１２年後「川内原発立地自治体」は廃墟？

【川内原発再稼働】「日本経済に必要」「国が説明責任果たすべき」　歓迎や国の積極的関与求める声　原発立地自治体の反応

九州電力川内原発１号機の再稼働を受けて、全国の原発立地自治体の関係者からは、２年ぶりの「原発ゼロ」解消を歓迎する声が上がる一方、再稼働に対する住民の理解が進んでいないことから、国の積極的な関与を求める声も聞かれた。

　北海道電力泊原発の立地する北海道泊村の牧野浩（ひろ）臣（おみ）村長は、「地震や津波対策などの厳しい新規制基準をクリアした上での再稼働。同じ立地自治体としてよかったと思う。日本の経済にとっても必要なことだ」と歓迎した。

　しかし、「再稼働は各プラントについてきちんと安全対策が成されているのか、個別に判断すべき。１基再稼働したからといって、他の原発にすぐに波及するとは考えていない」と話した。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の地元の柏崎商工会議所の柳清（きよ）岳（たけ）専務理事は、「地域経済にとっては、一つの起爆剤になるだろう」と再稼働に期待感を示した。ただ、「住民の安心と安全、理解がなければ再稼働は進まない。国が前面に出て説明責任を果たすべきだ」と注文をつけた。

　東京、東北両電力がプラントを持つ東通原発が立地する青森県東通村の越善（えちぜん）靖夫村長は、川内原発の再稼働に合わせて１０、１１日、各社を訪問し、「東日本大震災からすでに４年以上が経過しており、原発立地地域では経済の疲弊が進んでいる。多くの村民は早期の運転再開を願っている」として、改めて原発の再稼働を訴えた。


　今日、川内原発１号機が臨界に達し、日本の原発ゼロは終わりを告げた。

各原発立地自治体の首長の中には、地域経済にとって歓迎すべき事との発言もある。

それは、電源立地地域対策交付金制度が変わり減額されると困るのだろうが、川内原発１号機の使用済み核燃料プールは約１２年後には満杯になってしまう。

事故が起きなくても、核燃料棒が交換できなければ原発を停止しなければならない。

交付金は減額され、原発に依存した地域経済は今以上に疲弊することだろう。


１２年後の先の事を考える。

使用済み核燃料プールが満杯になり、停止せざる得ない状況になった時では遅すぎるのだ。