【ロイター】 3月30日06:53分、""米国株式市場は上昇、米中通商協議への楽観的な見方で""

(ニューヨーク証券取引所)




２９日、米国株式市場では主要株価指数が上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が追い風となった。写真はにて２６日撮影（２０１９年　ロイター/Lucas Jackson）


①　""米国株式市場は上昇、米中通商協議への楽観的な見方で""

2019年3月30日 / 06:53 / 14時間前更新

Reuters Staff

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -

米国株式市場では主要株価指数が上昇。米中通商協議に対する楽観的な見方が追い風となった。

米中両国はこの日、北京で行った通商協議で進展が見られたと表明。米政府は「建設的」だったとの認識を示した。

スパルタン・キャピタル証券（ニューヨーク）の首席市場エコノミスト、ピーター・カーディロ氏は「貿易摩擦の終わりがかなり近付いているとの見通しが投資家の信頼を後押ししている。今四半期は非常に良い上昇率で締めくくった」と述べた。

Ｓ＆Ｐ５００は今四半期に１３．１％高。上昇率は２００９年第３・四半期以来の大きさ。第１・四半期の上昇率としては１９９８年以来となった。

ダウは１１．２％高と１３年以来、ナスダックは１６．５％高と１２年以来の大きさだった。

この日は通商協議に左右されやすいＳ＆Ｐ工業.SPLRCTが１％高。フィラデルフィア半導体.SOXも１．６％高だった。Ｓ＆Ｐ情報技術.SPLRCTも１％高。

ナスダック市場に新規上場した米配車サービス大手リフト(LYFT.O)は公開価格比２０％を超える初値を付けた。終値は８．７％高。

同日発表された米個人消費の伸びは市場予想を下回り、所得も緩慢な伸びとなった。経済モメンタムの鈍化が示唆されたが、米長短金利の逆転は解消された。

米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は２９日、ＣＮＢＣテレビに対し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が直ちに０．５％の利下げを行うことが望ましいと一部メディアに語ったことを認めた上で、ＦＲＢは最近の利上げの一部を巻き戻し、バランスシートの縮小を停止することが望ましいとの考えを示した。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．７３対１の比率で上回った。ナスダックでも１．４０対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は７４億１０００万株。直近２０営業日の平均は７５億２０００万
株。

💹　終値、 前日比、 ％、 始値 、高値、 安値、 コード

🌸ダウ工業株３０種
25928.68 、+211.22 、+0.82 、25827.3、 25949.3 、25771.
.DJI　、1 2 67
前営業日終値 、25717.46

🌸ナスダック総合
7729.32、 +60.16、 +0.78、 7726.71、 7733.63 、7688.5 、.IXIC 1
前営業日終値 、7669.17

🌸Ｓ＆Ｐ総合５００種
2834.40、 +18.96、 +0.67、 2828.27 、2836.03、 2819.2 、.SPX 3
前営業日終値 、2815.44

** ダウ輸送株２０種 10407.96 +88.33 +0.86 .DJT

ダウ公共株１５種 778.72 +4.66 +0.60 .DJU

フィラデルフィア半導体 1395.51 +21.71 +1.58 .SOX

ＶＩＸ指数 13.71 -0.72 -4.99 .VIX

Ｓ＆Ｐ一般消費財 901.20 +4.62 +0.51 .SPLRCD

Ｓ＆Ｐ素材 347.27 +2.60 +

0.75 .SPLRCM

Ｓ＆Ｐ工業 632.36 +6.30 +1.01 .SPLRCI

Ｓ＆Ｐ主要消費財 580.11 +3.97 +0.69 .SPLRCS

Ｓ＆Ｐ金融 427.19 +1.36 +0.32 .SPSY

Ｓ＆Ｐ不動産 224.36 -0.24 -0.11 .SPLRCR

Ｓ＆Ｐエネルギー 489.45 -0.76 -0.16 .SPNY

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1062.47 +12.40 +1.18 .SPXHC

Ｓ＆Ｐ通信サービス 157.68 +0.45 +0.29 .SPLRCL

Ｓ＆Ｐ情報技術 1299.16 +12.57 +0.98 .SPLRCT

Ｓ＆Ｐ公益事業 295.15 +1.77 +0.60 .SPLRCU

ＮＹＳＥ出来高 11.44億株 .AD.N

🌹　シカゴ日経先物6月限、 ドル建て、 21285 、+ 95 、大阪比 <0#NK:>

🌹シカゴ日経先物6月限、 円建て、 21260 、+ 70、 大阪比、 <0#NIY:>

　Ｓ＆Ｐセクター別指数は関連コンテンツでご覧ください; リフィニティブデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

【ロイター】 3月30日06:01分、""ＮＹ外為市場＝英ポンド下落、英議会が離脱案を再度否決""

(米ドル/円)

買・売 110.84-110.87↓(19/03/30 05:59)
前日比 0.00 (0.00％)
高値 -- (--:--) 始値 -- (--:--)
安値 -- (--:--) 前日終値 110.84 (19/03/29)




　①　""ＮＹ外為市場＝英ポンド下落、英議会が離脱案を再度否決""

2019/03/30 06:01

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -

ドル／円　、ＮＹ終値 、 110.84/110.87
始値 、 110.77
高値 、 110.94
安値 、 110.64
ユーロ／ドル　、　ＮＹ終値 、 1.1217/1.1219
始値 、 1.1222
高値 、 1.1247
安値 、 1.1214

ニューヨーク外為市場では、英議会で欧州連合（ＥＵ）離脱協定案
の主要部分が否決されたことを受け英ポンドが下落した。

メイ英首相のＥＵ離脱協定案が議会で否決されるのはこれで３回目
。離脱条件などで合意できないまま４月１２日に英国がＥＵから離脱す
る懸念が高まる中、ポンドは今後も圧力にさらされるとみられている。
　 ただこの日のポンドの動きは、過去２回の議会否決時と比べるとそ
れほど大きくなかった。

市場関係者は、ＥＵ離脱を巡る混迷が深まる中、ポンドの取引が手
控えられていると指摘。ＢＭＯキャピタルマーケッツのグローバル外為
戦略部門責任者、グレッグ・アンダーソン氏は、ポンドが昨年１２月に
付けた安値を大きく上回っていることについて、「市場では離脱の長期
延期が織り込まれ始めている」ことが一部要因になっているとしている
。
ポンドは対ドルで一時０．５％安の１．２９７６ドルを付け
、２００日移動平均の１．２９７９ドルを下回った。ただ、その後は下
げ幅を縮小した。

ポンドの動きを反映し、主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は０．
０７％高の９７．２７４となっている。
朝方発表された米経済指標では、１月の個人消費支出が前月比０．
１％増と、市場予想の０．３％増を下回ったほか、個人消費支出（ＰＣ
Ｅ）価格指数は前月比０．１％低下と、前月の０．１％上昇からマイナ
スに転じた。[nL3N21G428]

ＢＭＯキャピタルマーケッツのアンダーソン氏は「軟調な結果とな
り、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを実施する理由はないことが示
された」としている。

ユーロ／ドルは小幅安の１．１２２ドル。月初からは１．４
３％の下落で、月間の下落としては昨年１０月以来の大きさとなった。
成長鈍化懸念と欧州中央銀行（ＥＣＢ）が示している慎重な姿勢がユー
ロの重しになっている。

【ロイター】 3月30日05:39分、""シカゴ日経平均先物（29日）""

(NYダウ)

現在値 25,928.68↓ (19/03/29 16:46 EST)
前日比 +211.22 (+0.82％)
始値 25,827.31 前日終値 25,717.46 (19/03/28)
高値 25,949.32 直近52週高値 26,951.81 (18/10/03)
安値 25,771.67 直近52週安値 21,712.53 (18/12/26)




　　①　""シカゴ日経平均先物（29日）""

2019/03/30 05:39

［２９日　ロイター］ -

🌸 シカゴ日経平均
清算値 、前日大阪比 、 始値 、 高値 、 安値 、 コード
ドル建て6月限
21285　、 +95 、 21225 、 21315 、 21165 、
　円建て6月限
21260 、 +70 、 21220 、 21295 、 21140 、

（暫定値）

　🌸　日経平均　
5分足 19/03/29 15:15
21,205.81　、▲172.05

【ロイター】 3月30日00:28分、""英議会、離脱案3度目の否決 ＥＵ「合意なき公算大」""

(議会で演説するメイ首相)




３月２９日、英議会は欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の主要部分を巡る採決を行い、２８６対３４４で否決した。否決を受け、ＥＵのトゥスク大統領は４月１０日にＥＵ首脳会議を開くことを明らかにした。写真は同日、議会で演説するメイ首相（２０１９年　ロイター）


①　""英議会、離脱案3度目の否決　ＥＵ「合意なき公算大」""

2019年3月30日 / 00:28 / 12時間前更新

reuters Staff

［ロンドン／ブリュッセル　２９日　ロイター］ -

英議会は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱協定案の主要部分を巡る採決を行い、賛成２８６票、反対３４４票の反対多数で否決した。結果を受け、欧州委員会は４月１２日に合意なき離脱に突入する公算が大きくなったとの認識を示した。

ＥＵ首脳は、メイ英首相がＥＵと合意した離脱協定案が英議会で承認されない場合、４月１２日まで離脱日を２週間延期し、それまでに新たな計画を示すか、合意なき離脱を選ぶか決断するよう求めている。[nL3N21848Q]欧州委報道官は「ＥＵは４月１２日の合意なき離脱シナリオへの準備を完全に整えた」と説明した。

メイ首相は、議会の採決結果について「重大な影響」を及ぼすとして、選択肢がなくなりつつあるとの考えを表明。「議会は合意なき離脱を否決し、離脱撤回も拒否した。２７日には議題に上がるすべての選択肢の受け入れを拒み、今日は離脱協定案単体の承認と、将来に関するプロセス継続も拒否した」と指摘した。

その上で「下院での手続きはもはや限界に達したと言わざるを得ない。下院の決定が意味するものは重大だ」と語った。

また「法的には、英国はＥＵを４月１２日に離脱する」と表明。それ以降に延期する場合は長期的な延期となる公算が大きく、その場合に英国は５月の欧州議会選挙に参加する必要があるとの見方を示した。

②　メイ首相の離脱協定案が議会で否決されるのはこれで３回目。可決されていれば離脱期日の５月２２日までの延期に道が開かれていた。

再び否決されたことで、離脱時期だけでなく、実際に離脱するのかを含め一段と混迷が深まり、外国為替市場で英ポンド一時は対ドルGBP=D3で１．２９７７ドルと、約０．５％下落。ただその後は回復した。

メイ首相の広報官は反対派らとの協議継続を確認した。一部関係者によると、今後何らかの代替案が議会に上がった時点で、メイ氏の離脱協定案が対案として再度投票にかけられる可能性は残るという。

グレイリング運輸相はスカイニュースに対し「ここまで来たら総選挙をして国民に信を問うしかない」とした上で「ブレグジットの手続きを整理する必要がある。われわれは何もかも放り出すわけにはいかない」と述べた。

否決を受け、ＥＵのトゥスク大統領は４月１０日にＥＵ首脳会議を開くことを明らかにした。

ＥＵ首脳からは合意なき離脱の可能性が高まったとの見解の表明が相次いだ。フランスのマクロン大統領は、ＥＵは合意なき離脱に向けた対応を加速させる必要があると指摘。オーストリアのクルツ首相は、英国が代替案を提示しない限り「ハードブレグジット」が現実になるとの見方を示した。

このほか、オランダのルッテ首相は記者団に対し、「秩序立ったＥＵ離脱に向け残されていた２つの道のうち１つが閉じられた」とし、「残されたもう１つの道は英国が４月１２日までに意向を明確に示すことだが、合意なき離脱のリスクは極めて高くなっている」と述べた。

＊内容を追加しました。

【ロイター】 3月29日10:17分、""コラム：選挙と消費増税、近づく「政策相場」の足音＝山田修輔氏""

(日本銀行本店)




３月２９日、バンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト、山田修輔氏は、前例を見る限り、安倍政権は参院選を控え、経済減速懸念が高まる中、景気と金融市場のテコ入れを模索している可能性があると指摘。写真は日本銀行本店。２０１６年３月、東京で撮影（２０１９年　ロイター/Yuya Shino）


①　""コラム：選挙と消費増税、近づく「政策相場」の足音＝山田修輔氏""

2019年3月29日 / 10:17 / 1日前

［東京　２９日］ -

筆者はさきごろ、香港とシンガポールで現地の投資家と面談した。日本についてまず話題になったのが、改元と新天皇即位であったのは印象深かった。そして彼らが日本株を見る上で、減速し始めた景気への政策対応に注目していることが分かった。

過去数年を振り返ると、金融市場は今と類似した局面を２度経験している。２０１４年と１６年である。いずれも景気減速に直面しながら、その先に国政選挙と消費増税を控えていた。

★＜安倍政権は「政策対応」模索か＞

　現状、景気動向指数の一致指数は直近の１月まで３カ月連続で下落、昨年４月からは６．４ポイント低下している。先行指数は同期間に５．７ポイント下落しており、一段の悪化を示唆している。

１６年当時は一致指数こそ大幅下落を見なかったが、先行指数は２月に前年５月比６．９ポイント低下した。１４年は５月に先行指数が前年１１月比で８ポイント下落、一致指数は８月に同年３月比で６．３ポイント低下した。

国政選挙は今年７月に参議院選挙が予定されている。亥年のため４月７日と２１日には統一地方選挙も行われる。さらに前回の解散総選挙から１年３カ月が経過しており、衆参ダブル選の可能性も排除できない。１６年に先行指数が底を打ったのは参議院選挙５カ月前の２月、１４年の底打ちは総選挙６カ月前の５月だった。

　今年１０月に予定されている８％から１０％への消費増税は、これまで２回延期されてきた。もともとの引き上げ予定は１５年１０月で、それが１７年４月へと先延ばしされ、結局それも実現しなかった。過去２回とも、先送りを決断した時期は景気先行指数が低下した局面と重なった。

安倍晋三首相は２回の増税延期をいずれも国政選挙の約１カ月前（１４年１１月と１６年６月）に表明している。前後して、日銀が追加緩和（１４年１０月と１６年７月）に踏み切っている。

前例を見る限り、安倍政権は参院選を控え、経済減速懸念が高まる中、景気と金融市場のテコ入れを模索している可能性があると指摘できる。

★＜市場の反応はまちまち＞

過去２回の政策対応に、市場の反応は一様ではなかった。１４年の際は市場が好意的に受け止め、円安株高相場に発展した。背景には、１）政府と日銀が協調したサプライズ効果、２）実を伴った日銀の追加緩和と消費税増税延期決定、３）海外経済、特に米国の堅調なファンダメンタルズ──があったと考えられる。１６年はこうした諸条件がいずれも不十分で、円高株安の市場圧力に対抗するには力不足だった。

今回は以上の条件を満たすだろうか。市場は消費増税の延期を織り込んでおらず、追加の財政措置に対する関心も高まってはいない。しかし、経済指標の落ち込みと、🐦　ハト派化した黒田東彦・日銀総裁の姿勢を踏まえ、追加金融緩和の可能性は市場で意識され始めている。

　🐦　一言!、""異次元緩和""そのものがハト派の究極の政策で、最初から一貫して
　　ハト派ですね。

　実際に追加緩和に踏み込む場合、副作用の深刻化を踏まえると、実を伴った選択肢は狭まっている。マイナス金利の深掘りやイールドカーブ全体の引き下げは時期尚早だろうし、金融機関を直撃しうる。

政策当局の発想力は過小評価できないものの、為替が円高の領域に入っていない中で、大規模緩和は考えにくい。ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れを拡大する可能性はあるが、過度の市場介入はすでに日本株特有の懸念材料となっている。

財政政策はどうだろうか。増税の影響を軽減するさまざまな措置が複雑なこと、それに伴って経済界が混乱する恐れや、財源の問題を踏まえると、政治的ハードルは極めて高いものの、消費税引き上げの再延期は分かりやすい緩和手段となりうる。

☁⚡⚡　外部環境は、少なくとも先行指数を基準にすると、中国の景気対策が即効性を発揮し、改善の予兆が明確に確認されない限り、過去２回よりも状況は悪化している。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数を見ると、１４年当時は中国と欧州が下向き、米国は上向きだった。１６年当時は米国と欧州が不調だったが、中国が底打ちから反転局面に入っていた。今回は主要３地域が押し並べて下降基調にある。

以上を踏まえると、政策当局による金融市場テコ入れは容易でなさそうだ。

７月の参議院選挙まで政治日程は立て込んでいる。４月は統一地方選挙、６月にかけて異例とも言える３カ月連続の日米首脳会談が調整されている。６月２８─２９日は日本が議長国を務める２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が大阪で開かれる。

こうした政治情勢が相互に作用しつつ、４月１日の日銀短観や５月２０日に発表される１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）など各種経済指標とあいまって、衆参ダブル選挙の可能性を含む選挙戦略や経済政策に影響を及ぼすだろう。

★ ＜過去の選挙前はボラ上昇＞

政策相場が意識される中で、実際の市場はどう動きそうか。ドル円には下押し圧力が強まる可能性がある。株式市場は経済環境が悪化していく中で、大きな上昇が見込みにくい。

世界的に景気がさらに悪化すれば、各国政策当局への圧力は強まるだろう。米国は比較的高い政策金利を背景に利下げ余地が大きいが、上下両院がねじれ議会に陥っていること、１６年以降に大規模な財政出動をしてきたことを踏まえると、これ以上の財政拡張余地は乏しい。

一方、日本は前述したように財政拡張余地はあるが、金融政策の選択肢は限定的である。この政策ミックスの差異は、潜在的なドル安・円高要因と言える。

過去４回の選挙を振り返ると、通貨オプション市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ、３カ月）は選挙に向けて上昇し、投票日当日から５週間前の間に高値を記録している。

４回の選挙のうち、３回は円コール（買う権利）需要が高まった。唯一の例外は、日銀が選挙前に予防的な追加緩和で市場にサプライズをもたらした１４年だ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のハト派化も相まって、今後円高に対するヘッジ需要が高まる可能性がある。

　 株式市場にとって、消費増税延期は上昇要因だ。しかし、政策対応だけでは不十分だ。国内外の需要減速を背景に、年初の市場反発の中で経済のファンダメンタルズは悪化してきた。日本株が上昇するためには、米中経済の見通し改善が必要だろう。

　（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

山田修輔　バンクオブアメリカ・メリルリンチ　チーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト提供）

＊山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本ＦＸ株式ストラテジスト。ＰＩＭＣＯをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、２０１３年より現職。２００５年マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）学士課程卒、２００８年スタンフォード大学修士課程卒。ＣＦＡ協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。

　※　消費税増税も後、半年に迫ってきました。凡太郎の関心は、主に次の五つの
　　疑問に集約されます。
　　
①　凡太郎などの庶民の生活は、どうなるのか。
　　②　経済に対する影響はどうなるのか?
③　②の延長線上で株式市場はどうなるのか?
　　④　消えた新3本の矢、経済の成長戦略は立ち消えのままか、それとも新しい
　　　キャッチフレーズで再登場させるのか?
⑤　悪化する一方の財政状態はどうなるのか?