裁かれるべきは安倍晋三

東電元会長ら３人、強制起訴へ　検審が２度目の議決

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東京第五検察審査会は３１日、東電の勝俣恒久元会長（７５）ら３人について、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴すべきだとする２度目の議決を公表した。今後、裁判所が指定する検察官役の弁護士が３人を起訴し、裁判が始まる。同事故の責任が、刑事裁判で問われるのは初めて。

　議決日は７月１７日。ほかに強制起訴されるのは、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。事故には複雑な要因が絡むため、初公判までには１年以上かかりそうだ。

　３人は、福島第一原発の安全対策を講じる義務があったのにそれを怠り、２０１１年の東日本大震災での津波による原発事故で、周辺病院の入院患者を避難中に死亡させるなどしたとして、被災者らから告訴・告発されていた。

　議決は「原発事故は取り返しがつかない。勝俣元会長らは『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」と指摘。東電が事故前に１５・７メートルの津波を試算していたことを「絶対に無視できないもの」とし、事故は予測できたとした。そのうえで、試算をもとに「原発の運転停止を含めた対策を講じていれば、事故は回避できた」と結論づけた。

　また議決は「安全より経済合理性を優先させ、発生する可能性のある災害に目をつぶって、何ら対策を講じようとしなかった東電元幹部らの姿勢について、適正な法的評価を下すべきではないか」とも言及した。

　東京地検は１３年９月に３人を不起訴としたが、昨年７月に同検審が「起訴相当」と議決。今年１月に地検が再び不起訴としたため、同検審が２度目の審査をしていた。

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　〈強制起訴〉　検察官の不起訴処分に対し、１１人の市民からなる検察審査会が、「起訴すべきだ」と２度にわたって議決した場合、容疑者が強制的に起訴される制度。市民感覚を反映させる司法制度改革の一環で２００９年５月に始まった。起訴すべきだと議決するには、審査員１１人のうち８人以上の賛成が必要。助言役として弁護士が立ち会う。起訴するのは、裁判所から選任された「指定弁護士」で、裁判では検察官役として立証も担う。


２００６年１２月２２日第１６５回国会において、共産党吉井英勝衆議院議員の質問に安倍晋三は「日本の原発は、全電源喪失は起こさないからメルトダウンはしない。今後とも原子力の安全確保に万全を期していく」と答えている。

安倍晋三が、耳を傾けていれば福島第一原発事故でのメルトダウンは防げた筈だ。

この責任を感じる事もなく、原子力規制委員会の安全基準が世界一厳しいと再稼働にのめり込んでいる。

ここで、安倍晋三を裁かなければ「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は脅かされる。

裁かれるべき人は他にもたくさんいるが・・・