普天間飛行場の危険性除去が公益なら直ぐに運用停止

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沖縄県の玉城デニー知事が、窮地に追い詰められた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部が２０日、判決送達の翌日から休日を除く３日以内に承認するよう、知事に命じた。２５日の期限内に従わないと、斉藤鉄夫国交相が代わりに承認し、工事着手が可能となる。県側が最高裁に上告することは可能だが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。識者は、さらに抵抗の構えを見せる玉城氏の姿勢を強く批判する。

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「社会公共の利益を害する」「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうものだ」

三浦隆志裁判長は判決理由で、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定しているにもかかわらず、玉城氏が司法判断に従わずに設計変更申請の事務を放置したことについてこう指摘した。

訴訟では、代執行の要件である「公益侵害」が争点となった。県側は、移設反対派が当選した直近３回の知事選や２０１９年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠として、移設反対の民意が「公益」と主張していた。

三浦裁判長は、普天間飛行場の危険性除去が「公益」とし、事務の放置によって危険性除去は早期に実現せず、最高裁判決後の放置状態も含め社会公共の利益を侵害すると結論付けた。

関係者によると、来年１月中旬に工事に着手する見通しだが、沖縄県側は反発している。

玉城氏は「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ。代執行は到底容認できない」とのコメントを出した。



　三浦裁判長は、『事務の放置によって危険性除去は早期に実現せず、最高裁判決後の放置状態も含め社会公共の利益を侵害する』と結論付けたようだが、真に普天間飛行場の危険性除去が「公益」なら、辺野古新基地の建設に関係なく社会公共の利益を優先して、普天間飛行場は直ぐにでも運用停止にすべきではないだろうか。

　この三浦裁判長は、憲法の理念より政府の理念に従っているとしか言いようがない。

　こんな時だけ、都合の良いように法治国家なのだから従えと言うが、金集めのパーティのキックバック分を収支報告書に記載せず裏金にしている自民党の国会議員らの方が、憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なっているではないか。