何故ＴＰＰの賛否を明言しない？

１０年後に「原発ゼロ」＝基本政策を発表―小沢新党(時事通信) - goo ニュース

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１日、党本部で記者会見し、新党の基本政策を発表した。１０年後をめどの全原発廃止、消費増税の阻止、国の補助金・政策経費の地方自主財源化―を「三つの緊急課題」として掲げた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の賛否については、基本政策に盛り込まなかった。

　小沢氏は会見で「現実問題として、東京電力の原発は動いていない。毎日暑い日が続くが、電力不足になっていない」と指摘。火力発電の高効率化や省電力の推進、新エネルギーの普及を進めることにより、１０年間で原発依存をゼロにすることは十分可能との見解を示した。　

「地域主権」・「反消費増税」・「脱原発」、この三つの基本政策だけで４年間を戦うという事だろうが、「ＴＰＰ」は日本が日本でなくなるかもしれないほど重要であり、これは避けて通れない緊急課題の筈なのに、賛否を今国会中に決めるというのは、政策として党内で纏まっていないからか？

とりあえず、次回の総選挙の支持政党は「国民の生活が第一」と決めているが、今後基本政策や基本理念に「永住外国人参政権付与」が加わることがあれば、即刻支持は撤回させていただきます。

「国民の生活が第一」であれば、米国隷属からの脱却は急務ではあるが、中韓に媚を売る必要はない！