自由主義者と自由主義諸国は勝利する！

自由主義者と自由主義諸国は勝利する！

 

１．少し大仰なタイトルです。しかし、４月８日、新型コロナウイルスによる感染症肺炎の地球規模の流

行が終息した後の世界について述べた日本人論者の論評（見解・オピニオン）を目にしました。看過でき

ない内容でしたので取り上げます。

 

２．先ず、この論者が明らかにされている「オピニオン」を取り上げるにあたって、私は、この論者の思

想上の立ち位置、辿（たど）られて来た思索の履歴を、存じ上げません故、この論者に対し、「この人は

こういう人なんだろう」という、あらかじめその人物像に対し次の条件を付けさせていただき、臨みたい

と思います。第一は、この論者は善意の人であること、第二は、論評（オピニオン）は論者の知見の披歴

であること、第三は、ここに披歴されている知見を、私たちは警鐘と受け取ることの三点です。また、こ

の論評（見解・オピニオン）は、論者がメディアの記者のインタビューを受けられ、記者が記事にされた

ものであることも、付け加えさせて頂いておきます。メディアとはロイターです。

 

３．論者の論評・見解とは次のようなものです。

 

ａ．新型コロナウイルスのパンデミックは、国家間のパワーバランスを大きく変える。独裁国家が強くな

り、民主主義国家の力が相対的に低下する。

 

ｂ．欧州はダメージが大きい。しかし、アメリカの支援は期待できそうになく、力の真空できる。ここへ

中華人民共和国（以下、中国と略記）やロシアが、コロナ対策のノウハウ、医療機器の提供、資金や技術

の提供を通し、影響力を広げる。

 

ｃ．中東では、イランの影響力がシリア、イラク、アフガニスタンに対し弱まっている。サウジアラビア

は先行きが不透明である。中東で生じる力の空白にはロシアの影響力が更に増して行くのではないか。イ

スラム国のような勢力が復活する可能性もある。中東は混沌とする。

 

ｄ．中国とロシアは軍の共同演習を増やし、準同盟国の色合いを強めている。この二国が接近し、欧州と

中東で勢力を拡大する。

 

ｅ．アメリカは世界で最も新型コロナのダメージを受けている。立ち直れないほど国力が損なわれた場合、

世界全体で秩序の総入れ替えが始まる。

 

ｆ．中国の台頭というコロナ以前からあった流れが加速し、覇権国家が交代する可能性がある。それは自

由主義国家体制の弱体化であり、独裁国家の台頭を意味する。

 

ｇ．中国はこのコロナ禍の中でも尖閣諸島周辺での動きを活発化させており、軍事演習も頻繁に行ってい

る。米海軍の哨戒機・Ｐ８に太平洋上で、中国海軍の艦艇が、軍事用レーダーを照射する事態も起きてい

る。米国がどの程度まで対応できるかを探るという、コロナ後を見据えた動きなのだろう。

 

ｈ．５Ｇや人工知能等の次世代技術、デジタル人民元によって経済の覇権交代も進む可能性がある。

 

ｉ．日本は一段と厳しい立場に置かれる。米国は軍の世界的な見直しを進め、対中シフトを強めるよう戦

略を書き換えると表向きは言っているが、現実には日本に抑止力を提供できる余力は落ちてきている。

 

ｊ．コロナ不況で日本の不動産や企業は価値が落ち、中国がこれを買っていく可能性がある。倒産した企

業の日本人技術者も中国企業が雇い入れて行くだろう。

 

ｋ．最悪のシナリオではあるが、日本は米国が後ろ盾にいると言いながら、実際には中国の影響が強く入

り込んでいる台湾のようになっていくのではないだろうか。

 

ｌ．自由主義体制は、新型コロナでかつてない試練の時を迎えている。米国やオーストラリア、インド、

日本といった民主主義国家が団結しないと、我々一人一人の自由が侵された世界に生きることになりかね

ない。

 

４．上記のａ～ｋに書かれた内容は、中国の指導者が期待している世界の姿です。

 

５．しかし、私の見立ては異なります。自由主義諸国の信認を、中国は失いました。企業は中国から出て、

自国、若しくは、他の国で生産を開始するでしょう。また、安全なサプライチェーンを構築するためには、

そうしなければなりません。今後、中国は、旧ソ連のような自国と自国の勢力の及ぶ国々を経済圏とする

国となり、その力は、一時、伸長することはあっても、その力には限りがあり、回復した自由主義諸国家

との力の相対比で、低下して行くでしょう。これは、歴史が証明しています。また、この事態を望まず、

自由主義国家と共に発展して行こうとする意志を持った中国の人々が、現在の中国共産党政権を倒すこと

を考えることは、全くの絵空事ではありません。

 

６．だがその前に、私たちは、今起きている現実と進行している現在に対し、喫緊に為すべきこととして、

日本国民と領土を中国の侵略から護るために、日本の企業、土地、不動産の中国の国家機関、国営企業、

私企業、個人による取得、購入を禁ずる法律を作り、領土においては、尖閣諸島が日本の領土であること

を国際社会に改めて宣言しなければなりません。今は、新型コロナウイルスというウイルスが私たちの命

を奪う戦時です。この戦時においてこそ為（な）される宣言は、国民の意志を示す歴史の道標となります。

 

 

                                                                     桜２

 

 

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