内閣改造人事に期待できない虚しさ

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岸田文雄首相（自民党総裁）は13日に行う内閣改造・党役員人事で、松野博一官房長官を続投を含め要職で起用する方針を固めた。自民の萩生田光一政調会長も、引き続き要職を充てる方向だ。また、首相を除いて19人いる閣僚のうち2人にとどまっている女性の人数を増やす方向で検討する。複数の政権幹部が明らかにした。

　首相は自民の麻生太郎副総裁を留任させる意向を固めており、茂木敏充幹事長も続投させる方向で調整している。11日に訪問先のインドから帰国した後、最終的にポストを固める考えだが、政権の骨格はほぼ維持する考えだ。

　松野氏と萩生田氏は、自民最大派閥の安倍派の有力議員。首相は政権の安定を重視する観点から、引き続き要職での起用が必要と判断した。

　また、女性を積極的に登用する姿勢を示すため、女性閣僚も増やす考えだ。女性の社会進出は日本は主要7カ国（G7）で最も遅れており、政治分野での男女格差が要因となっている。

　もう、誰がなっても期待できない内閣改造人事。

　政治を、ここまで劣化させた自民党が未だに政権に居座る事は、日本の破滅をさらに進めてしまう。

　だが、政治は選挙でしか変えられない。

　選挙のあるうちに何とかしなければ・・・

「バラマキメガネ」は今日も行く

gooニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023090901001424
　【ニューデリー共同】岸田文雄首相は9日、訪問先のインドで、新興・途上国のインフラ投資枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」の関連イベントに出席した。交通インフラ整備やサプライチェーン（供給網）強化など幅広い分野で各国を支援する考えを示した。

　先進7カ国（G7）議長国として、5月のG7広島サミットの際に民間企業も招いてPGII会合を開催した実績をアピール。ベンガル湾周辺のインドとバングラデシュの開発を結び付け「産業バリューチェーン（国際分業）の構築に取り組む」と訴えた。

　３０年間、成長をしていない国の首相が先進国気取りで新興・途上国に支援をし続けている。

　悲しいかな、岸田首相は先進国首脳には相手にもされず、お金をばら撒いた時だけ新興・途上国の首脳に相手をしてもらい、その後は冷たい仕打ちが待っているだけ。

　歴代総理大臣に中で、安倍晋三以上に岸田文雄は最低最悪である。

汚染水を処理水と呼ぶことこそ虚偽である

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西村康稔経済産業相は8日、衆院での連合審査会で、海洋放出が始まった東京電力福島第1原発の処理水を「汚染水」と呼ぶのは虚偽表現だとの認識を表明した。フェイクに当たるかどうかを問われ「全くその通りだ」と述べ、海洋放出を巡る政府批判をけん制した。

　「汚染水」批判に関し「ALPS（多核種除去設備）で処理した水だから、処理水と呼ぶのが正しい」と強調。質問に立った日本維新の会の足立康史氏は「（汚染水と表現して）偽情報、フェイクを拡散している国会議員がいる。国会の中から偽情報を駆逐していく決意だ」と述べ、政府に全面協力する姿勢を示した。

　ＡＬＰＳで処理したら、トリチウム以外の放射性物質がすべて取り除かれているかのような虚偽情報で、処理した水だから処理水と呼ぶのが正しいと言うのは支離滅裂である。

　事故によって、放出される放射性物質は理論上２１０種類とされているが、計測していないものや計測出来ないものが含まれるからである。

　そして、ＡＬＰＳで処理出来る核種は２１０種類の内６２種類である。

　これを、処理水と呼び原発敷地内のタンクに保管し、３０種類の核種だけを規制基準を満たすまで除去を繰り返して、１００倍に薄めて海洋１ｋｍ沖合で放出しています。

　この処理水が、中国等の原発から放出されているトリチウム水と同等ならば、１００倍に希釈する必要は全くない筈なのですが、政府が呼ぶ処理水には希釈しなければならない放射性物質が多数含まれると認めているようなものです。

　つまり、放射性物質が含まれるから汚染水なのです。

　何かを棄てるには総量規制がありますが、政府は含まれる放射性物質を明らかにせず総量の説明を拒否しています。

　日本政府は、前代未聞の放射性物質を含んだ汚染水の海洋投棄を始めたのです。

　海洋投棄を容認する、売国国会議員こそ駆逐しなければなりません。

　

適材適所で逮捕されても任命責任とらず

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東京地検特捜部による国会議員の逮捕は、この３年９カ月で秋本真利衆院議員が４人目だ。元職の在宅起訴、略式起訴を含めると８人が立件されたことになり、「政治とカネ」を巡る不祥事が相次いでいる。

　特捜部は２０１９年１２月、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡る汚職事件で、元副内閣相の衆院議員（当時）、秋元司被告＝１審で実刑、控訴中＝を収賄容疑で逮捕した。現職の逮捕は、小沢一郎衆院議員の元秘書、石川知裕元衆院議員＝政治資金規正法違反で有罪確定＝以来、約１０年ぶりだった。

　以降は自民党に所属していた大臣経験者らの逮捕・起訴が続いた。１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件では２０年６月、いずれも現職だった元法相の河井克行元衆院議員と妻の案里元参院議員を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕。元法相は１００人に計約２８７０万円を渡したとして１審で実刑となり、控訴を取り下げて確定。案里元議員は一部を共謀したとして１審で有罪が確定した。

　２１年１月には農相在任中に鶏卵生産会社から現金５００万円を受領したとして、吉川貴盛元衆院議員＝１審で有罪確定＝を収賄罪で在宅起訴。同年６月には有権者に約８０万円相当を配ったとして公選法（寄付の禁止）違反で元経済産業相の菅原一秀元衆院議員を略式起訴した。

　２１年１２月には無登録で新型コロナウイルス対策特別融資の仲介をしたとして、貸金業法違反（無登録営業）で元副財務相、遠山清彦元衆院議員＝１審で有罪確定＝を在宅起訴。直近では２２年１２月、政治資金収支報告書に計約４９００万円を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）で元副外相の薗浦健太郎元衆院議員を略式起訴している。【遠藤浩二】

　毎回毎回、首相は適材適所で閣僚を任命していると言うなら、不祥事を起こしたら任命責任を取るべきとは思うが、まるで他人事のように受け流すのが自民党なのだろう。

　次に、どんな不祥事議員が現るのか楽しみでもある。

　

汚染水海洋投棄こそが突出した行動

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　【ジャカルタ時事】インドネシアのジャカルタを訪問している岸田文雄首相は６日午後（日本時間同）、日中韓３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による首脳会議に臨んだ。東京電力福島第１原発からの処理水海洋放出を巡り、岸田氏は、中国による日本産水産物の全面禁輸措置について「突出した行動を取っている」と批判。中国の李強首相は、中国側の主張を展開した。

　岸田氏は放出に関し、国際基準や慣行にのっとって安全性に万全を期していると説明。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の包括報告書にも触れ「科学的観点から何ら問題は生じていない」と強調した。その上で、「国際社会において広く理解が得られている」として、李氏に「科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を求める」と促した。　

　日本政府にこそ、「科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を求める」。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、汚染水の海洋投棄を許可したわけでもなく推奨しているのでもない。

　これは、日本政府の勝手な基準で海洋投棄したに過ぎない。

福一原発の汚染水はデブリに触れた処理水と説明して下さい

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岸田文雄首相は５日、国際会議への出発前に官邸で記者団の取材に応じ、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、「透明性をもって国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と協力しながら取り組んでいる。会談を通じて理解や協力が得られるよう説明を尽くしていきたい」と述べた。

首相は５〜１１日の日程でインドネシアとインドを訪問し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議と２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に参加する。

　中国の原発から、海洋放出されているトリチウムは福一原発の１０倍もあるので、日本の基準は厳しく安全だと言っているが、通常運転の中国原発の冷却水から出るトリチウムと、事故を起こし燃料棒やデブリに直接触れた汚染水のトリチウムだけを比較したものでしかない。

　福一の汚染水は、アルプスで処理しても多数の放射性物質が除去出来ずに含まれています。

　それを、通常運転の中国原発の冷却水から出るトリチウム水と、同等のように扱っているのが日本政府である。

　透明性を持って、理解や協力が得られるように説明を尽くすと言うなら、まずは廃炉が３０年では絶対に出来ない事を公表すべきある。

　つまり、海洋投棄も３０年では絶対に終わらないのである。

　だいたい、通常の廃炉でも４０年とされているが、現在進行形なので確かなことはわからない。

　そして、汚染水に含まれる放射性物質を明らかにし、投棄する放射性物質の総量を説明しなければならない。

宜野湾市長なら自民党ではなく市民第一に考えるべきでは

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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決を受け、玉城デニー知事は４日、記者会見し、今後の対応について「判決内容を踏まえ検討する」と繰り返した。一方、松川正則宜野湾市長は「非常に重い判決で、行政として尊重すべきだ」と玉城氏をけん制した。

　玉城氏は、厳しい表情を浮かべて会見に臨んだ。「移設阻止を求める県民の意思は変わらない」と話し、公約で訴えた自らの政治姿勢に変わりはないと強調した。

　ただ、行政トップとしては軟弱地盤に伴う工事の設計変更を承認する法的義務を負った。「一般論としては検討せざるを得ない」と含みを持たせ、「自らの政治姿勢と行政判断の整合性をどう取っていくかが、知事には最も重要だ」と語った。

　一方、普天間飛行場がある宜野湾市。返還合意から２７年たつが、市街地への米軍機部品の落下などが相次いでいる。判決を受け、松川氏は記者団に「我慢の限界だ。県が法廷闘争を続ける間も、市民の心は１日も休まらない。（移設計画が）大きく動くと期待している」と訴えた。

　辺野古新基地が出来るのは、軟弱地盤の改良工事が始まってから１２年以上もかかるのだ。

　松川宜野湾市長は、世界一危険な普天間飛行場を後１２年以上も運用させて、市民を危険に晒し続けるということですか？

　市民の安全を担保するのは行政であり、その責任は市長にあるのではないかと思います。

　一刻も早く、普天間飛行場の運用停止を求めるのが市長の仕事です。

　自民党の言う事を聴くんではなく、市民の声を聴いてください。

　

行き当たりばったり感が透けて見える

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一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」について、55%が「反対」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。一方、「賛成」は31%でした。

「ライドシェア」をめぐっては、日本への外国人観光客が増加し、タクシー不足が指摘されていて、菅前総理が解禁に前向きな考えを表明しているほか、河野デジタル大臣も一定の条件を設けた上で導入を支持する考えを示しています。

ただ一方で、「運行管理や車両整備の責任をどのように負うのか」といった、安全確保や損害補償の観点から自民党内からは慎重論も出ています。


　外国人観光客が増えてタクシー不足、だったら「ライドシェア」にすれば解決だ。

　たぶん、こんな感じで自民党は政策を立案しているのだろう。

　ひょっとして、原発汚染水が貯まり過ぎこれからもどんどん増え続けるし、東電がタンクの増設にコストが掛かると言っているので、アルプスで処理したから安全なトリチウム水だと誤魔化して、海洋に投棄してしまおうなんて考えたかもしれないな？

「パリ五輪出場おめでとう」だけど優勝はどこの国？

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歴史の扉をこじ開けた−。沖縄などで開催されているバスケットボール男子ワールドカップ（W杯）で、順位決定リーグO組の日本（世界ランキング36位）は最終戦でカーボベルデ（同64位）に80-71で勝利した。アジア勢で1位となったことで、24年パリ五輪出場権をつかんだ。ホーキンソン・ジョシュ（28＝ＳＲ渋谷）はチームトップの29得点、渡辺雄太（28＝サンズ）は40分間フル出場で歴史的勝利に貢献した。自力での五輪出場権獲得は76年モントリオール五輪以来48年ぶり。団体球技ではパリ五輪出場切符獲得第1号となった。日本がW杯で3勝を挙げたのは大会史上初めてとなった。

　バスケ日本代表のテレビ中継５試合全てを観戦したのだが、他の試合はテレビ中継がなかったしニュースを見ても載っていないので、どこの国が勝ち進んで優勝したのかわからない。

　まだ、決勝が行われていないのかもしれない？

　他のスポーツのＷ杯は、決勝戦までテレビ中継があり盛り上がるものだが、今回のバスケＷ杯は日本がパリ五輪に自力出場する事が、出来るか出来ないかがメインの大会だったようである。

　これから、ググってみようと思います。

　

政府が言う処理水の嘘

　ちょっと長いですが、これを観れば汚染水海洋投棄の真実がわかる動画です。

　フリーランス報道記者の烏賀陽弘道さんです。