こうなったら証人喚問まで予算審議拒否

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２８、２９両日に開かれる見通しの自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を扱う衆院政治倫理審査会は、公開の在り方が争点となっている。これまでは全面公開を求める野党の攻勢に与党が押し込まれる場面が目立ち、自民の国会戦略を疑問視する声も上がっている。

「全面公開をして国民に直接、説明責任を果たすということは野党で一致した考え方だ」

衆院政倫審の野党筆頭幹事を務める寺田学氏（立憲民主党）は２６日、国会内で与党筆頭幹事の丹羽秀樹氏（自民）と会談後、記者団にこう強調した。原則非公開の政倫審は過去に９回開かれたが、議員の傍聴と報道機関への公開を認めない「完全非公開」は１回のみだ。

立民の泉健太代表も２５日、甲府市内の街頭演説で「非公開を希望するのはよほど後ろめたいのか。密室では真相究明にならない」と指摘するなど、攻勢をかける。

自民内にも事件に対する国民の厳しい批判を念頭に「公開しなければ開いてもむしろ逆効果だ」（若手議員）との声があった。だが、政倫審をめぐる自民の対応は「小出し」「後手」の印象がぬぐえない。

出席者に関して自民は当初、２人と提示していたが、野党の反発を受けて翌日に５人に増やした。

公開の是非を巡り、自民は２６日昼の政倫審幹事会で、５人が非公開を希望していると重ねて説明した。しかし、野党から公開を強く求められると、議員の傍聴を認める譲歩案を提示。野党はそれでも全面公開の旗を降ろさず、協議は物別れに終わった。

自民としては早々に政倫審開催の道筋をつけ、来年度予算案の週内の衆院通過を確実にしたい思惑がある。ただ、「非公開を大前提に出席者に根回ししてきた」（自民国対関係者）こともあり党内調整が難航。自民の中堅議員は「執行部が５人をグリップできていない」とため息を漏らす。

政倫審に出席の意向を示している自民議員の１人は「公開にしても次は（強制力があり、追及が厳しい）証人喚問が待ち構えているだけだ」と語り、自民国対への不満を口にした。

　政倫審非公開、議事録まで非公開なら国民に対する説明責任と真相究明には程遠く、これでは政倫審を開く意味が全くない。

　こうなったら、野党は体を張って証人喚問まで予算審議に応じないと戦って欲しい。

　政権交代は、戦う野党の復活がなければ成し得ないのだ。