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自民党の最大派閥・清和政策研究会(安倍派)が政治資金パーティーをめぐり、直近5年間で総額1億円を超える裏金を所属議員にキックバック(還流)していた疑いが浮上したことで、野党は「フェーズは変わった」と勢いづく。「抜け道」が指摘される政治資金規正法の抜本的な改正を求める声も出ている。
裏金疑惑が報道された1日午前。立憲民主党の泉健太代表は会見で「自民の体質として繰り返されてきたのでは。説明責任を果たしてもらいたい」と語気を強めた。「資金がどう使われたかも明らかにしないといけない」と述べ、開会中の臨時国会で追及する考えを示した。
日本維新の会の藤田文武幹事長は、朝日新聞の取材に「組織的な違法行為が事実であれば、自民のあしき派閥金権政治の象徴で、重大かつ深刻な問題」と指摘。国民民主党の大塚耕平政調会長も「事実関係をしっかり解明しないといけない」と語った。
「官邸、党、派閥に不透明な資金の流れが存在するのではないか」(泉氏)と、一派閥にとどまらない影響を指摘する声もあった。維新幹部は「発覚したら重大な問題になると思わなかったのか」と、派閥のこれまでの対応に首をひねる。立憲の中堅議員は「国民はますます政治不信になる」と話す。
野党が、「政治とカネ」で自滅しかかっている自民党を追及したところで、政策(消費税減税)で一致して共闘しなければ政権交代は無理だと思う。
千載一遇のチャンスは、野党第一党の立憲民主党にかかっている。
目覚めよ立憲民主党!!