官僚が全体の奉仕者であれば働き方改革は簡単

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首相や閣僚の国会答弁を作成する省庁の官僚の負担軽減に向けた衆院議院運営委員会の議論が停滞している。与党は４月に政府への質問内容の速やかな通告に努めようと与野党間の申し合わせを提案したが、進展はない。官僚の長時間労働は、通告遅れだけではなく、人手不足にも起因するなど論点が広がっているためだ。２１日に閉会予定の今国会中の合意は見通せない。

「議会も要因になっている。基本的な部分は合意してもいいのではないか」

衆院議運委の山口俊一委員長（自民党）は８日、記者団にこう述べ、質問通告の遅れが官僚の長時間労働の一因になっているとして、議運委での議論を急ぐべきだとの考えを示した。

官僚の超過勤務を巡り、人事院は３月末、各省庁に尋ねたアンケート結果を公表。質問通告に関する超過勤務の要因について尋ねたところ、「質問通告が遅い」「通告内容が不明確（趣旨が不明な１行要旨など）」といった意見が上位を占めた。

これを受け、与党は４月１８日、議運委理事会で「速やかな質問通告」「質問内容の明確化」に努めるなどの申し合わせを提案する。過去に議運委で質問通告に関する申し合わせを行った例はない。

各党の国対委員長間では平成１１年に自民、民主（当時）、公明、共産、社民などが質疑２日前の正午までに質問通告を行うことを申し合わせ、２６年には自民、民主、日本維新の会、公明各党などが「速やかな通告」に努めることを確認した。

ただ、内閣人事局の調査によれば、昨年秋の臨時国会で、質疑前日の午後６時以降に通告されたケースは全体の６％に上った。中には前日午後１１時１２分の通告もあるなど、与野党が確認した「速やかな通告」が順守されている状況とはいえない。与党は衆院の正式機関である議運委で通告のルール化に取り組み、各党に徹底を求めたい考えだ。

一方、衆院議運委理事会の議論では、国会対応に当たる官僚の長時間勤務の改善に関し、一部野党から答弁作成の際に関連省庁の決済が必要になるといった慣行の見直しや、国会業務に対応する官僚の増員を求める意見も出ている。通告遅れの改善を図ろうとする与党側と、質問通告の遅れ以外にも原因があると訴える野党側で議論が膠着（こうちゃく）している状況だ。

立憲民主党の中堅幹部は「国会対応が一方的に残業の要因だとされるのはおかしい」と語る。別の中堅議員は「委員会の開催が翌日などと突然決まれば、質問通告は遅れざるを得ない」と述べ、委員会の日程が流動的に決まる国会の運営も疑問視した。通告は野党側が遅れる傾向にあるとされ、野党側には官僚の超過勤務を巡り責任を回避したい思惑も透ける。

とはいえ、官僚の働き方改革は喫緊の課題だ。与党幹部は「できることから一歩ずつ進めたい」と話している。（奥原慎平）

　官僚答弁を聞いていると、野党議員の質問にまずは有耶無耶な話しをして時間を潰し、何度か同じ答弁を繰り返し鋭く追及されて初めてやや正しい答弁をして誤魔化す。

　つまり、最後の最後まで政権を忖度した答弁を続けるのが、官僚の務めになっているのが長時間勤務の実態ではないだろうか？

　河野太郎が、官僚が深夜３時４時まで残業していると発言したが、政権を忖度した嘘の政府答弁書も書かされている事の方が、慢性的な長時間勤務の原因のような気がするのは私だけでしょうか？

　霞が関の公務員が、日本国憲法第１５条と国家公務員法第９６条の定めの国民全体の奉仕者足り得れば、出世より仕事へのやり甲斐だとか満足感が湧いてくると私は勝手に思っています。