世界の経営学者はいま何を考えているのか

	世界の経営学者はいま何を考えているのか――知られざるビジネスの知のフロンティア
	英治出版

内容紹介
●話題騒然! 経営学の本としては異例の売れ行き。たちまち5万部突破!――「驚くほどわかりやすい」「目からウロコの連続」と大好評●

ドラッカーなんて誰も読まない!? ポーターはもう通用しない!?
米国ビジネススクールで活躍する日本人の若手経営学者が、世界レベルのビジネス研究の最前線をわかりやすく紹介。本場の経営学は、こんなにエキサイティングだったのか!

競争戦略、イノベーション、組織学習、ソーシャル・ネットワーク、M&A、グローバル経営、国際起業、リアル・オプション、ベンチャー投資・・・
 ビジネス界の重大な「問い」は、どこまで解明されているのか。――知的興奮と実践への示唆に満ちた全17章。最先端の「ビジネスの知」がスラスラわかる!

◆日本でのイメージとは大違い! 驚きに満ちた「本場の経営学」
 国際的な経営学界で活動する日本人研究者はほんのわずか。また国内の経営学は事例研究が中心のため、海外ビジネススクールでの科学的・実証的な研究の成果が、日本ではほとんど知られていません。ドラッカーの著作は経営学とは見なされず、ポーターの競争戦略論のはるか先の議論が白熱、ソーシャルネットワークの理論が一大潮流になっている――世界の経営学の実状は、日本でのイメージとは大きく異なります。

◆世界トップレベルのビジネス研究の「おもしろいところ」を厳選し、エッセイ風にわかりやすく紹介。
 本書は、国際的な経営学界にいる数少ない日本人研究者の一人が、世界レベルのビジネス研究の最新トピックを紹介する一冊です。話題は日本人ビジネスパーソンにとって示唆に富むものを厳選しました。膨大な学術論文の裏付けを示しながらも、語り口はあくまで平易で明解。エッセイのように気軽に読みながら、グローバル時代を生きる上で知っておきたい、世界レベルの経営学の「おもしろいところ」に触れられます。

<本書で扱われるトピック(一部)>
●経営学についての三つの勘違い
●経営学は居酒屋トークと何が違うのか
●ポーターの戦略だけでは、もう通用しない
●組織の記憶力を高めるにはどうすればよいのか
●「見せかけの経営効果」にだまされないためには
●イノベーションに求められる「両利きの経営」とは
●経営学の三つの「ソーシャル」とは何か
●日本人は本当に集団主義なのか、それはビジネスにはプラスなのか
●アントレプレナーシップ活動が国際化しつつあるのはなぜか
●不確実性の時代に事業計画はどう立てるべきか
●なぜ経営者は買収額を払い過ぎてしまうのか
●経営学は本当に役に立つのか

法人実効税率を引き下げると…

外国人労働者・ロボット…成長戦略の策定本格化(読売新聞) - goo ニュース
政府は週明けから、６月に改定する成長戦略の策定作業を本格化させる。

　好調な政権運営を支えている景気回復に弾みをつけたい考えだ。法人減税やいわゆる岩盤規制など、政府・与党内に意見対立を抱える懸案について、内外から評価を得られる大胆な改革案をどこまで打ち出せるかが焦点だ。

　安倍首相が柱に据えたいのは、外国企業の日本進出を妨げ、日本企業の競争力をそいでいると指摘される、高い法人実効税率（東京都で３５・６４％）の引き下げだ。首相は１５日の経済財政諮問会議で、「内閣の基本方針は、グローバル経済の中で日本が強い競争力を持って成長していくことだ。法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を示してほしい」と強調した。

　甘利経済財政相は５年程度で２０％台までの引き下げ案を示しているが、自民党税制調査会や財務省は、代替財源を巡り難色を示す。麻生財務相は「（財源確保がなければ）引き下げには応じられない」と指摘。公明党内には「消費増税して法人税を下げるのは国民の理解が得られない」（党幹部）との慎重論もある。

　首相は、貿易活性化も成長戦略に盛り込む方針だ。先の欧州歴訪では、各国首脳との会談で、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期妥結を確認。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では日米協議で実質的な基本合意に達し、１９日からシンガポールで行う参加１２か国による閣僚会合で、利害対立の少ない参加国と早期に大筋合意する方針だ。甘利氏は１７日、滋賀県内で記者団に、「期間中に交渉をクローズできる国があればしたい。日米交渉が一つの山を越え、全体の交渉加速につながる」と述べた。

　新たな目玉作りにも余念がない。首相は６日、パリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で基調講演し、「ロボットによる『新たな産業革命』を起こす。世界に先駆け、ロボット活用の『ショーケース』となりたい」と訴えた。

　「官邸主導」の真価が問われるのは、昨年の成長戦略で「踏み込み不足」との指摘を受けた岩盤規制への切り込みだ。首相は保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の拡充や、家事・介護分野での外国人労働者受け入れなどの検討を指示している。自民党も２０日に党独自の成長戦略をまとめるが、所管省庁や関係団体には依然、異論が根強い。こうした「抵抗勢力」とどう折り合いを付けるかも、新成長戦略の評価を左右しそうだ。