立憲さん、これでは今までの選挙と変わらないよ

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220321k0000m010152000c
立憲民主党は後半国会に向け、時限的な５％への消費税率引き下げや学校給食の無償化など物価高騰対策を中心とした重点政策をまとめた。夏の参院選に向け、国会論戦で取り上げるほか、公約にも反映させる見通し。

　児童手当の高校３年生までの延長（現在は中学校卒業まで）やガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」凍結解除、非核三原則の堅持なども盛り込んだ。

　また、泉健太代表は１８日の記者会見で「物価高がかなり国民生活を圧迫しつつある」と述べ、追加経済対策をまとめる考えも明かした。輸入小麦の政府売り渡し価格の引き下げを盛り込み、政府に補正予算編成も迫る構え。

　立憲民主党が、時限的な５％への消費税減税で臨んだ昨年の衆院選で、国民の支持を得られず惨敗した事を忘れてしまったようだ。

　学校給食の無料化、児童手当の延長、トリガー条項凍結解除、これが重点政策では今までの選挙と変わらない。

　立憲民主党と共産党に、正しい貨幣観で積極財政が理解できる議員が多くなれば、参院選でねじれを起こす事も不可能ではないと思う。

　消費税廃止・ガソリン税廃止・大学院まで教育費無償化、公務員の非正規雇用廃止等々。

　これらは全て、積極財政で実現出来るのです。

　自公政権や財務省と、御用経済学者と忖度のテレビ新聞に騙され続けるのは終わりにしよう。

　＃政府の赤字はみんなの黒字
　＃日本は財政破綻しない
　＃国債を償還してはいけない

世耕氏首相に意欲、器じゃないよね？

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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022032001000306
自民党の世耕弘成参院幹事長（和歌山選挙区）は20日放送のBSテレ東番組で、将来的に衆院にくら替えし、首相を目指す考えを示した。「政治家になった以上はチャンスがあれば国のかじ取りをするトップの立場をやってみたい」と述べた。

　1票の格差を是正する衆院小選挙区定数「10増10減」で、和歌山県の定数は3から2に減る。二階俊博元幹事長ら自民党現職が既に2人いる中でのくら替えに関し「地元とよく話をして円満な形でいければ」と語った。

　衆院の格差是正では「3増3減」も選択肢と主張した。3増3減だと和歌山は減少しない。番組は14日に収録された。

　自民党の世耕氏、「政治家になった以上国の舵取りをする首相になりたい」、その為に参議院議員から衆議院議員に鞍替えをしてまで首相を目指すそうだが、このまま自公政権が続くと思っているようだ。

　私は、世耕氏は首相の器どころか国会議員の器ではないと思っている。

　そして、この人は国民の為に政治家になったのではなく、立身出世が目的で政治家になったのだろうと感じている。

　寝言は寝てから言え！

やるべきは消費税廃止とガソリン税廃止だ！

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220319X934
自民党の茂木敏充幹事長は１９日、２０２２年度予算案成立後に策定を求める声がある追加経済対策について、「必要な対策は大胆にそして機動的に策定し、実行していきたい」と述べ、予算成立後の課題との認識を示した。札幌市で記者団の質問に答えた。

　茂木氏は「ウクライナ情勢の緊迫化で原油価格の高騰や物価の上昇がみられる。長引くコロナ禍で中小企業の資金繰り支援も重要だ。多くの課題がある」と指摘した。

　現状の日本に必要な政策は、まずは消費税廃止とガソリン税廃止であり、これは大胆でもなくデフレ脱却には当然の措置である。

　自民党は、大胆にと掛け声だけは勇ましいが、国民を救うと言う気持ちが１ミリも感じられない。

　１００〜２００兆円規模の、新規国債を発行すればほとんどの事が解決できる。

　それには、皆んなが「正しい貨幣観」を理解し政府に要求すれば実現出来るのだ。

ゼレンスキーの演説を国会でさせる意味があるのかな？

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3L6CY0Q3LUTFK01P
ロシアからの侵攻を受けたウクライナのゼレンスキー大統領による日本の国会でのリモート演説について、衆参両院は18日、国会内の会議室で23日に実施することを決めた。複数の与党幹部が明らかにした。

　海外の元首などが国会でリモート演説するのは初めて。22日の議院運営委員会理事会で正式に決定する予定だ。与党幹部によると、18日夜にウクライナ側の意向を踏まえ、23日に実施することが決定した。衆参両院の議員に周知し、国会内の会議室で実施する。生中継での演説予定だが、ウクライナ側の情勢次第では録画になる可能性もあるという。

　何故、各国の国会がゼレンスキー大統領に演説をさせているのか、疑問に思っているのは私だけでしょうか？

　ゼレンスキー大統領の演説は、ロシアの非道を訴えて支援を求めるものであり、侵略されたとは言えある意味一方的な内容のような気がしてならない。

　なんか、モヤモヤが解消しない。

　国会での演説を求められたから、他国がやっているから日本も追従すると言うだけではないだろうか？

　日本に、何を例に挙げて何を求めるのだろうか？
　

　＃政府の赤字はみんなの黒字
　＃税は財源ではありません

毎月１０万円の特別給付金をコロナ収束まで

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220317k0000m010157000c
立憲民主党の蓮舫氏が１７日午前の参院予算委員会で、政府・与党が年金生活者に対する５０００円程度の「臨時特別給付金」支給の検討を始めたことに対し「今夏の参院選対策だ」と批判を強める一幕があった。

　岸田文雄首相は給付金の支給に関し、原油高による物価上昇や新型コロナウイルスの感染拡大の影響が、２０２２年度から公的年金の支給額が０・４％下がる時期と重なることを強調。「政府として（対策を）考えていかなければならない」と説明した。

　これに対して、蓮舫氏は「賃上げをされない人、不安定雇用の人、シングルで子育てをしている人、バイトがなくなって奨学金を返せない学生もいる。なぜ高齢者だけなのか。選挙目当てではないか」と追及。首相は「対応が及んでいない方がいるかどうかという議論だと思う。物価をはじめ、さまざまな状況をしっかり見た上で検討したい」と理解を求めたが、蓮舫氏は「検討に値しない」と切り捨てた。

　今夏の参院選対策だとしても、たった５，０００円とは年金生活者も舐められたもんである。

　せめて選挙対策と言うなら、国民一人当たり特別給付金１０万円ぐらいにしないと効果は期待できないと思うよ。

　と言うより、コロナ収束まで国民一人当たり毎月１０万円の特別給付金を配付すべきだと思う。

　まさに、全ての困窮者を救ってこその政府である。
　
　日本は財政破綻しない。

　政府が、積極財政に舵を切れば今国会で審議している問題は全て解決できる。

　

　

これを観よ！正しいかどうか自分で調べてみるのが大事

　これを昨日のブログにＵＰ出来れば良かったのだが・・・

OGPイメージ

【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問　令和4年3月15日）

財務省が慌てふためく！
『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！
【参議院財政金融委員会質問　令和4年3月15日】

参議院議員　西田昌司
...

youtube#video

 

　西田昌司議員のYouTubeから

　①国の借金と言われるものは本当に国民の借金なのか？

　②国債発行は孫子の代のツケになるのか？

　③国債を償還している国が日本以外にあるのか？

　日本のテレビ新聞は、残念ながら疑ったほうが良い。

　とにかく、自分で調べてみる事が大事だと思います。

　地震があったのでこれで投稿します。

　宮城・福島で震度６強、津波注意報が出ています。

　原発が安全だと良いが・・・

　被害が少ない事を祈ってます。

マネーロンダリングを許したら買収やり放題

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https://news.goo.ne.jp/article/kyoto_np/region/kyoto_np-20220315114808
　二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は１５日の閣議後会見で、自民党京都府連の政治資金問題を巡り公選法違反（買収）容疑で告発されたことについて「驚いている」と語った。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）が１４日までに京都地検に告発した。２月末に京都の弁護士グループが同法違反で京都地検に告発した時とは異なり、今回は２０１９年の参院選で候補者だった西田昌司氏（参院議員、現京都府連会長）や資金が配布された地方議員に加え、当時府連会長だった二之湯氏も告発の対象に含まれている。

　二之湯氏は「第２弾でこういうことがなぜされたのか。再三国会でも、あるいは西田府連会長が自らのユーチューブで合法だ、なんらやましいことはないと（言ってきた）。私も全くその気持ちに変わりはない」と述べた。個別の司法手続きに関しては「コメントを差し控えたい」とした。

　上脇教授が提出した告発状では、西田氏と二之湯氏は共謀し、２０１９年７月の参院選で西田氏を当選させる目的で同年５月３１日〜６月８日、西田氏が代表を務める政党支部から、府連を経由して府議や京都市議らの政党支部や政治団体に交付したように装って、府議や市議ら計５１人に各２０万円、計１０２０万円を与えた、としている。

　上脇教授は「当時の府連会長だった二之湯氏が共謀しなければ実現しない悪質な買収だ」と話している。

　今日の参議院財政金融委員会で、西田昌司議員は「信用創造」を日銀の口から言わせたり財務省に破綻しないと認めさせたりと、正しい「貨幣観」を見事な質疑で明らかにしていたが、残念ながらテレビ新聞はこの報道を一切流さない。

　過去に何度も、日銀と財務省や財務大臣を鋭い追及で論破してきたが、報道されないとわかっている自民党は「言わせておけ」的な対応でやり過ごしてきた。

　参議院インターネット審議中継やYouTubeで、西田昌司議員を検索して欲しい。

　でも、西田昌司議員が正しい「貨幣観」を世に拡げるべく頑張っていても、今回のマネーロンダリング手法の買収を許してはならないと思う。

　国会議員が、法の抜け道を利用することは倫理に反する行為である。

　＃政府の赤字はみんなの黒字
　＃消費税は社会保障の財源ではありません

　

原発事故を経験した日本なら原発廃止だろう！

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https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_JZH2PJSDR5JAZHOBC3BWTYXJU4
林芳正外相は１４日の参院予算委員会で、ロシア軍によるウクライナの原発への攻撃に関し、放射線被爆が発生した場合、日本として除染や医療提供などを検討する考えを示した。公明党の秋野公造氏への答弁。

秋野氏は「放射線被爆をした際に除染を行ったり、高度被爆をした場合には（被爆者を）日本に移送して緊急被爆医療を行う準備を検討すべきだ」と主張。林氏は「唯一の戦争被爆国であり、東京電力福島第一原発事故を経験した日本にとって指摘の点は重要だ。早速、関係当局とともに協議を開始したい」と応じた。



　唯一の原爆被曝国で、史上最悪の原発事故を起こした日本が、経験を活かす道は原発廃止しかないだろう。

　ロシアの原発攻撃で、さらに脆弱性が明らかになったと言うのに、原発廃止以外に何があると言うのだ。
　

　

ガソリン価格、１７２円の根拠は何？

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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220313X142
岸田文雄首相は１３日の自民党大会で、ウクライナ危機などの影響による原油価格の高騰に関し、「当面、ガソリン価格を１７２円に維持する」と表明した。石油元売り会社への補助金の上限額を１リットル当たり５円から２５円に増額する措置などで実現を目指す。

　首相は「ロシアへの制裁では断固たる対応を取りながらも、エネルギーの供給確保という国益は守り抜かなければならない」と指摘。その上で「私自身、資源外交を積極的に展開し、歴史的関係を築いてきた中東産油国への働き掛けを行う」と強調した。

　先週、新東名の某サービスエリアでガソリンを給油したら１リットル１９２円であった。

　長距離の仕事の場合、高速道路上のガソリンスタンドでの給油がほとんどで、燃費を考えた走行をしたいのだが時間との兼ね合いで難しい局面もあり、燃料代が売り上げの２割を超えることも度々である。

　ガソリン価格を、１リットル１７２円に維持するのは何か根拠があるのか？

　たぶん思いつきだと思う。

　消費税廃止・ガソリン税廃止、これは実質給料のＵＰに繋がる政策になり得る。

　国民の生活を守る為に、今すぐ出来る最善策である。


　＃政府の赤字はみんなの黒字

　＃消費税は社会保障の財源ではありません

　＃カネを刷れ皆に配れ

　

　

タンク設置の敷地を確保して放出を止めよ！

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASQ3D3V27Q3DUTFK005
岸田文雄首相は12日、発生から11年を迎えた東日本大震災の被災地を視察した後、宮城県石巻市内で記者団の取材に応じた。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、「安全性について安心感を醸成していくことが重要だ。風評被害は生じさせないという決意を持って、対策に政府を挙げて取り組む」と語った。

　国際原子力機関（IAEA）の調査団が処理水の安全性を検証するために2月に来日し、4月に報告書を公表する方針だ。首相は「国際原子力機関（IAEA）の協力などもしっかりと得ながら、安全性の確保にまず努めなければならない」と述べた。

　何故、海洋放出しなければならないのかの理由が、タンク設置の敷地がないからだそうだ。

　だったら、隣接する土地は帰還困難区域になっているので購入すれば良いのではないだろうか？

　結局のところ、経費のかかる事はしたくないと言うのが本音のようだ。

　東電が、５兆円も国から補填してもらっているにもかかわらず、原発事故後でも黒字が続いているのもおかしな話しである。