「自殺のない社会」は政治で作るもの

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加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

　加藤氏は「７月以降、自殺者数の増加の兆しが見られ、多くの方が自ら尊い命を絶っているという現実を我々はしっかりと受けとめなければいけない」として「政府としても相談窓口の設置等にしっかり取り組みたい」と述べた。

　新型コロナウイルスと自殺リスクの関係については「ステイホームとなると、なかなか他の人と接触しにくい状況もあり、うつなどになりがちだという指摘もある。政府としてはＳＮＳを含め、相談窓口をさまざま用意しており、活用してほしい」と話した。

　警察庁と厚生労働省によると、今年の自殺者数は前年比で７月から増加に転じた。８月は１８４９人（速報値）に上り、前年の同じ時期より２４６人増えた。

　著名人では、今年７月に俳優の三浦春馬さん（３０）が、今月は女優の芦名星さん（３６）、竹内結子さん（４０）がそれぞれ自宅で亡くなり、いずれも自殺とみられている。

　自殺者の増加は、政府の間違った政策が原因なのは明らかであり、「死にたくなるような世の中」を解消するのは政治で作るものである。

　『皆さんで、自殺のない社会を作っていただきたい。政府は、相談窓口の設置に取り組んでいきます。』って、「自助・共助」で頑張って自殺のない社会を作れと言う事ですか？

　菅政権での「公助」は、相談窓口の設置だけのようである。