改ざん社員だけで終わらせるな

改ざん社員、４１件関与＝９都県に、優先して調査―マンション傾斜・旭化成

　横浜市の大型マンションが傾いた問題で、旭化成は２２日、くい打ちのデータ改ざんを認めた子会社の旭化成建材（東京）の男性社員が、２００４年１月以降に携わった物件が全国９都県で計４１件に上ると発表した。１１年ごろまでに施工されたとみられ、データ改ざんがないか優先して調査を進める。

　旭化成は同日、外部調査委員会を立ち上げ、４１件を含む全国３０４０件の建物種別などを国土交通省に報告した。同社は資産価値の低下などを理由に建物名は公表していない。同省は早急な調査を指示する一方、３０４０件について「安全性に問題がある工事を示すものではない」とのコメントを発表した。

　傾いた横浜のマンションを含めた４１件は、都道府県別では愛知が最多の２３件で、岐阜６件、三重５件、東京２件で、茨城、千葉、神奈川、石川、静岡が各１件。建物種別では、集合住宅１３件、工場・倉庫９件、医療・福祉施設４件、事務所４件、学校３件、公共施設２件、商業施設２件などだった。

　国土交通省で記者会見した旭化成建材の堺正光常務によると、技術系社員ら約１５０人態勢で施工データを調査している。終了時期は未定としたが、改ざんが判明した場合は所有者などに個別に連絡するという。

　男性社員は当初、下請け会社で中部地方に勤務していたことから、同地方の施工が多かった。その後、旭化成建材に出向して関東地方周辺での施工に携わったが、２～３年前に現場を離れ、現在は事務職に就いているという。

　男性社員から事情を聴いた堺常務は「振る舞いなどがルーズな印象だ。申し訳ないと話している」と述べたが、他の物件で改ざんを認めているかは明らかにしなかった。横浜での改ざん理由については一貫して「機器のスイッチを入れ忘れた」などと説明しているという。　

　耐震強度偽装事件のように、偽装した設計者だけが悪かったような終わり方をするのだろうか？

徹底的に調査して欲しい！