コロナ対策で罰則によって実効を挙げようとする菅内閣にも罰則が必要。罰則で脅すことで人を動かそうとする菅首相を内閣支持率で脅す必要がある。人事で脅して物事を動かし、批判が当たっているのに批判は当たらないと問答を拒否、国会を軽視忌避する姿勢は民主主義を踏みにじる姿勢と申し上げたい。人を脅すやり方は本意ではないが、それでしか民意を感じない首相にはやむを得ない手段かもしれない。
一体今まで毎日の会食で何を話して来られたか。あいつはけしからんこいつは気に食わない、こいつは可愛いあいつは人気がある、それに加えて、どの政策が好感度に繋がるかどの政策か岩盤支持層に受けるかといった、策略主体のものだったのではないかと危惧する。
コロナ対策が一番と言われるが、やってきたことやろうとしていることを見れば、言葉だけなのがわかる。槍が降ってもオリンピック、火に油を注ぐゴーツー政策優遇はコロナ対策第一と矛盾している。そして得意の人を脅す罰則コロナ対策、批判と受け取られるようだが、実は批評しているだけで、批評なくしてよりよい方策を見出すことは出来ないと申し上げたい。
国会の正面を向いた論戦で野党を論破して優れたコロナ対策を遅滞なく行っていただきたい。そうすれば支持率も持ち直すでしょう。
