復興財源って足りなかったの？

郵政株売却、最大１．４兆円＝月内にも、復興財源充当―財務省が正式発表

　財務省は１１日、政府が保有する日本郵政株式を月内にも追加売却すると発表した。売却額は最大１．４兆円で、売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。郵政株売却は同社が上場した２０１５年１１月以来、約１年１０カ月ぶり。今回の売却で政府保有割合は５０％台後半に下がる。

　同省は、株式市場への影響を懸念して、今年夏の追加売却を断念した。足元では日経平均株価が１万９０００円台で推移し、日本郵政の株価も１３００〜１４００円で安定。経営面では、１７年４〜６月期の純利益確保に加え、１８年３月期通期でも目標の利益水準を達成する見通しとなり、追加売却の環境が整ったと判断した。

　一般投資家向けの売却株数は最大で９億９００９万９１００株で、発行済み株式の２２％に相当する。郵政株の１１日終値１３２１円で換算すると、売却額は約１．３兆円となる。今月２５〜２７日の間に売り出し価格を決め、投資家の申し込みを経て２９日〜１０月３日の間に売却する計画だ。　

復興財源足りないの？

それは大変だ。

東京オリンピックをやっている場合ではない。

と、思ってしまう。