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毎日新聞は１６、１７日の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は２５％で、８月２６、２７日実施の前回調査（２６％）から１ポイント減の横ばい。岸田内閣としては過去最低だった２０２２年１２月に並んだ。不支持率は８月調査と同じ６８％。岸田文雄首相が１３日に実施した内閣改造と自民党役員人事で岸田内閣への期待が高まったかについては、「高まっていない」が７７％に上り、「高まった」は１０％にとどまった。
内閣支持率は相次ぐマイナンバーのトラブルなどの影響で６月以降下落が続き、８月から横ばい傾向となっている。人事の「刷新」による政権の浮揚効果は限定的だった模様だ。これまで岸田内閣として過去最低の支持率だった２２年１２月は「政治とカネ」などを巡る閣僚の「辞任ドミノ」に見舞われていた。
内閣改造で女性閣僚が２人から５人に増えたことについてどう思うかを聞いたところ、「どちらとも言えない」の４９％が最多で、「不十分だ」の２８％、「十分だ」の２３％が続いた。
１４年に関連政治団体の政治資金収支報告書の虚偽記載などが発覚し、経済産業相を辞任した小渕優子氏を選対委員長として党執行部入りさせた人事については「評価しない」が５６％に上り、「わからない」は２３％、「評価する」は２１％だった。
留任した河野太郎デジタル相にマイナンバー制度のトラブル解消を期待するかとの問いでは「期待しない」が４７％で、「期待する」は４０％だった。
岸田政権の物価高対策について「評価しない」が７６％で、「評価する」は９％にとどまった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの質問では、「早く辞めてほしい」の５１％が最多で、「来年９月の自民党総裁任期まで」が２５％、「できるだけ長く続けてほしい」「わからない」が各１２％だった。
政党支持率は、自民党２６％（前回２５％）▽日本維新の会１３％（同１５％）▽立憲民主党１１％（同９％）▽れいわ新選組５％（同６％）▽共産党５％（同４％）▽国民民主党５％（同６％）▽参政党３％（同２％）▽公明党２％（同３％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は２５％（同２６％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（ＳＭＳ）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯４４９件・固定５８１件の有効回答を得た。
内閣支持率＋自民党支持率が、「青木の法則」５０％割れの危険水域に近づいている状況での衆院解散は、しばらく無いと考えるのが妥当ではないだろうか？
世論調査で、国民の半数が岸田文雄首相に早く辞めてほしいと言っても、自民党内に対抗できる程のライバルがいない状況で、来年９月まで任期がある岸田文雄首相が賭けに出るとは思えないし、組閣からして自民党内に岸田降ろしを企てる派閥も無いと思う。
私は、秋の臨時国会冒頭の衆院解散があった場合には立憲民主党に危惧している。
大阪・関西万博開催を、国が肩代わりすることにより「日本維新の会」が、野党第一党になる可能性が残ってしまった。
私は、衆院解散は「れいわ新選組」にとっては来年９月前後が望ましいと思う？
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