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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）からパーティー収入の一部のキックバック（還流）を受けながら、政治資金収支報告書には記載せず裏金化した疑いがある所属議員が複数いることが関係者への取材で判明した。派閥から議員側に還流した総額は直近５年で１億円を超えるとされ、還流資金を裏金にした議員は１０人を超える可能性がある。
一方、東京地検特捜部が二階派（志帥会）の担当者から事情聴取を進めていることも判明した。二階派ではノルマを超えた分を各議員に還流させ、派閥の収支報告書に支出として記載する一方、派閥の収入欄にはノルマ超過分を記載していなかったとの情報もある。特捜部は、安倍派だけでなく二階派についても裏金作りが行われていたとみている模様だ。
複数の自民党関係者によると、派閥の政治資金パーティーは一般的に議員の当選回数や役職に応じて数十万〜数百万円分のパーティー券の割り当て（販売ノルマ）があり、ノルマを超えて売れた分は派閥から議員側に還流される。
こうした資金の流れは収支報告書に記載すれば法的には問題ないものの、安倍派では直近５年で１億円以上のノルマ超過分の収入と、議員に還流した分の支出がいずれも記載されていなかった疑いがもたれている。
関係者の証言などによると、安倍派で資金の還流を受けながら自身の関係政治団体の収支報告書に収入として記載していなかった議員は１０人超に上る可能性があり、直近５年分の還流額を合算すると、１０００万円を超える議員もいるとみられる。
安倍派と二階派を含む自民党５派閥の政治団体は、政治資金パーティーの収入を２０１８〜２１年分の政治資金収支報告書に計約４０００万円分過少記載したとして、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で会計責任者らが刑事告発されている。告発された過少記載額は安倍派が約１９００万円と最も多く、他の派閥は約２００万〜約９５０万円だった。
５派閥はこれまで毎日新聞の取材に対し「事実関係を調査し、適切に対応する」などとコメントしている。【大場弘行、黒川晋史、井口慎太郎】
自民党は、企業献金を無くす為の政党助成金を税金から貰っておきながら、政治団体を隠れ蓑に政治資金パーティーで企業献金を集め、収支報告書に記載をせずにせっせと裏金作りに励んでいたという事のようだ。
私的には、関係者の証言などこれだけの情報があれば真っ黒だと思うのだが、過去に何度も東京痴犬特捜部にはガッカリさせられっぱなしだったので、今回も東京地検特捜部を信じることは出来ないが、自民党に負けずに頑張ってくれることに微かな期待をしてしまう。
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