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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20240228-567-OYT1T50178
政府は２８日、東京都と共同で保有する東京地下鉄（東京メトロ）株式の売却で、約１７００億円の収入を見込んでいることを明らかにした。２０２４年度中に東京メトロを上場させ、政府は保有分の半分にあたる２６・７％相当を売却する予定で、国会で審議中の２４年度予算案にも税外収入として計上している。売却収入は全て東日本大震災の復興財源に充てられる。
同日の衆院財務金融委員会で、財務省幹部が説明した。売却時期について、鈴木財務相は「市場の動向等を勘案しつつ都とよく連携して見定めたい」と述べた。
東京メトロ株は、政府が５３・４％、都が４６・６％を保有しており、それぞれ半分ずつ売却する計画だ。
政府は、東日本大震災の復興財源にと２０３７年まで徴収する復興特別所得税を、昨年防衛費に流用することにしたにもかかわらず、東京メトロの株を売却し全ての収入を東日本大震災の復興財源に充てるという。
消費税５％から８％に増税する時、「消費税増税分は全て社会保障の充実の為に使います」と言ってほとんど借金返しに使っていたのと同じではないだろうか。
たしか、郵政株の売却も東日本大震災の復興財源に使うことを決めている。
復興特別所得税を防衛費に流用するという事は、もう復興財源は必要ないはずであり東京メトロ・郵政株の売却収入を、東日本大震災の復興財源に全てを充てるというのは、いつもの手口で裏があると言っても過言ではないだろう。
騙されないでください。
東京メトロや郵政の株売却は、日本の富を外資に切り売りする為であることは間違いないところである。
お金に色はついていません。
そして、東日本大震災の復興財源３２兆円は未だに使途不明である。
売国政権を倒し、日本の富を守りましょう！
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