市制始まって以来の問責決議

　『安芸市長に問責決議
　穴内保育所休所「議会を軽視」』

　これは平成21年12月23日付高知新聞の大見出しです。

　市長はなぜ？どうして市議会の議決を踏みにじるのでしょうか。
　12月議会では「穴内保育所の存続を求める請願」が採択されましたが、それでもなお態度を改めようとしない市長に対して「安芸市長問責決議」が出され賛成多数で可決されました。
　以下、問責決議の全文です。

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　松本憲治市長に対する問責決議

　松本憲治市長は穴内保育所の今後の運営に対して、21年度の入所者が20名を下回り今後も継続して20名を上回る見込みが無いとして22年度から休所を行うとの考えを繰り返し表明しています。その考えの大元になっているのが「行財政改革」の一環ではありますが、行財政改革の進め方に関して19年の9月議会に「穴内保育所の廃止」に関する保育所条例の一部を改正する条例案が反対多数で否決をいたしました。この否決の最大の理由は「引き続き穴内保育所を運営するべき」との内容であることは明らかであります。その議決の直後であるにも関わらず事実上穴内保育所の廃止に向けた休所の方針を表明するに至りましたが、まったく議会に対する説明も無いこれまでの対応は議会無視もはなはだしいものであります。
　また、穴内地域住民は今後児童の増加も十分に見込め、穴内地域にとっては地域の将来を担う若者の定住と、子育て支援等において保育所は必要不可欠であることを行政に強く求めています。今回の議会審議においても議会軽視の対応が問題視され、先ほどの請願に対しても5.598名の請願書名が提出され採択されましたが、議会の議決があっても方針通り行う答弁がありました。また来年度の穴内保育所への入所が22名いるということも明らかとなっています。しかしそれにも関わらず「入所申し込み書」の提出をも拒む対応は道理も無く、行政の責務の放棄に等しいものであります。安芸市議会は安芸市民の強い存続の願いと、穴内保育所の運営が今後の穴内地域の地域づくりに必要であるという立場をあらためて表明するものであります。
　よって安芸市議会は松本憲治市長に対し、議会の議決を軽視する対応に猛省を促すとともに、責任を強く問うものであります。

　以上、決議します。
　平成21年12月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安芸市議会
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