防災・自然災害/環境対策; 地震.津波.警報、気象・天気、…

(最近の地震活動(速報値))




① 利用の留意事項
◾表示している震源には、発破等の地震以外のものや、震源決定時の計算誤差の大きなものが表示されることがあります。
個々の震源の位置ではなく、震源の分布具合に着目して地震活動の把握にご利用下さい。
◾なお、本ページに掲載している以前の期間に発生した地震については、震源リストをご利用ください。

補足説明
◾★は最新1時間に発生した地震、◆は情報発表した地震を示します。
◾本ページでは、震度1以上を観測した地震についてはすべて、内陸の浅い地震については概ねマグニチュード(M)1.5以上、 それ以外の地震についても概ねM4以上が表示されます。
◾震源決定には気象庁のほか、防災科学技術研究所、大学、及び海外関連機関等のデータを使用しています。
◾本webサイトに掲載されている一部の画像の作成にはGMT(the Generic Mapping tool [Wessel,P.and W.H.F.Smith, New, improved version of Generic Mapping Tools released, EOS Trans. Amer. Geophys. U., vol.79(47),pp579,1998])を使用しています。



 ② ""各地の震度に関する情報、1月18日~1月20日まで""

地震検知日時、震央地名、マグニチュード、最大震度、情報発表日時

【20日】

  ※ 20日14:00分現在、有感地震(最大震度1)以上、発生しておりません。
地震発生➡小休止➡地震多発➡小休止➡というようなある種のリズムがあるような
  感じがしますが!?


【19日】

1. 2019年 1月19日14時22分 茨城県北部 M4.0 震度2  1月19日14時26分 ★★

2. 2019年 1月19日11時36分 福島県沖 M4.0 震度1  1月19日11時40分

3. 2019年 1月19日05時29分 熊本県熊本地方 M2.6 震度1  1月19日05時32分

4. 2019年 1月19日05時04分 青森県東方沖 M4.8 震度3  1月19日05時09分 ★★★

5. 2019年 1月19日04時00分 秋田県内陸北部 M2.9 震度2  1月19日04時03分 ★★


【18日】

1. 2019年 1月18日21時46分 千葉県北東部 M5.3 震度3  1月18日21時50分 ★★★

2. 2019年 1月18日18時22分 沖縄本島近海 M2.7 震度2  1月18日18時25分★★

3. 2019年 1月18日09時56分 有明海 M2.7 震度1  1月18日09時59分

4. 2019年 1月18日07時00分 宮古島近海 M3.5 震度1  1月18日07時05分

5. 2019年 1月18日06時19分 長野県中部 M3.2 震度2  1月18日06時22分★★

6. 2019年 1月18日04時55分 有明海 M3.4 震度2  1月18日04時58分 ★★