焦りの一手

　　　
　　　　　（北國新聞　７月１３日）

輪島の産廃問題が今週、急転回した。
梶文秋輪島市長は昨日（７月１２日）、門前クリーンパークと「急遽」生活環境保全協定を締結した。
産廃処分場は県知事が設置許可権を持つ。
協定締結は県の条例・指導要綱に定められた産廃処分場設置の事前手続きの最終段階で、輪島市としての地元同意を意味する。

　　　
　　　　　（北國新聞　７月１１日）

住民投票での対応を見ての通り、梶市長は強引に手続きを進め、そして最後の協定調印も急いでいるのはわかっていたが、それにしても昨日は「突然」の動きだった。
前日１１日の北國新聞は「２３日までに協定を結びたい」という市長の意向を紹介している。
前日までに梶市長に取材したうえでの記事だと思われる。

なぜこのような記事になったのか？
①梶市長と北國新聞はグルになって市民を欺いた。
②梶市長が北國新聞を利用して市民を油断させるため違った情報を流した。
③市長が１１～１２日、突然日程を早めることにした。
さすがに政権の意向を受けて記事を書いた某全国紙のようになことはないだろう。①はなし。
②なのか③なのか私にはわからない。
いずれにしてもかなり焦っての動きだったことは間違いないだろう。

梶市長が危機感を抱いたのは下記の動き。

　　　
　　　　　（北陸中日新聞　７月１０日）

剱地を中心に仁岸地区の住民が直接行動に立ち上がったのだ。
地元説明会と言っても地元の意見を聞くわけではない。
梶市長は協定内容の見直しはしないことを明言している。
つまり協定締結前に地元に説明し「ご理解をいただきました」というアリバイ作りの場である。
地元住民が反発したのは当然のことだ。

梶市長はこの動きが市内全域に拡大し、協定の調印式が阻止されることを警戒したのだろう。
事前に日程は漏らさず、一気にハンコを押すしかないと決断したのではないか。

　　　
　　　　　（北陸中日新聞　７月１３日）

産廃処分場設置の事実上の「地元同意」である。
議会に説明したというが、協定書の公表は直前の９日。
仁岸地区住民はもちろんのこと、産廃のトラックが通過する沿線住民など輪島市民はほとんど見ていない中での調印となった。
仁岸地区住民の体を張った行動が引っ張り出した「焦りの一手」である。

産廃推進側に立っても、常識的に考えれば、市内各地区で説明会を開催し協定内容に理解を求める。場合によっては市民の意見を踏まえて協定内容を再検討する、あわせてパブリックコメントを募集する、２カ月、３カ月、あるいは半年かかってもいいではないか。
文字通り孫子の代まで約６０年もこれから付き合うことになる施設である。
なにをそんなに急いでいるのか。

とにかく一刻も早く市長印を押してしまわねばという焦りが見え見え。
異常である。
いらぬ詮索もしたくなる。

これだけ地元の合意を蔑ろにした協定締結だが、それでも県は事前審査終了ということで手続きを進めるのか。
今後は県の姿勢も厳しく問われることになる。

参考までに昨日「輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会」が発表した声明を紹介する。

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生活環境保全協定締結に対する抗議声明

梶文秋市長は本日、大釜での産業廃棄物処分場設置にかかわる生活環境保全協定に調印した。

産廃処分場反対の声、不安の声はいまだ市民の間に大きく渦巻いている。また環境アセス報告書の内容についても数多くの疑義が示されているが、協定の内容はこうした声に応えるものとはなっていない。それどころか協定の内容は、大数の市民にはいまだ知らされていないのである。こうした中、事実上の地元同意を意味する協定に調印したことは市長の独断暴走以外の何ものでもない。

梶市長はこの間、市民の声を聞く格好の機会である住民投票で「投票に行かないことも選択肢」と発言し不成立に追い込むなど、一貫して市民の声から耳をふさぎ、産廃処分場設置ありきで突き進んできた。本日の協定締結も、これまでの市民不在に貫かれた梶市政を象徴するものであり、私たちは絶対に認めることはできない。

市民不在の協定は市民からみればただの紙切れ同然である。今後、産廃処分場設置の手続きは廃棄物処理法に基づき県に移っていくが、谷本知事は県が求める住民の合意形成が全くないこと、さらに協定締結の手続きにも重大な瑕疵があることを忘れてはならない。

世界農業遺産に認定された能登の里山里海の環境を破壊し、歴史的文化的価値を否定する産廃処分場を私たちは絶対に認めない。本日の市長の独断暴走の協定調印に対し、圧倒的多数の市民とともに私たちは断固抗議し、今後、さらに反対の輪を大きく広げ、計画を阻止する決意をここに表明する。

　　　２０１７年７月１２日

輪島の産業廃棄物処分場問題を考える会
代表　　板谷　外良