伸びる会社とそうでない会社、どこが違うんだろう？
ムリや押しつけではなく、社員一人一人が自ら動く事は大事だよね。
私もある勉強会で連絡係りをしてますが、電話で話すと本当に皆さん勉強してるし流れを知ってますよ。
いつの時代も人の心の根が大事ですよね。
過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ！ 初公開！上場企業「年収激変度」ランキング(東洋経済オンライン) - goo ニュース
15年間の年収アップダウンが激しかった会社は？
人手不足は「未曾有」と言われる領域にまで入ってきた。賃上げも、パート・アルバイトから正社員、大企業から中小企業へと広がっている。長く待ち望んだ平均賃金の上昇は、ようやく現実のものとなりつつある。
ただ、賃金は各社一様に上がるわけではない。上げ下げの感応度が会社によって大きく異なることは、各社の賃金水準の違いほど意識されていないのではないだろうか。そこで、有価証券報告書を採録した東洋経済の時系列データベースで、平均年収の公開が始まった2000年3月期から、リーマンショックを経て直近期までの約15年間を対象に、各社の年収の推移を追ってみた。
アップダウンということでいえば、15年間の最高額から最低額を差し引いた変動幅で端的に示せる。ただ、変動幅が同じ100万円でも、年収の水準が1000万円の会社と500万円の会社では、その重みは違うだろう。そこで、年収激変度を表すランキングには、15年分のデータのばらつきを示す標準偏差を用いた。
また、対象は2000年3月期以降、直近2014年4月期まで毎年継続して有価証券報告書を提出した会社のうち、全ての期末で従業員数が500人を下回ることのなかった1024社である。従業員数に下限を設けることで、期間中の持株会社化などにより年収の算出対象が極端に変わることを、できるだけ回避した。
算出の結果、年収激変度トップはキーエンスとなった。FAセンサーなどの検出・計測制御機器をファブレスで製造する同社は屈指の好待遇企業として知られる。最高額1440万円は、対象1024社の最高額のうち、朝日放送（1605万円）、三井物産（1443万円）に次ぐ3位。最低額からの変動幅678万円は、自分の年収そのものがこの額に届かないという人も多いのではないだろうか、次点のアドバンテスト538万円を140万円も上回って、ダントツだ。
常に「高待遇」ではなかったキーエンス
売上高営業利益率50％前後という圧倒的な収益力で、従業員分配の原資は十分。完全実力主義で、「業績賞与」という業績連動型の給与が、好待遇ながら年収の大きな変動を生む。
最低額762万円を記録したのは今回の調査始期にあたる2000年3月期だが、営業利益率の底としてはその前年度、1999年3月期となる。ITバブルの勃興と崩壊を受け、年収は1年間で400万円上昇、150万円下落と上下動。その後07年度まで1200万円から1300万円と安定的に推移していたが、2008年夏のリーマンショックで落ち込む。ただしその後の業績は順調で、現在は最高益を受け、年収も直近14年3月期がピークとなっている。
2位は伊藤忠商事だ。総合商社の年収は高位安定型だと思われがちだが、三菱商事（6位）、住友商事（8位）、丸紅（9位）、三井物産（12位）、豊田通商（15位）と、揃って激変度上位に入っている。
伊藤忠は固定資産の減損処理等を実施して最終赤字に転じた2004年3月期が底だが、他の商社は「冬の時代」といわれた2000年前後を底とする。相対的な水準はもちろん高いが、厳しい時代にはそれなりの痛みがあってこその高年収だということは認識しておく必要があるだろう。
3位のアドバンテスト、4位の東京エレクトロンはともに半導体関連で、業績の浮き沈みが激しい。両社の年収推移 は、最高額～最低額の時期だけをみると正反対の流れにみえるが、実際はリーマン前をピークにその前後の2003年ごろ、2010年ごろは共に低迷する似たような動きをたどる。
5位の千代田化工建設は、多角化による低迷期と2000年のリストラを経て、現在はLNGをコアビジネスとした復活、結実期にある。売上げのピークは2008年3月期、最高益はその前年度で、業績と年収はここでも一致した動きとなっている。
（以下略）
