辺野古新基地建設は大阪・関西万博と同じ構図

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。

　不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。

　高裁支部は今月20日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘していた。

　県側は最高裁に上告を検討しているが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。上告期限は27日。逆転勝訴が確定した場合、知事は3カ月以内に承認を取り消すことが可能となる。

　玉城氏は大葉性肺炎で21日から入院中だが、県幹部などによると、オンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねている。

　普天間飛行場の移設に伴い、辺野古の軟弱地盤を知りながらわざわざ経費の嵩む海上案に決定した事と、夢洲の軟弱地盤を知りながらカジノのインフラ整備の為に万博会場に誘致した事は、どちらも既得権益者の為の悍ましい計画である。

　辺野古新基地建設は、過去に例のない工事で当初の予算を遥かに超えて、この先一体どれだけ膨らむかは誰にもわからない。

　それでも工事は続けられ、完成しようがしまいが既得権益者にカネが入り続けるのである。

　松井一郎元大阪府知事の一声で、開催地候補になかった万博会場を夢洲に誘致したのは、全てカジノのインフラ整備をする為に他ならない。

　その費用は、約１０兆円にも及ぶのだ。

　どちらも、元凶は政治家と既得権益者の癒着でしかない。

　多くの国民に、辺野古新基地建設の実体を知ってもらう為にも、抗う玉城デニー沖縄県知事に頑張ってもらいたい。