減税するところが間違ってる！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201014k0000m010226000c
自民党税制調査会の甘利明会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ「新型コロナウイルスによる経済停滞で、（家計や企業などの）税を払う体力が極めて落ちている」として、住宅ローン減税やエコカー減税の延長、固定資産税の軽減について前向きに検討していく考えを示した。自民党税調は２０日から２０２１年度税制改正の議論を本格化させる。

　毎年の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く住宅ローン減税は、消費税増税対策として今年末まで、適用期間を１０年間から１３年間に延長している。甘利氏は「大企業でもボーナスが大幅カットされ返済計画が立たなくなる」と指摘し、特例延長の継続を示唆した。業界団体からは１〜２年の延長を求める声が出ている。

　自動車に対する課税についても「日本の産業を支える自動車産業が相当なダメージを受けている。増税になることは極力避けていきたい」と語った。車の環境性能にあわせ、購入時や車検時の納税額を軽減するエコカー減税が来年４月末で期限を迎えるため、延長を検討する。消費税減税については「社会保障の財源で軽々に触るべきではない」と述べ、改めて否定した。

　また、固定資産税に関しては「増税になる場合は極めて慎重な議論が必要だ」と述べ、来年度分の納税額の基準となる今年１月１日の評価額が上昇した場合は負担軽減が必要との考えを示した。１月時点ではコロナの影響が及んでおらず、地方でも地価の上昇傾向が続いていたためだ。ただ、固定資産税は地方自治体の主要な財源となっており、甘利氏は税収の著しい減少を防ぐため、商業地に対象を絞る意向も示した。【村尾哲】

　家を買えない、車も買えない、ましてや土地なんか持てない人々にとって、何の意味があると思っているのだろうか？

　消費税廃止こそ、公平で体力が落ち込んでいる人々の救済に繋がる政策だ。

　そして、皆に『金』を配れ！

　いい加減、「消費税が社会保障の財源」と言う『嘘』は止めろ！

　消費税は、税の直間比率の是正の為に出来た新税であり、それは所得税と法人税を減税する事にあった。

　つまり、金持ちの所得税と大企業の法人税を減税する為、一般国民が消費税でその穴埋めをさせられたと言う事である。

　安倍政権は、消費税増税分は全て社会保障に使うと嘘をつき２度にわたって消費税増税をしたが、そのほとんどは借金返済にまわされ、さらに社会保障費は削られ続けている。

　甘利明よ、先ずは賄賂疑惑の説明責任を果たせよ。