日々楼(にちにちろう)

古今東西・森羅万象の幾何(いくばく)かを、苫屋の住人が勝手御免で綴ろうとする思考の粉骨砕身記です。

日本の義務教育における小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の入学月を、9月に変更する場合の要望

2020年05月31日 | 日記

日本の義務教育における小学校・中学校・高等学校・特別支援学校の入学月を、9月に変更する場合の要望

 

A.原則

 

1.先ず、日本の義務教育を、現行の小学校・中学校課程の9年から、小学校・中学校・高等学校課程の

12年(或いは13年)へと延長することを求めます。

 

2.次に、公立の学校・施設で行う義務教育を、無償とすることを求めます。

 

3.第3に、日本の義務教育を12年(或いは13年)に延長するという原則のもとで、小学校・中学校・

高等学校・特別支援学校の入学月を9月とする場合、小学校へ入学する児童の年齢を、満5歳6ヵ月~満

6歳6ヵ月に引き下げて実施することを求めます。

 

4.第4に、中学校・高等学校の過程は、普通課程、商業課程、工業課程、その他の課程を問わず、中高

一貫校とすることを求めます。

 

5.第5に、小学校・中学校・高等学校の各課程において、成績優秀な児童・生徒は、飛び級で進級でき

ることを求めます。

 

B.応用

 

1.上記改革を行う時の小学校へ入学する児童の満年齢を、5歳6ヵ月~6歳6ヵ月にする場合、最初の

半年間を、幼児・児童の脳の発達科学に基づく脳の育成課程とすることを求めます。

 

2.上記の改革を行うには、小学校において行う、①.最初の半年間の脳の育成課程をどのように行うか、

半年間で良いのか、また、②.現行の6年の課程を5年半で行うため、それが可能かどうか、③.学校教育の

要(かなめ)となる目標である「考える力と想像力を育成する」カリキュラムを5年半で実施するには、

それはどのようなものであれば良いのか、④.小学6年生の後期の半年の課程を中学1年の課程に繰り延べ

て行う必要があるか、⑤. 義務教育を、小学6年、中学3年、高校4年へと変更し、13年とすることも私

たちの社会の選択としてあるのではないか、そしてそうしても良いのではないか、これらのことを、脳科

学者、科・化学者、学者、教育者、国民の間での議論を尽くした検討を行うことを求めます。

また、この検討期間は、9月入学へ移行するための準備期間とし、現行の4月入学を継続することを求め

ます。

 

C.この改革を行う理由

 

1.今、日本人の思考の総合力が、世界の中ではどのような位置にあるのか、私たち日本人が、世界で最

も権威のある賞であると考えているノーベル賞と、日本の大学と世界の大学を比較する時、ポピュラーな

指標として使用している「QS世界大学ランキング」と「THE世界大学ランキング」を見ますと、ノー

ベル賞受賞者は28名(2019年現在)、2020年の大学の10位以内のランキングは、「QS」・

「THE」ともゼロ、「QS」の50位以内で東大(22位)、京大(33位)の2校、「THE」の

50位以内で東大(36位)1校です。これでは、今後の100年を日本人は、世界のトップの人たちと

互(ご)していけません。

 

2.これを、今後100年間でノーベル賞受賞者を80名出し、10年間で「QS」・「THE」の10

位以内を2校、20位以内を4校とするよう、目標を掲げ、私たちが、豊かな社会を100年後も作り出

して行ける能力を持ち続けることができるよう、私たちの社会総体の思考の総合力を向上させるために行

います。このため、小学校から学習の方法を、「学び、考える」プログラムへと改めます。

 

3.私の頭が古いせいなのかも知れませんが、今までの学習は、「記憶」に主体を置いてなされて来たよ

うに思います。記憶の学習は、それが脳に刻まれた時点で終了します。この反復が学習であったように思

います。これに「考える」を加えます。例えば、「どうして1+1は2なの?」と尋ねられて、その答え

る内容によって子供の興味は随分と変わってくると思います。この「考える」、「疑問に思う」、「答え

を見つけようとする」、「答えを見つける」、「分からないところを見つける」と言った思考のプロセス

を頭に刻み、社会全体の習慣にする。これをやろうというのです。「教え育てる学習」から、「学び育つ

学習」への転換です。

 

4.実は、これは、日本の社会を変える変革となります。残念ながら、まだ日本人の社会は「受け身」の

社会です。私もそうです。これを、私たち一人一人が解決能力を持ち、独創性を持ったアイデアで社会を

持続して変革して行く社会にして行く。ノーベル賞の受賞者を80人出すことも、「QS」・「THE」

の世界大学ランキングの10位以内を2校、20位以内を4校とすることも、こういった社会の土壌があ

ってこそ達成できます。これをノーベル賞の場合は100年、世界の大学ランキングでは10年かけてや

ろうというのです。

 

5.新型コロナウイルスへ感染するリスクの波は、まだ続きます。しかし、それを理由に、子供たちの学

習の機会を奪ってはなりません。世界の経済の流れが滞り、私たちの生活が制約を受けるこういう時にこ

そ、学校を清潔区域に保つ工夫と対策を施し、先生と児童・生徒の感染を定期的にチェックするシステム

を作り、そして、不足はWebツールを使用して、子供たちが先生と対面での学習、遠隔学習を続けるこ

とは、私たち大人に課せられた社会の使命です。

 

 

補記:将来、ノーベル賞の対象者の枠が広げられる場合、その対象者数が受賞者総数に占める割合分が、

   日本の目指す80名に追加して獲得すべき受賞者数となります。

 

 

 

                    4月の木立越しの空

 

 

 
 

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