【JAXA】 3月26日23:00分、""イプシロン大解剖[3];最終回 、構造の改良から強化型開発のその先へ"" & 極軌道と太陽同期準回帰軌道!

①　""イプシロン大解剖[3];最終回 、構造の改良から強化型開発のその先へ""

(1低衝撃型衛星分離機構の分離試験 )




　🚀　衛星が受ける衝撃の緩和.

　ロケットから衛星を分離する際、これまでは固定しているバンドのボルトを爆薬で瞬時に切断する方法が取られていたため、非常に大きな衝撃が発生していました。 3号機から「低衝撃型衛星分離機構」を採用し、爆薬を使わず機械的にバンドの結合を外すことで、エネルギーをゆっくり開放し、衛星が放出される際の衝撃を小さく抑えます。

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　🚀　液体推進系の改良.

　3号機では3段モータの上に小型の液体推進システム（PBS：Post-Boost-Stage）を搭載しました。 固体ロケットでは難しい精度の高い軌道投入もPBSを付与することで繊細な制御が可能となり、軌道投入精度を高めることができます。

　PBSは、H-IIAロケットにも使われている技術を最大限活用しており、高い信頼性を持っています。 試験機にも同様の機能が搭載されていましたが、強化型開発におけるPBSではよりシンプルなシステムにすることで信頼性を更に向上させています。 3号機ではイプシロンとしては初の　☀　太陽同期準回帰軌道への衛星投入を達成しました。

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　②　強化型開発のその先へ.

　号機を重ねるごとに進化を続けるイプシロンロケットの今後について簡単に紹介します。

　🚀　複数衛星搭載システム.


(4画複数衛星搭載システム)




　打ち上げ需要の高まりが期待される100kg以下の超小型衛星の打ち上げ需要への対応にも着手しています。 平成30年度に打ち上げ予定の4号機では、小型衛星、超小型衛星、10cm角のキューブサットを複数同時に別の軌道に打ち上げられるシステムの開発を行っています。

　🚀　H3とのシナジー効果 .

　今後、長期的な運用を視野に入れ、機体、地上システム、製造設備などの技術基盤において2020年度の試験機打ち上げを目指すH3ロケットとの共通化・最適化を進めるシナジー対応開発に着手しています。 共通の技術を両方のロケットに使うことで技術力の向上や効率化を目指します。

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　今後、長期的な運用を視野に入れ、機体、地上システム、製造設備などの技術基盤において2020年度の試験機打ち上げを目指すH3ロケットとの共通化・最適化を進めるシナジー対応開発に着手しています。 共通の技術を両方のロケットに使うことで技術力の向上や効率化を目指します。


　☀　極軌道と太陽同期準回帰軌道　、JAXA

(軌道傾斜角がほぼ90度で、北極・南極の上空付近を回る軌道)




①　北極、南極の上空付近を回る「極軌道」

　軌道傾斜角が90度、もしくはこれに近い角度の軌道のことを「極軌道」といいます。衛星が軌道を周回しているあいだ、地球が自転するため、北極・南極を含め、数日後には地球全体をカバーすることができます。そのため、全地球の観測に適しており、多くの地球観測衛星は極軌道、あるいは極軌道に近い軌道に投入されています。

(太陽同期軌道の場合は、同じ時間帯に同一地点の上空を通過します。)




　②　衛星の軌道面と太陽方向がつねに一定になる「太陽同期軌道」

　太陽同期軌道とは、衛星の軌道面の回転方向と周期(1日あたりの回転角)が地球の公転周期(1日あたりの回転角)に等しい軌道。つまり、地球を回る衛星の軌道面全体が1年に1回転し、衛星の軌道面と太陽方向がつねに一定になる軌道のことです。

　このような軌道は極軌道でのみ可能となりますが、軌道傾斜角90度の完全な極軌道では、衛星軌道面の回転は起こらず、90度より大きな傾斜角の場合に、地球と同じ方向に回転します。

　また、この軌道傾斜角は、衛星の軌道高度によってちがってきます。たとえば、高度800kmの円軌道の場合、傾斜角を98.4度にすると太陽同期軌道となります。この軌道を回る衛星から地球を見た場合、地表に当たる太陽光線がつねに一定の角度であるため、同一条件下での地球観測をおこなうのに適しています。

(太陽同期準回帰軌道では、10数日後に同一地点の上空にもどってきますが(準回帰軌道)、そのときにはかならず前回と同じ時間帯に通過します。(太陽同期軌道))




　③　地球観測衛星の多くは「太陽同期準回帰軌道」で打ち上げられている

　太陽同期準回帰軌道は、太陽同期軌道と準回帰軌道を組み合わせた軌道です。この軌道に打ち上げられた衛星は、何日かの周期ごとに同一地点の上空を、同一時間帯に通過するため、同一条件でくりかえし地表を観測できます。そのため、地球を広範囲にわたって恒常的に観測するのにきわめて有効で、多くの地球観測衛星がこの軌道に打ち上げられ、全地球の観測をおこなっています。

【msn/毎日新聞】 3月26日19:50分、""「スペースワン」 和歌山県串本町に民間ロケット発射場を建設 21年完成予定 ""

(© 毎日新聞 打ち上げる小型ロケットのイメージ図＝スペースワン社提供 )




(和歌山串本町に民間ロケット発射場)




①　""「スペースワン」 和歌山県串本町に民間ロケット発射場を建設 21年完成予定 ""

毎日新聞 2019/03/26 19:50

キヤノン電子などでつくる民間会社「スペースワン」（東京）は26日、本州最南端の和歌山県串本町に、日本初の民間ロケット発射場を建設すると発表した。世界的な宇宙ビジネスの拡大をにらみ、小型ロケット専用の発射場を整備し、小型人工衛星を打ち上げる「商業宇宙輸送サービス」を提供する。2021年完成予定で、同年度中の打ち上げを目指す。

　スペースワンは、IHIエアロスペースや清水建設、日本政策投資銀行も出資し、昨年7月に設立された。発表によると、小型ロケットは現在開発中で、全長約18メートル、重量約23トンになる見込み。重さ数キロから150キロの人工衛星の打ち上げ能力があり、20年代半ばには年間20機の打ち上げを計画する。

　同社や県などによると、建設予定地は町中心部から北東10キロ余りの田原地区の約15ヘクタール。打ち上げに適した南側が海に面して島もなく、周囲に民家が少ないことや、地元の協力が得られることなどから選ばれた。発射台に加え、ロケットや人工衛星の組み立て施設、道路などを整備する。約7割を占める町有地は町が無償で貸与する方針で、残りの私有地なども取得のめどが立ったという。

　和歌山県庁で仁坂吉伸知事と記者会見した同社の太田信一郎社長は、契約から打ち上げまでの期間を従来の2年程度から1年以内に短縮することを目指すとし、「顧客の好きな時に打ち上げられる柔軟性が強みだ」と述べた。

【阿部弘賢】

【nhk news web】 3月26日 19:18分、""“泡で処分” 鳥インフル対策 徳島県が新機械導入""

(""“泡で処分” 鳥インフル対策)




①　""“泡で処分” 鳥インフル対策 徳島県が新機械導入""

2019年3月26日 19時18分鳥インフルエンザ

鳥インフルエンザへの対策を強化しようと、徳島県は鶏舎の中に泡を充満させてウイルスに感染したニワトリを処分する新たな機械を都道府県で初めて導入しました。

導入されたのは「泡殺鳥機」と呼ばれる機械で26日、徳島県上板町にある県の施設で養鶏業の関係者などに公開されました。

この機械を使って、鶏舎の中に泡を充満させて、鳥インフルエンザのウイルスに感染したニワトリを低酸素症にさせて処分するということです。

鶏舎に見立てた小屋の中で試験運転が行われ、わずか数分で地面から80センチほどの高さまで泡が充満しました。

徳島県によりますと、この機械は２人の作業員で動かすことができ、３万羽を飼育する鶏舎でも、およそ30分で処分が終わるうえ、作業員が感染した鳥と接触する機会が少なくてすむということです。この機械を導入したのは都道府県で初めてです。

徳島県畜産振興課の田上総一郎主任は「養鶏業は県の基幹産業で鳥インフルエンザが発生したら大打撃を受けるので、万一の際はこの機械を使って感染を最小限に食い止めていきたい」と話していました。

　

【nhk news web】 3月26日17:59分、""半導体開発拠点をノーベル賞の天野教授が公開 名古屋大学""

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①　""半導体開発拠点をノーベル賞の天野教授が公開 名古屋大学""

2019年3月26日 17時59分 、ノーベル賞

ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授が総責任者となって、受賞対象の青色発光ダイオードの材料を使い半導体開発を行う研究拠点が完成し、26日報道関係者に公開されました。

(地上７階建ての研究棟)




　　天野教授は、青色発光ダイオードに使われる「窒化ガリウム」の結晶を使って、省エネ効果が期待できる新たな半導体などを開発しようと民間企業とも連携して研究を進めています。

この研究の拠点となる２つの施設が名古屋大学に完成し、26日報道関係者に公開されました。

まず、天野教授が今後の研究方針を説明し、2050年を目標に現在よりも40％少ない電力で動く半導体を開発し、次世代通信システム５Ｇの基地局や無線による送電システムでの活用などを目指したいと述べました。

続いて、完成した施設の紹介が行われました。

地上７階建ての研究棟は、関連する６つの研究室が集約され、大学や企業が一緒に研究開発を進めるフロアも整えられています。

また、２階建ての実験棟は半導体に使う結晶の作製から試作品をつくるまでを一貫して行える、広さ1000平方メートルのクリーンルームが設けられ、すでに研究開発が始まっています。

天野浩教授は　☀「日本のエレクトロニクス産業が再び息を吹き返すための研究開発拠点となることを目指したい」と話していました。

　☀　本当にそうなって欲しいと切実に思います。

【nhk news web】 3月26日19:04分、""いったい何が!? 津波浸水想定域にマイホーム""

(1)




①　""いったい何が!? 津波浸水想定域にマイホーム""

2019年3月26日 19時04分

私は去年の夏、宮崎に転勤してきました。しばらくして、海に近い場所に新築の住宅が売りに出ていることに気付きました。しかもけっこうな数が。日向灘に面した宮崎市は南海トラフの巨大地震で津波に襲われるとされています。いったい何が起きているのでしょうか？今回の取材はその“疑問”から始まりました。
（宮崎放送局記者 一柳和人）

②　とりあえず調べてみた！

私が”疑問”を感じたのは不動産会社のサイトをネットサーフィンしていた時のことでした。

「ここ、大丈夫かな？」

以前、仙台で勤務し、津波の被災地も取材してきた私は思わずつぶやいていました。

30年以内に70％から80％の確率で起こるとされている南海トラフの巨大地震。


(2)




　宮崎市の津波ハザードマップでは市街地を含めて、広い範囲が浸水する想定です。

サイトで見つけた新築の住宅はそうした地域に建っていました。まずは宮崎市内で浸水が想定される場所に建てられた住宅がどれぐらいになるのか調べてみることにしました。

とりあえず宮崎市の建築指導課というところに聞いてみました。

「そのようなデータはありません。ただ、どこにいつ、どんな建物が建てられたのかはわかります」

建物を建てるとき、「建築計画概要書」という書類を自治体に提出します。書類には建築主、建てる場所、建物の種類などが書かれているといいます。

早速、宮崎市に情報公開請求をすると、閲覧の許可が出ました。津波ハザードマップの浸水想定域と建築計画概要書の情報をひたすら照らし合わせる…地道な作業が始まりました。

　③　土地込みで2000万円の住宅も

(3建築計画概要書)




　「建築計画概要書」の「建築主」の欄を見ていくと、住宅メーカーになっているケースがありました。業者が家を建ててから売る、いわゆる建売住宅です。

いちばんの「売り」は安さのようです。土地込みの価格で2000万円前後の住宅もあります。

さらに取材をしていくと、こうした住宅が数多く建っている地区では宮崎市が区画整理事業を進めていることもわかりました。

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　宮崎港のすぐ西側の地区に、約40万平方メートルの新たな宅地を作り出そうという計画で、きれいな道路や公園の整備も進んでいます。近くには大型ショッピングセンターをはじめ、多くの店が並びます。

「夫婦とも職場に近い場所で、周りに公園も多い。高台よりも土地が安かった」
「新しい街で、買い物に便利」
「毎月の支払いが賃貸の家賃と同じくらいで済むのがよかった」

新築の住宅を回って住民に聞くと、こんな声が聞かれました。多くは小学生以下の子どもがいる家庭です。憧れのマイホームを手に入れたい若い世代の人たちが手ごろな価格や、買い物、通勤の便利さにひかれているようです。

　④　防災面での不安

こうした取材の一方で、宮崎市に提出された「建築計画概要書」を調べる作業も進めていきました。

その数はこの５年間で約9800件。すると…宮崎市全体では津波で１メートル以上の浸水が想定される場所に少なくとも370軒のマイホームが建っていることがわかりました。

国は浸水が１メートルを超える津波に巻き込まれた場合、ほとんどの人が死亡すると想定しています。そして区画整理が行われている地区では約100軒の新築住宅ができていました。区画整理が行われている地区の人口は将来的に6500人になる計画です。

一方で「防災」の面から不安な点も見えてきました。区画整理が行われている地区は４つの町にまたがっているのですが、そのうち２つの町では、自治会も消防団もないそうです。避難訓練に参加したことがないという住民が大半でした。

🌊「ハザードマップは見たことがないし、あるのも知らなかった」
　「いつ来るか分からない津波を気にしていてもしかたがない」

🌊　特に後者の意見の人達には、何をどう話せば良いのか、言葉が出て来ません。

住民の皆さんに話を聞いて回るとこんな意見もありました。

　⑤　市長に聞いてみた

(5宮崎市 戸敷市長)




　津波のリスクを抱える地区の住民の安全をどうやって守っていくのか。宮崎市の市長に記者会見で聞いてみました。

区画整理が進められている地区の対策については、避難ビルには7700人が収容可能で、避難に使う道路も整備されているという回答でした。

Q.記者「そういった対策で住民の命は全員守れるとお考えですか？」

A.市長「行政ですべてできるとは考えていません。自主防災組織をつくっていただいて住民みずからの命と財産を守る努力をしていただかないと」

⑤　「逃げれば大丈夫」は本当に「大丈夫」!?

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　でも本当にそれで津波から逃げられるのでしょうか。宮崎市の説明では、津波避難ビルは歩いて15分以内のところに必ず１つはある計算です。昼間、健康な大人だけだったら逃げられるでしょう。

でも小さな子どもが２人も３人もいる人は？ 停電で真っ暗になったら？ 避難にどれだけ時間がかかるのでしょうか。

「津波が来たら逃げれば大丈夫」は本当に「大丈夫」なのでしょうか。

できあがった街が移転するのはそう簡単なことではないでしょうが、最悪のケースを十分にイメージしながら、防災対策に取り組んでほしいと思います。津波の浸水が想定される場所に多くの人が家を建てている現実があるのですから。

あのときの教訓はどこへ行ってしまったのだろうか…。そう感じながら迎えた東日本大震災８年でした。

　※　問題があり過ぎて、整理をしないとすぐには考えがまとまりせん。危険地域の新築
　　住宅を建て売っている建築会社の法的責任は簡単には追及できませんし、行政も
　　通り一遍で余り頼りにならないようですし、無関心や開き直ったような住民もいる
　　し、一体どうすれば良いのでしょうか?
ただ、歴史や教訓を学ばない人達には、無思慮、無防備のつけが、何時か回って
　　来ると危惧するのみです。