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国有地売却、深まる疑問＝政府、詳細説明し切れず

学校法人「森友学園」（大阪市）に大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられていた問題は、２７日も衆院予算委員会で重点的に取り上げられた。野党は不自然な売買契約に加え、政治性をうかがわせる同学園の教育内容も追及。政府は一連の取引を「適正だった」としているが、詳細は説明し切れておらず、疑問は深まるばかりだ。

　問題の国有地（８７７０平方メートル）は、森友学園が小学校を開校するとして、鑑定価格９億５６００万円の２割に満たない１億３４００万円で２０１６年６月に購入。政府は、埋蔵廃棄物の撤去費用など８億２２００万円を差し引いたとしているが、取引が国有財産売却に際して「適正な対価」を求める財政法に抵触しないかが問われている。

　国有地を管理していた国土交通省大阪航空局は、契約に先立つ１６年３月に現地調査を行ったと説明。しかし、衆院予算委の質疑では、どの部分からどのような埋設物が出たかなどの詳細は「把握していない」として答弁できなかった。

　民進党は業者からの聴取結果を基に、撤去費用の積算根拠とされた土地の土壌の体積の５分の１程度しか搬出せず、掘り出した土の半分程度は敷地内の別の場所に移していたとして、政府に調査を要求。財務省は「売却後にどのような撤去を行ったか確認する義務はない」として拒否している。

　国は当初、国有地について森友学園との間で１５年５月に賃貸契約を締結。その際、汚染土壌の撤去費用として別に１億３２００万円を支払っていた。賃貸契約から売買契約に転じ、さらに分割払いを認めた経緯について、野党は「森友学園の側に立って、どんどん国有財産を安くした」（民進党の福島伸享氏）とみている。

　売却価格に関し、財務省近畿財務局は豊中市議の情報公開請求に対し、当初は非開示としたが、今月になって一転、公表した。共産党は２４日の衆院予算委で、交渉記録を明らかにするよう要求。財務省側は「既に廃棄して残っていない」と説明しており、会計検査院は一連の経緯について調査に乗り出す方針だ。


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