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岸田文雄首相は25日、先進7カ国(G7)首脳がロシアによるウクライナ侵略開始から2年に合わせて行ったテレビ会議で、「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束し、対露制裁とウクライナ支援を推進していきたい」と述べた。
首相は、北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反だと指摘。「ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できない」と語った。「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」として、インド太平洋に関する議論も継続したい考えを示した。
また、首相は19日に東京都内で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議で、地雷除去や生活再建など計56の協力文書を交わしたことを説明した。新たにロシアの個人や団体に対して追加の制裁を行う方針も表明した。
この先も、日本のウクライナ支援(金)はG7の中で最も重要な立場を取らされると思われる。
G7の中で、最も貧困率が高く唯一30年間経済成長していない国が、国内の経済回復や災害復旧復興支援を後回しにするなんて考えられない。
やるべきは、積極財政による国民生活の底上げである。
岸田文雄首相は25日、先進7カ国(G7)首脳がロシアによるウクライナ侵略開始から2年に合わせて行ったテレビ会議で、「ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため、G7で結束し、対露制裁とウクライナ支援を推進していきたい」と述べた。
首相は、北朝鮮からロシアへの武器移転は国連安全保障理事会決議違反だと指摘。「ロシアによる北朝鮮製弾道ミサイルのウクライナでの使用は断じて容認できない」と語った。「欧州とインド太平洋の安保は不可分だ」として、インド太平洋に関する議論も継続したい考えを示した。
また、首相は19日に東京都内で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議で、地雷除去や生活再建など計56の協力文書を交わしたことを説明した。新たにロシアの個人や団体に対して追加の制裁を行う方針も表明した。
この先も、日本のウクライナ支援(金)はG7の中で最も重要な立場を取らされると思われる。
G7の中で、最も貧困率が高く唯一30年間経済成長していない国が、国内の経済回復や災害復旧復興支援を後回しにするなんて考えられない。
やるべきは、積極財政による国民生活の底上げである。