原発賠償の追加費用は国民負担にするな！

原発賠償の追加費用、国民負担に　経産省案
（朝日新聞デジタル 11/12(土) 8:22配信）

経済産業省は１１日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
　経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
　だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約３兆円、廃炉費は約４兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

　つまり今まで計算された福島事故に関わる賠償費用はお国が（「お国」とは税金ですから国民に負担させるということ）、そしてこれから新たに発生した費用も国民に負担させる。つまりは総て国民負担にするってことですね！かなりとんでもない話です。しかしながら急を要する話ですからやむを得ない部分もあるでしょう。
　原発は一つ間違うとこういうことになるのです。経産省の方・・・解りますか？
　それにしても一方的すぎる話です。
　だったら、もしそういうこと（関係者だけでの尻拭い）ができないのであれば、そういうことは即刻止め（総ての原発の即刻廃炉）、その費用は国民に押し付けないことを約束していただきたいと思います。要は交換条件です。もしそれが約束できないのであれば新たに発生する賠償費用くらいは国民ではなく、福島原発関連の人や組織で対応すべきです。