「ファミリーロッジ旅籠屋・宮島ＳＡ店」まで戻ってきた

一泊６，０５０円−(GoTo２，１１７円＋楽天ポイント３，９００円）＝３３円

　今朝、７時半に熊本県球磨郡にて納品の仕事をした。

　近くでホテルが取れたとしても、チェックインの１５時まで待っている時間が長過ぎるので、山陽道宮島ＳＡ内にある「ファミリーロッジ旅籠屋」を予約し、ゆっくり休み休みしながらも家に近づく作戦をとった。

　約４６０ｋｍ戻ってきたので、残り８６０ｋｍは明日中に帰れる距離だと思う。

　ファミリーユースの為か、一人では広過ぎてしまう？

　孫に、「鬼滅の刃」ご当地キーホルダーを買ってきてと頼まれたが、いっぱいあり過ぎて一個４４０円はちょっと辛い？

大阪市の住民投票は民度のバロメーター？

　ＹＥＳかＮＯの二者択一なのに、拮抗しているのは雰囲気だけで判断していると思われる。

　賛成派は、大阪市解体を都構想と言うオブラートに包まれた、有りもしない数字を並べた嘘のメリットだけを聞き、維新の謀略を見抜けていない。

　ハッキリ言わせてもらえば、大阪市民は住民投票や政治に関心のある人が少ないと思う。

　それは、テレビ・新聞が本当の事を伝えないからである。

　この住民投票は、大阪市だけの話ではなく国民の民度のバロメーターになる筈だ。
　
　

本のタイトルを『政治屋の覚悟』に改めたらいかがですか？

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20201019k0000m040269000c
菅義偉首相が野党時代の２０１２年３月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、２０日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全２４４ページ。

　菅氏は１２年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

　だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした。新型コロナウイルス対策を話し合う会議も、発言者や発言内容の詳細が分かる議事録を残しておらず、政権の中枢にいた菅氏は批判を受けていた。

　ガースーは、政治家としての使命や志を捨て、地位や立場を利用して保身と私利私欲に走る『政治屋』である。

　本のタイトルも、「政治家の覚悟」から『政治屋の覚悟』に改めたらいかがですか？

　削除したのは、これからも公文書の改竄そして隠蔽・破棄を、容認し続けるつもりのようだ。

ごちゃごちゃ言わずに任命拒否理由を説明をしろ！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020101801001876

日本学術会議の任命拒否で菅義偉首相が「総合的、俯瞰的な活動の確保」を理由に挙げたことを巡り、基になった2003年と15年の文書をまとめた政府の有識者委員会では、人事介入を想定した議論はなかったことが18日、分かった。当時の複数の委員が共同通信に証言した。

　委員から「会議の結論と、菅首相が（拒否理由として）持ち出したことには乖離がある」など、文書の意図と大きな開きがあるとの指摘も出ており、人事介入の妥当性に疑問の声が強まる可能性がある。

　菅首相は、学術会議の会員候補6人の任命拒否に関し、会議の在り方を検討した過去2回の有識者委の報告書などを踏まえたとする。

　ごちゃごちゃ言わずに、任命拒否の理由を説明しろ！

　説明出来ないのは、理由が屁理屈にもならないぐらいの、ただただ政権に逆らうものの排除だからだ。

　菅政権の独裁政治を許してはならない！

　
　

ブラック化の原因は自民党政権にあり

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020101701001292
河野太郎行政改革担当相は17日の読売テレビ番組で、行革や規制改革の推進に伴い、自身の担当部署にいる職員の仕事量が増え「深く反省している」と述べた。国家公務員の長時間労働に触れ「ブラック化した霞が関をホワイト化すると号令を掛けたが、気が付いたら自分の足元が一番ブラックだった」と語った。

　担当部署の業務改善を皮切りに、霞が関全体の長時間労働を是正していくと表明。業務を3段階に分けて優先順位を付けるなど、具体的な改善策に取り組む考えを示した。

　官僚の仕事が増えているのは、野党の国会質疑にかかわる質問通告が期限ギリギリだとか等の、的外れな事で誤魔化しているが、自民党の掲げる嘘くさい「国民のために働く」と言うスローガンのように、官僚が全体の奉仕者として国民のために働けば、無駄な仕事が減ってホワイト化するのではと思っています。

　時の為政者に人事権を握られ、政権の悪事を隠す為に公文書の捏造とかデータを改竄したり、総理大臣をはじめとして無能な大臣達の国会答弁を作成したり、発言の辻褄合わせのレクチャーをしたりと、国民を欺く手伝いに明け暮れているからである。

　公文書とデータはそのまま出せ！

　無能な大臣達の尻拭いを止めろ！

敷地がないなら敷地を造れば良いではないか

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBJ3PW9NBJULBJ003
　東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について、政府が海に放出する方向で最終調整していることがわかった。早ければ月内にも関係閣僚会議を開き、正式に決める方針だ。タンクの水を二次処理して海水で薄め、放射性物質の濃度を法令の放出基準より十分低くしてから流す。準備に2年程度かかる。風評被害が懸念されており、対策を福島県などと協議していく。

　福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やした水に原子炉建屋に流入した地下水などが混ざり、汚染水が発生。いまも1日に約140トン増えている。東電はこれを多核種除去設備（ALPS）などで処理してタンクに保管しており、すでに約120万トンたまっている。東電は、現在のタンク増設計画では2022年夏ごろに満杯になるとしている。処分に必要な設備の工事や原子力規制委員会の審査に2年程度かかるとされ、今夏ごろが判断の期限とみられていた。

　処分方法をめぐっては、専門家でつくる経済産業省の小委員会が今年2月、海か大気中への放出を「現実的な選択肢」とした上で、海洋放出を「確実に実施できる」と有力視する提言をまとめている。政府は4月以降、地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から7回にわたり意見を聴取。「政府が責任をもって早期に結論を出す」と繰り返していた。

　一方、風評被害を懸念する漁業者らは海洋放出に強く反発している。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は6月に「国民の理解を得られない放出には絶対反対」と決議しており、今月15日には岸宏会長が梶山弘志経済産業相らに直接反対を伝えた。

　海に放出する場合、タンクにたまる処理済み汚染水をもう一度ALPSで処理し、トリチウム以外の放射性物質の濃度を環境中に放出してもよいとされる法令の基準値（告示濃度）を下回るまで下げる。その上でトリチウムも告示濃度よりも十分低くなるように海水で薄める。放出後も、モニタリング調査で海への影響を監視、情報を公開する。

　関係者からの意見聴取では、風評被害への賠償方針が不十分で、国内外の理解を得るための正確な情報発信も不足しているとの指摘が相次いだ。政府は、福島県や地元漁業者らと協議体を作るなどし、対策の議論を続ける方向で検討している。

　何故、汚染水の放出を急ぐ必要があるのかと言えば、現在のタンクの増設計画では２０２０年夏ごろに満杯になるからだそうだ。

　だったら、タンクを増設すれば良いだろう。

　敷地がないなら、福島第一原発周辺の帰宅困難区域を買い上げてでも、敷地を造れば良いのではないか。

　この裏には、政府と東電がこれ以上「金」を使いたくないと言う考えがあるのではと思う。

　

　
　
　

GoToトラベルで「ベリーノホテル 一関」

素泊り　４，２１９円　（GoToクーポン−２，２７１円）

　一関市と言えば、ルートインかチサンインに泊まっていたのだが、あいにく空室がなくて良かったのかもしれないぐらい、安くて広い部屋がとれました。

減税するところが間違ってる！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201014k0000m010226000c
自民党税制調査会の甘利明会長は１４日、毎日新聞などのインタビューに応じ「新型コロナウイルスによる経済停滞で、（家計や企業などの）税を払う体力が極めて落ちている」として、住宅ローン減税やエコカー減税の延長、固定資産税の軽減について前向きに検討していく考えを示した。自民党税調は２０日から２０２１年度税制改正の議論を本格化させる。

　毎年の住宅ローン残高の１％を所得税などから差し引く住宅ローン減税は、消費税増税対策として今年末まで、適用期間を１０年間から１３年間に延長している。甘利氏は「大企業でもボーナスが大幅カットされ返済計画が立たなくなる」と指摘し、特例延長の継続を示唆した。業界団体からは１〜２年の延長を求める声が出ている。

　自動車に対する課税についても「日本の産業を支える自動車産業が相当なダメージを受けている。増税になることは極力避けていきたい」と語った。車の環境性能にあわせ、購入時や車検時の納税額を軽減するエコカー減税が来年４月末で期限を迎えるため、延長を検討する。消費税減税については「社会保障の財源で軽々に触るべきではない」と述べ、改めて否定した。

　また、固定資産税に関しては「増税になる場合は極めて慎重な議論が必要だ」と述べ、来年度分の納税額の基準となる今年１月１日の評価額が上昇した場合は負担軽減が必要との考えを示した。１月時点ではコロナの影響が及んでおらず、地方でも地価の上昇傾向が続いていたためだ。ただ、固定資産税は地方自治体の主要な財源となっており、甘利氏は税収の著しい減少を防ぐため、商業地に対象を絞る意向も示した。【村尾哲】

　家を買えない、車も買えない、ましてや土地なんか持てない人々にとって、何の意味があると思っているのだろうか？

　消費税廃止こそ、公平で体力が落ち込んでいる人々の救済に繋がる政策だ。

　そして、皆に『金』を配れ！

　いい加減、「消費税が社会保障の財源」と言う『嘘』は止めろ！

　消費税は、税の直間比率の是正の為に出来た新税であり、それは所得税と法人税を減税する事にあった。

　つまり、金持ちの所得税と大企業の法人税を減税する為、一般国民が消費税でその穴埋めをさせられたと言う事である。

　安倍政権は、消費税増税分は全て社会保障に使うと嘘をつき２度にわたって消費税増税をしたが、そのほとんどは借金返済にまわされ、さらに社会保障費は削られ続けている。

　甘利明よ、先ずは賄賂疑惑の説明責任を果たせよ。
　

「世にも恐ろしい」菅内閣が『国民のために働く』？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBF413YNBFUTFK006 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

　このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。

　加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

　ガースーのブレーンが、竹中平蔵とデービット・アトキンソンで、内閣官房参与に「外交」の宮家邦彦・「経済・財政政策」で高橋洋一。

　どんどん、「世にも恐ろしい」売国菅内閣が増殖している。

　『国民のために働く』

　これが、自民党の新しいキャッチコピーだそうだが、今まで誰の為に働くのか知らなかったわけではないだろうに、当たり前の事をさも有り難いもののように言う。

　菅政権は、安倍政権の比ではないくらいの売国政権かもしれない。

日刊スポーツさん、警察の妨害も書いてよね。

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/nikkansports/nation/f-so-tp0-201012-202010120000330
大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票（11月1日投開票）が12日、告示された。

れいわ新選組の山本太郎代表（45）は大阪・ミナミの繁華街、道頓堀で「あかん！都構想」と題してゲリラ街宣。道頓堀の戎橋脇にある江崎グリコのランナー看板をバックに「都構想のメリットとデメリットの内容を多くの人がシェアできていない。デメリットの部分を伝えられていない」と呼び掛けた。

山本氏は、大阪・難波の金融道「ミナミの帝王」で主人公萬田銀次郎の舎弟、新庄公平役で出演していた。山本は「萬田さんなら『大阪市を4分割するんはアカン！』と言うはずですわ」と訴えた。

さらにデメリットとして「政令指定都市の大阪市から格下の特別区にどうして応じるのか？　ありえない。横綱が小結になるって言いますか？　政令指定都市は自治区にとってはあこがれですわ。財源も権限もある政令指定都市をわざわざなくして、4特別区に格下げするなんてムチャクチャな話です。損をするのはだれか。大阪市民なんです」と訴えた。11月1日の投開票まで大阪市内でゲリラ街宣を行う予定。

大阪都構想は、菅義偉首相に近いとされる松井一郎大阪市長が代表を務める大阪維新の会の看板政策。山本氏は、れいわ新選組の代表として「国政で菅さんがやろうとしいることは、維新と親和性がある。完全に弱肉強食の世界に戻っていく。どちらかと言うと小泉政権よりも深い闇がやってくる可能性を懸念している。大阪という土地がショーケースみたいな形にされていくのは止めなければいけないという気持ちがある」と強調した。

　この記事を読むと、山本太郎さんの街宣中に警察が法的根拠もなしに、街宣中止を求め妨害していた事実が抜けている。

　この警察の介入は、安倍晋三の街宣中にプラカードを持っていただけで拉致拘束したように、警察が不当に公権力を行使した事例である。

　日本は法治国家の筈だが、「法の番人」である警察が「権力の犬」に成り下がってしまった。

　東スポさんは、ちゃんと警察の妨害があった事を記事にしていたのに、日刊スポーツさんは権力には逆らわないスタンスなのかな？