今日は自動車事故の示談に関することを一つ書きます。
◇ 先週、びっくりすることがありました。
1か月ほど前、妻の車が銀行の駐車場入口で、他の車と軽く接触した事故があったのですが…。
相手の修理代が約6万円、こちらは修理しなくてもいい程度の傷でした。この1カ月、お互いの責任割合で交渉してきました。
相手は「自分の責任は1割、そっちが9割」と主張していました。
こちらは「これは双方に責任があり、50対50程度」と主張してきました。
なかなかまとまらなかったのですが、数日前、相手から「弁護士を立てる可能性あり」と通告してきたのです。
今までは、重傷事故の場合などで弁護士をたてることはあっても、総額で6万程度の事故は話し合いで解決してきましたから、今回の「6万円で弁護士立てる…」という話に驚いたわけです。
◇ 示談交渉が大きく変わりつつあるということでは・・・と思います。
この背景にあるのは二つのことではないかと思います。
一つは、自動車保険に「弁護士費用特約(某保険会社の場合、示談交渉で弁護士を使ったら、その費用を300万円まで保険から支払うという特約)」が広がってきたことでしょう。
もうひとつが問題なのです。
昨年から、事故で保険を使うと次の年の保険料が3万円~5万円(!)ほど跳ね上がるようになりました。
ですから、小さい事故ほど「保険を使いたくないから、過失割合を認めない」という傾向が生じているのです。
ここ数カ月、何百万という大きい事故よりも、10万円前後の小さな事故ほどまとまらなくなってきているように感じます。
最近、うちのお客さんの事故でも、弁護士を立てようと思ったことがありました。45万ほどの損害の事故で、こちら側の責任が3割か2割かで1カ月間もめ続け、こちらが相手側に「弁護士をたてて請求する」と通告したのです。
保険を使えば翌年に9万円近くも上がるので、なんとしても保険を使わせたくなかったからです。
◇ これは重大な変化の傾向です。
対処するには、まず
こういう変化に応じて、自分の保険の補償を見直していくことです。
例えば、あなたは弁護士費用を付帯していますか?
また、難しい事故にも対応できるように、保険代理店を選んで契約していますか?
(この変化については、また報告します。)
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