【CNN】 3月8日13:40分、""高齢者、犬の散歩で骨折リスク 米で救急外来受診増える""

　　① ""高齢者、犬の散歩で骨折リスク　米で救急外来受診増える""

 2019.03.08 Fri posted at 13:40 JST

(高齢者による犬の散歩は骨折の危険性が高まるとの調査結果が発表された/Shutterstock )




　（ＣＮＮ） 高齢者にとって適度な運動は健康のためになり、ペットを飼えば散歩に出かける動機になる。しかし残念ながら、高齢者の犬の散歩は骨折のリスク増大につながるという調査結果が、このほど医学誌ＪＡＭＡに発表された。

ペンシルベニア大学の研究チームは、米消費者製品安全委員会の統計をもとに、米国で２００４～１７年の間に病院の救急外来を受診した患者について調べた。

その結果、犬の散歩に関連して骨折した６５歳以上の患者は３万２０００人を超えることが判明。２００４年に１６７１人だった患者は、１７年には４３９６人に増えていた。

　医師などが高齢の患者に運動を勧める場合、リスクの多い患者を見極める必要があると研究チームは指摘する。

高齢者はただでさえ、加齢に伴って骨密度が低下したり、転びやすくなったりして骨折が増える傾向にある。高齢女性が散歩の必要な犬を飼っている場合、特にけがに関連したリスクが高くなるという。今回の調査でも、骨折した患者の７８．６％は女性だった。「犬を飼おうと考えている高齢女性は、このリスクを認識する必要がある」と研究チームは強調する。

ただし今回の調査には、救急外来を受診しなかった患者や、骨折を伴わない軽傷の患者は含まれていない。

「特に１人暮らしの高齢者や、骨密度が低下している高齢者は、犬の散歩に関連したリスクについて検討する必要がある」と研究チームは述べ、「たとえ１度でもそうしたけがをすれば、命にかかわりかねない腰部骨折や、生涯にわたる合併症を負う可能性もあり、自立した生活ができなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。

散歩中のけがを防ぐためには、犬がリードを強く引っ張らないよう訓練したり、小型犬を勧めたりするなどの対策が求められる。

【CNN】 3月8日16:20分、""爆破は困難？、小惑星は思ったより硬かった 米研究""

　①　""爆破は困難？、小惑星は思ったより硬かった　米研究""

 2019.03.08 Fri posted at 16:20 JST

(地球に迫る小惑星を映画のように破壊することは現実的には難しいかもしれない/NASA)




ＣＮＮ） 地球に接近してくる小惑星を爆破して衝突を回避する――。そんなＳＦ映画に出てくるような筋書きは、現実的には難しいかもしれないという研究結果がこのほど発表された。

ジョンズ・ホプキンズ大学とメリーランド大学の研究チームによると、小惑星はこれまで考えられていたよりもずっと頑丈で、破壊しようと思えばはるかに強大なエネルギーを必要とすることが分かった。

研究チームは２つの小惑星が衝突するシミュレーションを実施。直径２５キロの小惑星に、直径１．６キロに満たない小型の小惑星を秒速４．８キロの速度で衝突させる実験を行った。

過去の実験では、この衝突によって大型の小惑星が砕け散ると予想していた。しかし今回の実験によって、大型の小惑星はあまりダメージを受けないことが分かったという。

「われわれはこれまで、大型の小惑星ほど容易に粉砕できると考えていた。大きい小惑星の方が亀裂が生じやすいと見込んでいたからだ」「だが今回の実験の結果、小惑星は我々が思っていたよりも頑丈で、完全に粉砕するためにはもっと多くのエネルギーを要することが分かった」。論文を執筆したジョンズ・ホプキンズ大学のチャールズ・エル・ミール氏はそう述べている。

「アルマゲドン」や「ディープ・インパクト」といったハリウッド映画では、地球に向かってくる小惑星や彗星を破壊して人類を守る。実際に、地球への衝突が予想される小惑星を破壊したり針路を変えさせたりすることを想定した研究も進められている。

ジョンズ・ホプキンズ大学のＫ・Ｔ・ラメシュ氏は、「そうした重大な脅威に対して我々が対策を立案しなければならなくなるのは時間の問題だ」と述べ、「その時が来れば、どうすべきかについて優れたアイデアが求められる。今回のような科学的取り組みは、我々がそうした判断を下すための重要な助けになる」と指摘している。

🌍　隕石に対応する組織として、アメリカを中心に本当に""地球防衛隊""があり、
　　24時間体制で地球に接近する隕石を監視しているとのニュースを見たことがあり
　　ます。自動車サイズの隕石の発見と追跡が可能との事でした。
　　　対策としては、ミサイルなどで衝撃を与えて、隕石の軌道を変えることにより
　　地球への衝突を防止するという方法でした。
　

【CNN】 3月7日14:45分、""有権者の６４％、トランプ氏は大統領就任前に「犯罪に関与」""

①　""有権者の６４％、トランプ氏は大統領就任前に「犯罪に関与」""

 2019.03.07 Thu posted at 14:45 JST

(トランプ大統領)




　（ＣＮＮ） 米国の登録有権者の６４％が、ドナルド・トランプ大統領について、大統領の就任前に犯罪に関与したと考えていることが７日までにわかった。クイニピアック大学が調査結果を発表した。

４５％は大統領職にある間も犯罪に関与したとみているという。

共和党支持者の間ではトランプ大統領の人気は高い。それでも、共和党支持者の約３分の１がトランプ氏は大統領就任前に犯罪に関与したと考えている。この割合は、民主党支持者だと８９％、無党派層で６５％に上った。

大統領に就任してからの犯罪への関与については意見が割れた。関与したと考えている人の割合は４５％。関与していないと考えている人の割合は４３％だった。

米国では２月下旬、下院の公聴会で、トランプ氏の元個人弁護士、マイケル・コーエン被告が証言を行い、トランプ氏が女性への口止め料の支払いに関与していたなどと発言していた。

クイニピアック大の調査によれば、登録有権者の７３％が、大統領候補者に関する否定的な話題を隠蔽（いんぺい）するために支払いを行うことについて非倫理的だと考えている。

ただ、こうした行為が犯罪行為であるとまで考えている人の割合はもう少し少ない。否定的な話題の隠蔽について非倫理的であり犯罪行為だとみなしている人の割合は４０％。２１％は非倫理的だが犯罪行為ではないと考えている。非倫理的ではないとの回答も２０％を占めた。

コーエン被告の証言についても見方が割れた。コーエン被告が真実を語っていたと考えている登録有権者の割合は４４％。そうではないと考える人の割合は３６％。わからないが２０％だった。

共和党支持者の６５％がコーエン被告は真実を語っていないとみている。民主党支持者は７０％が真実を語っていると考えている。無党派で真実を語っているとみている人の割合は４７％だった。

【国立天文台】 過去記事 ; 3月8日22:30分、""Cプロジェクト; チリ観測所""

(チリ観測所1)




①　""Cプロジェクト; チリ観測所""

☆彡チリ観測所とは

アルマ望遠鏡（ALMA）を完成させてその科学運用をしっかり支え、そこからすばらしい科学的成果を生み出すために、チリ観測所は2012年4月に発足しました。日本・台湾・韓国、北米、欧州およびチリの国際協力によってチリ・アンデスの標高5000メートルの高原で運用されるアルマ望遠鏡は、口径12メートルおよび7メートルの合計66台のパラボラを組み合わせることで、ミリ波やサブミリ波という波長の短い電波で天体を観測する画期的な望遠鏡です。

　ビッグバン直後の銀河の誕生や、いまも若い星のまわりで続く惑星系の誕生、そして宇宙の中で生命が誕生した歴史など、重要な研究分野で続々と成果を挙げています。チリ観測所は、チリでアルマ望遠鏡の運用・保守を分担するとともに、口径10メートルのASTEサブミリ波望遠鏡の運用も行い、三鷹の「東アジアアルマサポートセンター」では、全国の大学等の研究者がどんどんアルマ望遠鏡を使って研究できるようお手伝いをしています。

(チリ観測所2)




(チリ観測所3)




(チリ観測所/コントロールルーム・元画像、三菱電機)




(観測画像/うみへび座TW星の周囲の塵円盤)




　



アルマ望遠鏡が超高解像度で撮影した、若い星うみへび座TW星の周囲の塵円盤。円盤に見える複数の暗い隙間は、ここで惑星が作られている可能性を示している。中央部には、地球軌道とほぼ同じ大きさの隙間も見えている。

【ロイター】 3月8日13:31分、""焦点：経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務"" & コメント(凡太郎)

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３月８日、２０１８年の経常黒字が、３年ぶりに２０兆円を割り込んだ。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter）


①　""焦点：経常収支でも進む黒字減少、稼げる産業の再構築が急務""

2019年3月8日 / 13:31 / 7時間前更新

Reuters Staff

［東京　８日　ロイター］ -

２０１８年の経常黒字が、３年ぶりに２０兆円を割り込んだ。貿易黒字の大幅減少が主因だが、安定的な所得収支の黒字を理由に、マーケットではこの動向を懸念する声はほとんどない。しかし、２０年代後半に超高齢化による貯蓄減少が顕在化して経常赤字に転落するとの試算もある。

市場混乱を避ける「軟着陸」を図るには、先端技術を駆使した新ビジネスの創出が欠かせないと専門家は指摘するものの、足元で起きている貿易黒字の急速な収縮は、「稼ぐ力」の衰退の象徴だと指摘する専門家の声もあり、光明はなかなか見えない。

🌸＜貿易より海外投資で稼ぐ時代＞

「経常収支は、ライフサイクルと一緒。現役時代に働いて得た貿易黒字は、高齢化すれば減少し、海外で築いた資産からの貯蓄と利子で切り盛りしていくことになる」──。

経済財政諮問会議の民間議員の１人、慶應義塾大学の竹森俊平・経済学部教授は、日本経済の現状を家庭の状況にたとえ、「一家の働き手」が引退しつつある状況であり、貿易黒字より経常黒字が重要になってきていると指摘する。

１８年の経常黒字１９兆円の構成をみると、海外投資からの配当・利子などの第１次所得収支が２１兆円の黒字なのに対し、貿易収支はわずか１兆円の黒字にすぎない。

２０１１年の東日本大震災以降はエネルギー輸入が膨らみ、１５年まで貿易赤字が継続。その間、日本は２０００年代半ばから着々と投資してきた海外資産からの所得収益を増やしてきた。１６年以降、貿易黒字が復活したが、もはやその規模は所得収支に遠く及ばない。

🌊＜２０年代には国内貯蓄減少、海外頼みで経常赤字に＞

しかし、経常黒字も、団塊世代が７５歳以上となって　🔥超高齢化社会が現実になる２０２２年以降、その規模が徐々に減少し、赤字に転落する可能性があるとの見方が民間エコノミストの間では多い。

　🔥　数十年前から超高齢化社会の業火が毎年、その火勢を増しているのに目をそむけて
　　放置してきた自民党の責任は、どれほど重いか。残念ながら多くの国民は身を以って
　　否応なく知ることになるでしょう。弧老死問題、一つ解決できない安倍政権の支持者は
　　未来に不安を持たないのでしょうか。

　　　もっとも安倍政権支持者の特権階級と富裕層、それに美しい国日本、誇りを持てと
　　比喩的に言えば、新聞を読まない人達には、危機感など生まれようもないのでしょう。
　　　そこで、また、いつもの結論になります。考えてFAKEとTRUEを確かめ、オレオレ詐欺
　　並みの国家的なペテンに騙されず自分を守りましょうという事です。

実際、経常黒字額の大部分を占める所得収支の黒字を支える対外資産残高は、ピークの１４年末から３年連続で減少。１８年末に回復したものの、１４年比で２０兆円程度減少している。

　ニッセイ基礎研究所の試算では
、国内貯蓄の減少に伴い、経常収支は２７年度ごろから小幅赤字に転落する。

その試算によると、家計貯蓄率が２４年以降、高齢化の影響でマイナスが恒常化。企業の内部留保も、２０年代後半には設備投資増加や金利上昇、円高による付加価値減少などが予想され、減少傾向をたどる。

慶大の竹森教授は「当面は所得収支で経常黒字が確保できるものの、貿易赤字が巨額となってくれば、経常黒字維持は難しくなる」と指摘。「貿易赤字拡大を防ぐには、輸出競争力が重要であり、そのためにも先端産業の強化が欠かせない」とみている。

🌋＜経常赤字の先に見える危険なシナリオ＞

国内の貯蓄が減少して経常赤字に陥りかねないという状況は、単に国際収支上の問題にとどまらない。日本経済全体の状況が大きく変化しかねない危険をはらむ。

立正大学の池尾和人・経済学部教授は「国内の貯蓄があるから、金融機関や日銀を通じて大量の国債が消化されている。財政の持続性への信頼が保てるか否かは、貯蓄がもつかどうか次第」だと解説する。

そして「２０年代に入れば、貯蓄が減少して様相が変わる。金利が上昇し始めたら、そこでどれだけ増税できるか、また歳出をカットできるか次第で、財政への信頼が失われることもある」と警告する。

日本総研の湯元健治副理事長の試算によると、２０年代の超高齢化社会では医療・介護といった社会保障費が膨張。その不足財源を全て消費税でカバーする場合、１７％への消費税率引き上げが必要となる。

それができなければ財政状況は一段と悪化し、日銀のテーパリングが始まる時期と相まって、長期金利の急上昇リスクが一段と現実化しかねないとみている。

巨額の債務残高が積み上がっている日本において、金融市場で低金利が維持されている背景には、経常黒字の存在やその背後に存在する巨額の対外純資産の存在がある。

また、８％と他の先進国と比べて低い消費税率の水準が、今後の引き上げ余地の大きさとして海外投資家の目に映り、財政改善期待が辛うじて残存しているということもある。

しかし、自動運転、ＡＩ（人口知能）、ビッグデータを使ったビジネスモデルの転換、プラットフォーマーに代表される収益率の高いビジネスモデル構築など、最先端のビジネス現場で、日本企業は米国などに大幅に後れを取っている。

　👤　ある民間エコノミストは「先端技術を駆使したビジネスが育たず、このまま高齢化を迎えると、持続的な財政運営が難しくなるだろう」と指摘。足元で国債現物が品薄になっている短期的な市場環境とは正反対の状況が、いずれやってくるリスクに警鐘を鳴らしている。

中川泉　編集：田巻一彦　

　👤　しかし、こういう本当の""正論""を言うエコノミストは、バラエティ報道番組や
　　ぬるま湯的な経済・政治番組に出てくる機会はめったにありません。その代わりに
　　昔で、言えば""御用学者""、現代では""忖度""経済学者、政治学者、そしてエコノ
　　ミストは、毎晩のように番組に出演しています。
　　　
　　　ついでに言うと、いわゆる歴史学者もタレント化して、信長、秀吉、西郷など、
　　桶狭間の戦い、新選組等々、受ける人物や出来事を扱うだけで、間違ってもインパール
　　作戦とか沖縄戦などはテーマとして絶対のタブーになっています。出演者の顔を一度
　　じっくりと見て下さい。井戸端会議でスキャンダルに打ち興じている人達と同じのほ
　　ほんとした顔をしています。